近隣のお店を探すとき、病院や薬局情報を調べたいとき、多くのユーザーがGoogle検索やマップ上で検索しています。Googleサービスの検索結果に表示される店舗情報は、来店直前のユーザーの目に触れる重要な情報となるため、店舗事業者にとっては早急に対応すべき領域です。
その店舗情報を管理できるサービスである「Google マイビジネス」は、集客の手法として近年さらに注目を集めています。
店舗事業者向けにWeb広告などを提供している広告会社も、クライアントの事業成功に向けてご支援していく中で、Google マイビジネスについて調べたことのある方は多いのではないでしょうか。
今回は、Google マイビジネスのニーズが増えている背景や、広告会社が活用するメリットについてを、累計30,000店舗以上のGoogle マイビジネスアカウント運用実績を持つ「ライクル GMB」を運営する、SO Technologies株式会社 ライクル事業本部 マーケティング部の光山 誠一氏に伺いました。
Googleマイビジネス一括管理サービス「ライクル GMB」
目次
- 広告会社が、店舗事業者の重要施策であるGoogle マイビジネスの相談に乗れるかどうかが重要
- Google マイビジネスとは、Google検索結果に表示される店舗情報を管理するツール
- コロナ禍で認知度が急上昇！店舗事業者の関心度が高い
- CVR（顧客転換率）が5～10倍高く、CPA（顧客獲得単価）は1/25。圧倒的な費用対効果の高さは魅力
- 現状、施策としてきちんと管理運用できている店舗事業者は少数派
- 対策だけでインパクトが3倍以上に！店舗事業者が求めていて、成功にも寄与しやすい領域
- 無人店舗のGoogle マイビジネス対策で反応数が約4倍に。広告会社からのご提案成功事例も。
- Web広告との連携が可能。ローカル検索広告ではGoogle マイビジネスの店舗情報が重要
- 指標として活用できる来店効果計測も実施可能に
- 学習・運用コストに商品設計etc、広告会社が体制をゼロから作るのは難しい。
- 無料サービスであるがゆえのマネタイズの難しさも課題
- 解決策は自社で運用部隊を持つか、支援サービスを活用するかの2択
- エクセルとメールがあればOK。月額50,000円～でオーナー承認・登録代行、運用、保守、レポーティングまでトータル支援する「ライクル GMB」
- 累計30,000店舗の支援実績。対応業種も小売、飲食、カーディーラー、塾、無人店舗など様々
- 提案書作成から提案同行、共催ウェビナー開催などマーケティングサポートも充実
- シンプルかつ重要な「クライアントの集客課題解決」という価値を、広告会社の負担ゼロで提供する
- Googleマイビジネス一括管理サービス「ライクル GMB」（PR）
広告会社が、店舗事業者の重要施策であるGoogle マイビジネスの相談に乗れるかどうかが重要
－ずばり、Google マイビジネスを広告会社が支援すべき理由は何でしょうか。
光山さん：1番の理由は、広告会社のクライアントとなる店舗事業者が重要とする施策だからです。
Google マイビジネスは、成果が出やすくクライアントに貢献しやすいことも大きなメリットですし、Web広告会社のメイン商品であるWeb広告との連携も可能であるため、広告会社の提案に適しています。
本来であれば、店舗事業者自身が管理運用できることが理想的ではあります。しかし、Google マイビジネスは非常に管理運用コストのかかる業務であり、実際に対応できていない店舗事業者が多いのが実情です。
そのため、店舗系の業種支援に特化した広告会社や、デジタルマーケティングに精通した広告会社が、ご支援の一環としてGoogle マイビジネスのご相談に乗れるようになることを推奨しています。
Google マイビジネスとは、Google検索結果に表示される店舗情報を管理するツール
－Google マイビジネスがどのようなサービスなのかをお教えください。
光山さん：簡単に言うと、Google検索やGoogle マップ上で場所を調べた際に出てくるローカル検索結果（店舗情報）を管理するもので、Google社が提供する無料のサービスです。
