資金繰りに悩んだら？
会社経営上で資金繰りに悩んだ際は、まずは原因を探ることから始めましょう。
原因を探り、問題を見つけることで、適切な対応を素早く行うことができます。
資金繰りが悪化してしまう原因と、「資金繰りに悩んだとき確認すべき6つのポイント」を説明します。
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黒字なのに倒産する？
一般的に倒産は、「返済せねばならない債務の返済を自己資金でまかなえず、借入もできずに会社の経営が行き詰まった状態」を指します。しかし、損益計算書上利益が出ていて黒字決算の会社であるにも係わらず資金がショートして経営が行き詰まることがあります。
黒字決算で利益が発生しているのに債務を返せずに倒産になり、赤字決算でも倒産しないのは一見、矛盾しているようにも見えますが、その理由は会計上の収入と支出が、現金の入金と出金と一致していないことが原因で起きるのです。
東京商工リサーチが 2014 年に調査した「倒産企業の財務データ分 析」によると、実は倒産している会社のうち本当に赤字だったのは48.4%で、半数以上が黒字にもかかわらず倒産しています。
このように利益が出ていても資金繰りが悪化することは十分ありうることなので、次の項目のキャッシュインやキャッシュアウトはきちんと管理する必要があります。
資金繰り悪化の原因
資金繰り悪化の原因は多くのものが挙げられますが、まずは会社の資金の流れを把握することが必要です。「資金収支表（資金移動表）」や「キャッシュ・フロー計算書」を使いましょう。
「資金繰り表」は残高を把握するのに重点がおかれているため、資金繰りの悪化の原因を探るには向きません。
資金繰り悪化の原因としては主に以下のようなものです。
キャッシュ・インの減少
・売上の減少
・営業債権（主に売掛金）の回収遅れ
・過大な在庫
キャッシュ・アウトの増加
・仕入、営業費用（経費）の増加
・営業債務（主に買掛金）の早期支払い
・過剰な設備投資
・貸付金、仮払金の増加
・借入金の返済
重要度の高い6つの確認事項
1.売掛金は回収できているか
取引先の中で、売掛金の回収の遅延や抜け漏れはありませんか？ もしそのような取引先には、早めに督促を行ってください。相手との関係値もありますが、支払いサイトを早めてもらうようお願いするのも手段の1つです。
どれだけ商品を売っても代金回収ができなければ意味はありません。さらに、回収コストがかかればその分利益は圧縮されてしまいます。大事なのは「売上より利益」であり、代金回収までを視野に入れた取引を心がけましょう。
根本的なことを申し上げると、
・売上債権について自社に回収ルールがあるのかどうか？
・ルールがあるとしても、適切に回収が行われているのか？
を確認する必要があります。
売掛金回収の確認にあたっては、検討すべきポイントが多いため、専門家に相談したほうがよいでしょう。
2.仕入債務の支払延期
支払先に支払いサイトの延長交渉をしてみましょう。仕入先の支払が販売代金の回収よりも先に来る場合、その日数分だけ資金がショートする場合があります。
大切なのは、商品を販売するまでの期間と、債権を回収できるまでの期間を考慮し、支払条件の交渉を行うことです。また手形不渡りによる倒産を避けるために、できるだけ支払には手形を使わないようにしましょう。
3.過剰在庫処分
既に陳腐化している在庫、過剰在庫を原価割れしてでも処分しましょう。これによって、資金化で保管にかかる維持費が節約でき、資金繰りに良い影響を与えます。
もちろん、通常価格で売れるものまで処分してしまう必要はありません。在庫処分では経営者としてのシビアな判断が要求されます。
4.貸付金、仮払金の清算
貸付金や仮払金が試算表に計上されていないか確認しましょう。一時的にこれらが発生することはありますが、短期間で解消されるべきです。
残高として長期的に残っていると、金融機関からの融資にも影響を与えてしまう可能性も。そのため内容を把握して、適切な対応を検討する必要があります。
5.借入金をリスケジュールする
金融機関に借入金の返済条件の交渉は行いましたか？ 借入金の返済が資金繰りに大きな影響がある場合は、毎月の返済額の減額や、返済期間の繰り延べを借入金融機関にお願いすることもできます。
リスケジュールには大きく2つあり、「借換 = 複数の長期借入金を一本化し、返済額減少をねらうもの」と、「返済額の繰延（返済金額の一部または全部の削減・据置）」があります。
ただし金融機関との交渉には経営改善計画、事業計画書、資金繰り表等が必要なため、専門家への相談が必要です。そのためリスケジュールの決定まで時間がかかってしまうことに注意が必要です。
6.公共機関の無料相談窓口に融資を申し込む
会社を運営する上では、「取引先が倒産して売掛金の回収ができない」「売上が減ってしまった」「突発的な支払が発生した」等、いろいろな事情で資金繰りに困ることがあり、そんな際に頼りになるのが公共機関の無料相談窓口です。
無料で資金繰りの相談をできる公共機関があります。以下6つの相談窓口を紹介します。各自治体のWebサイトに案内がありますので、訪問前に一度確認しておくのをお勧めします。
1.市区町村の相談窓口
各市区町村で、「自治体内での産業振興、雇用確保を促進するための施策」を担当する部署があります。部署名や支援制度内容は自治体毎に異なるので、会社所在地の自治体のホームページで確認してみましょう。
2.都道府県の相談窓口
3.中小企業支援センター等、自治体外郭団体の相談窓口都道府県等中小企業支援センター
専門家が中小企業の経営に関する相談に乗ってくれます。
参考：都道府県等中小企業支援センター（平成26年9月現在）｜中小企業庁
4.商工会議所の相談窓口
商工会議所 経営相談 専門相談窓口
弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士、ＩＴコンサルタント、貿易コンサルタントなど、専門家への相談が無料で利用できます。
5.日本政策金融公庫の相談窓口
全国の支店や相談ダイヤルより、事業資金の相談を受けることができます。
参考：店舗案内｜日本政策金融公庫
参考：お問合せ｜日本政策金融公庫
6.信用保証協会の相談窓口
東京信用保証協会の場合、中小企業診断士の資格を持つ職員が、担当制で相談に乗ってくれます。
東京信用保証協会経営相談会
融資や借入は、他の方法と比べて即効性はありますが、一時しのぎにすぎません。財務改善も併せて行うためにも、専門家へのご相談をお勧めします。
まとめ
たとえ会社の収支が黒字であったとしても手元の現金をきちんと管理することは非常に重要です。
資金繰りが苦しくなってきたときはこの記事を参考にいまいちど手元でできる対策や公的機関からの援助を検討してみてください。
専門家が中小企業の経営に関する相談に乗ってくれます。
弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士、ＩＴコンサルタント、貿易コンサルタントなど、専門家への相談が無料で利用できます。
参考：お問合せ｜日本政策金融公庫
東京信用保証協会経営相談会
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