店舗や企業がオーナー認証を取得することで、企業側での管理運用が可能となります。しかし、店舗側だけでなく、ユーザーも情報編集が可能であったり、Google側が公式サイト等から自動で情報を更新することもあるため、店舗数が多ければ多いほど管理コストが大変になってしまう一面もあります。
画像：検索時に、マップ左側に掲載される店舗情報は「ローカルパック」と呼ばれる。
－MEO（Map Engine Optimization）との違いはなんでしょう。
光山さん：MEOはマップエンジン最適化という意味で、Google マップ上で検索すると表示されるローカル検索結果において、自社の店舗情報やビジネス情報の掲載機会を増やすための施策のことになります。ローカルSEOなどとも言われますね。
Google マイビジネスは、あくまでもGoogleサービス上に情報を掲載・管理するための仕組みで、MEO対策を実施する上で非常に重要なものとなります。
明確にイコールではありませんが、MEO対策の手法は限られており、Google マイビジネスによる影響が非常に大きい領域であるため、切っても切り離せない関係です。
コロナ禍で認知度が急上昇！店舗事業者の関心度が高い
－「店舗事業者にとって重要な施策」ということですが、注目が集まっているのでしょうか。
光山さん：いま、Google マイビジネスは店舗事業者にとって非常に関心度の高い施策です。2020年の後半から、Google マイビジネスがマーケティング関係のイベントで取り上げられることが増え、書籍も多数発売され始めています。
－その背景には、新型コロナウイルスの影響もありますか？
光山さん：元々、Googleが力を入れ始めていた領域ではありましたが、ここ1年で急激にニーズが高まった背景としては、やはり新型コロナウイルスの影響は外せません。緊急事態宣言やまん防（まん延防止等重点措置）によって店舗情報を変更する機会が増えたことで、企業側で情報をコントロールしなければという意識が高まってきています。
Googleのデータでも、世界的に、地元の店舗情報の検索量が前年比で180％伸びたと言われています。「このお店は開いているかな？」とユーザーが事前に検索する機会が増えているにも関わらず、検索結果に出ている情報が間違っていたとすると、お店にクレームが入ったり本社にお問い合わせが入ることもあります。
こうした経緯もあり、「Google上の店舗情報が公式情報として見られている」ことを実感されている店舗事業者側は多く、ご相談いただくケースが増えています。
画像：急速に認知が進んだ理由として、新型コロナウイルスによる影響は大きい。
CVR（顧客転換率）が5～10倍高く、CPA（顧客獲得単価）は1/25。圧倒的な費用対効果の高さは魅力
－市場環境に対応していくために需要があるのですね。
光山さん：そうですね。また、もう一つ店舗事業者からニーズが高まっている背景があります。
Google マイビジネスは、他の来店促進施策と比較しても費用対効果が高いんです。Googleの検索結果上で店舗情報を閲覧するユーザーは来店直前であることが多いため、非常に反応率が高いという特徴があります。
実際に「ライクル GMB」のクライアント事例があるのでご紹介します。この事例では、来店予約というコンバージョンポイントで計測し、Web広告経由・Google マイビジネス経由でそれぞれ比較したところ、Google マイビジネス経由でのCVR（新規顧客獲得率）が5～10倍高く、CPA（顧客獲得単価）は、1/25で獲得できています。
圧倒的に費用対効果が高いことがお分かりいただけるかと思います。
画像：「ライクル GMB」導入企業の事例。Web広告と比較しても圧倒的にコストパフォーマンスに優れていることがわかる。
現状、施策としてきちんと管理運用できている店舗事業者は少数派
－対応できていない店舗事業者が多い理由は何があるのでしょうか。
光山さん：運用工数の重さだけでなく、そもそもGoogle マイビジネスは無料のツールなので、施策として管理する意識が持ちづらい性質があります。
Web広告のように予算があるものであれば、成果を出そう、効果改善しようとなりますが、Google マイビジネスの場合、「知らない間に登録されていました」というケースも多く、きちんと管理運用するものであるという意識が浸透するには時間がかかりそうです。
－そもそもGoogle マイビジネスを知らない場合もありますか？
光山さん：いえ、この1年でGoogle マイビジネスの認知自体はかなり増えており、まったく知らないというケースは減ったように思います。管理権限は取得したけどどうしよう、という企業が多い印象です。
これを読んでいる広告会社の方も、クライアントの店舗事業者からご相談を受けたこともあるのではないでしょうか。「どうすれば良いのかわからない」という店舗事業者は多くいらっしゃいます。
対策だけでインパクトが3倍以上に！店舗事業者が求めていて、成功にも寄与しやすい領域
－クライアントが対応しきれていない領域であれば、広告会社が支援できると良さそうですね。
光山さん：そうですね。対応しきれていない部分をご支援していける上に、Google マイビジネス対策はクライアントの成功に寄与しやすい施策なので、ぜひ広告会社が提案していくべきだとお伝えしたいですね。
課題感を持っている店舗事業者が多い、つまり市場が広いだけでなく、対策することでのインパクトも大きいので、ぜひ注目いただきたいです。「ライクル GMB」の導入事例でも、対策するだけで表示回数が3倍以上に改善した例もあるほどです。
画像：「ライクル GMB」のクライアント事例。Google マイビジネスで対策の有無で大きなインパクトがある。
無人店舗のGoogle マイビジネス対策で反応数が約4倍に。広告会社からのご提案成功事例も。
－広告会社がGoogle マイビジネスを提案して、実際にクライアントのビジネスに貢献できている例はございますか？
光山さん：とある広告会社からご相談を受け、弊社の『ライクル GMB』がご支援している事例があります。約2,000店舗の無人店舗をGoogle マイビジネスに登録したことで、サイトアクセス数、電話発信、経路検索などの反応数も、対策前から約4倍に伸びました。
まさにGoogle マイビジネスの課題に直面されていた店舗事業者様だったのですが、その広告会社は運用体制を持っていなかったこともあり、広告会社のご担当者様から弊社にご相談が来た形となります。
また、弊社のパートナー企業としてGoogle マイビジネスを販売されている不動産業界特化の広告会社では、これまでにない長期契約の商材としてGoogle マイビジネスをご提案されています。
対策しているとしていないでは圧倒的な差があるため、クライアントにとってもわかりやすく、ご紹介して15分で導入に至ったという例もあると伺っています。
Web広告との連携が可能。ローカル検索広告ではGoogle マイビジネスの店舗情報が重要
－Web広告との連携についてお教えください。
光山さん：広告会社のメイン商材であるGoogle 広告（Google Ads）とGoogle マイビジネスの連携ができることは大きなメリットではないでしょうか。
この連携によって2つできることがあります。1つは掲載面の拡大、もう1つは効果計測ができるようになることです。
Googleのローカル検索結果、つまりGoogle マイビジネスで管理できる店舗情報の掲載部分に広告が掲載できるため、掲載面の拡大に繋がります。
Google 広告とGoogle マイビジネスのアカウントを連携することで実施可能となるため、極論、クライアントがGoogle マイビジネスのオーナーアカウントを持っていれば、広告会社が運用ができなくても実施は可能です。
ただ、お伝えしたい重要なポイントがありまして、ローカル検索広告の特徴として、この広告をクリックしても、通常のWeb広告のようにランディングページには飛びません。
さらに1階層下のGoogle上の情報ページ、つまりGoogle マイビジネスで管理すべき店舗情報（ナレッジパネル）が表示されます。
Web広告を扱ったことのある広告会社の方ならご理解いただけると思いますが、いくら良いWeb広告を出しても、ランディングページがボロボロでは結果も半減してしまいます。Google マイビジネスの運用ができなければ、それと同じ状況となるので、非常にもったいないんです。
広告会社の方は、Web広告の成果を上げるためにランディングページの改善も提案されますよね。ローカル検索広告を実施するのであれば、Google マイビジネスの情報の整備も一緒に提案することが、クライアントのためになります。
画像：Google 広告を扱う広告会社なら押さえておきたい「ローカル検索広告」「来店効果計測」。どちらもGoogle マイビジネスが重要な施策。
指標として活用できる来店効果計測も実施可能に
－来店効果計測についてお教えください。
光山さん：来店効果計測は、ローカル検索広告をきっかけに実来店したかどうかの成果を図れるものです。
物理的に、Google マイビジネスのオーナー認証されているアカウントと、Google広告のアカウントを連携設定しないと来店効果計測はできません。
精度は正直まだまだな部分もありますが、ROI（投資収益率）など、一定の指標にはなります。未利用のクライアントであれば、新規に「来店効果計測を設定する」という提案もできますし、競合との差別化に繋がるので、来店効果計測はローカル検索広告とともに、活用をおすすめしたいポイントです。
来店計測については、昨今の広告運用の自動化の流れも踏まえると、今後コンバージョンポイントを取っていくためにもどんどん普及していくと考えています。
学習・運用コストに商品設計etc、広告会社が体制をゼロから作るのは難しい。
－広告会社の主要なサービスとしっかり連携できるのは強みですね。しかし、管理する店舗が多くなればなるほど、Google マイビジネスの業務負担が大きくなりそうですが、いかがでしょうか。
光山さん：仰る通り、Google マイビジネスがクライアントへの提供価値が高いというところはご納得いただけるのですが、一番の問題点としては、運用コストがかかってしまい広告会社の収益にはなりにくいのではないか、という部分です。やはりビジネスなので、そこは重要ですよね。
元々広告会社や、折り込みチラシなどを提案しているエリアマーケティングの企業などは、注力すべき主要な広告媒体をお持ちです。Google マイビジネスは本業ではないのに、登録・保守管理の運用コストや、最新の仕様や運用方法などの運用知見を貯める学習コストを担保することは大変です。
また、実際に導入するとなったあとに、運用自体を広告会社に委託するモデルを取った場合にも、コミュニケーション部分で工数もかかってしまいそうだと思われる広告会社は多いです。特に、多店舗展開されている企業だとかなり運用が大変そうということで、その体制を自社内で作るのか？という話になっていきます。
何かの自社商品と組み合わせて別のソリューションとして販売するにも、商品開発のコストが発生してしまいます。もちろんそういったパッケージサービスのような形で展開されている広告会社もありますが、商品開発力、設計力、そして運用できる体力のあるデジタル大手の広告会社以外はなかなか難しいと思われます。
無料サービスであるがゆえのマネタイズの難しさも課題
－Google マイビジネスが無料であることも、取り扱いが増えない理由としてありそうですね。
光山さん：そうですね。Web広告の場合でも、運用業務を請け負われている広告会社が多いですが、出稿金額がある程度あるため収益面でも大きいのがメリットにあります。
一方でGoogle マイビジネスは、元々が無料のサービスということもあり、グロスの売上は見込みにくい。また、利益率も低そうなので赤字になったらどうしよう、という風に考えられる広告会社が多いです。
しかし、広告会社の皆様は、クライアントのビジネス課題を全般的に解決していきたいというお考えが根底にあるはずですので、ぜひGoogle マイビジネスを取り入れていただきたいと思っています。
解決策は自社で運用部隊を持つか、支援サービスを活用するかの2択
－広告会社がGoogle マイビジネスを扱うために必要なことは何でしょう？
光山さん：解決方法としては、コスト負担も受け入れて自社で運用部隊を持つか、あるいはGoogle マイビジネスの支援サービスを活用するかの2択だと考えています。
Google マイビジネスを支援するサービスもこの2年ほどで急激に増えており、選択肢は多数ありますが、ここで私たちの展開している「ライクル GMB」をご紹介させてください。
SO Technologiesは、日本全国の地方・中小企業を支援するため広告会社支援に特化したサービスを複数展開しています。「ライクル GMB」では、店舗の集客課題を解決するサービスとして、Google マイビジネスのトータル支援を行っています。
Googleマイビジネス一括管理サービス「ライクル GMB」
エクセルとメールがあればOK。月額50,000円～でオーナー承認・登録代行、運用、保守、レポーティングまでトータル支援する「ライクル GMB」
－「ライクル GMB」とはどんなサービスですか？
光山さん：多店舗企業に特化したサービスで、Google マイビジネスの登録、運用、保守、レポートまでパッケージ化されており、月額50,000円～でご利用いただけます。また、パートナー企業のマージンは20%です。
エクセルとメールがあればご利用可能なシンプルなシステムとなっているため、デジタルにあまり明るくないクライアントでも利用しやすいサービスとなっています。
「ライクル GMB」では以下のようなことができます。
- 面倒なハガキなどでのオーナー認証・登録代行が最短即日でできる。
- 多店舗情報を一括で管理して、正しい情報を掲載していくことができる。
- 本来、店舗ごとの管理画面から設定が必要な投稿を本部一括で行うことができる。
- クチコミの一括管理ができる。
- 写真や店舗情報など、クライアント側でご用意いただく要素に対してのアドバイス、体制作りの支援。
- オンラインレポートの提供。どれだけルート検索されているか、掲載されているかなど様々なデータを可視化。
累計30,000店舗の支援実績。対応業種も小売、飲食、カーディーラー、塾、無人店舗など様々
－便利ですね。対応できる業種に制限はありますか？
光山さん：ありがとうございます。5～3,000店舗の企業であれば、小売や飲食、カーディーラー、塾、駐車場などの無人店舗など、様々な業種の対応が可能です。
国内3社のみとなるGoogle公式推奨パートナーの中で、様々な業種を請け負っているのは「ライクル GMB」のみです。おかげさまで、累計30,000店舗以上のGoogle マイビジネスを支援している実績があります。
画像：幅広い業種の取引実績がある。
提案書作成から提案同行、共催ウェビナー開催などマーケティングサポートも充実
－提案サポートはどのようなことをしていただけるのでしょうか。
光山さん：大きく3種類のサポートがあります。まず、実際の提案に関わるサポートとしては、ご提案書の作成支援だけでなく、効果の試算、提案同行までご支援しています。
また、パートナー向けの定期ウェビナー開催や、マニュアルのご提供も行っています。提案するにあたって、パートナー企業の知見も貯めていただけるようなノウハウをご提供しています。
画像：パートナー向けにGoogle マイビジネス提案資料などを公開しているパートナー限定のポータルサイトも展開されている
光山さん：最後にマーケティング活動におけるご協力です。パートナー企業の新規開拓に貢献するため、共催ウェビナーの実施や、弊社サイトやメディア、メルマガ等でのご紹介なども行っています。
画像：「ライクル GMB」が実施しているウェビナー。業界特化型ウェビナーも多数あり。
－導入についてお教えください。受注してから、クライアントが運用開始できるまでどの程度かかりますか？
光山さん：契約締結のやり取りも含めると、だいたい約2～3週間で運用開始できます。アカウント登録から始める企業でも、すでにアカウントは持っているという企業でもほぼ変わりません。
パートナー企業からクライアントにご提案いただき、導入決定、ご契約いただけますと、その後の導入支援や運用の窓口はすべて我々が担当します。
先ほどお伝えしたような提案時のサポートもしっかり入りますので、パートナー企業のコスト負担は最小限になります。
シンプルかつ重要な「クライアントの集客課題解決」という価値を、広告会社の負担ゼロで提供する
－最後にメッセージをお願いします！
光山さん：「ライクル GMB」は、日本全国の中小・ベンチャー企業を支援するため、店舗事業者の一番の課題である「店舗集客」の課題を解決するために生まれたサービスです。全国に広がる店舗事業者をご支援している広告会社の皆様とパートナーとなることで、さらにご支援の輪が広がっていけると考えています。
しかし、広告会社が新しい商材を扱おうとすると、工数が、見積もりが…となかなか踏み切れない部分もあると思います。
Google マイビジネスを商材として検討したことがあるものの、こうした理由で断念していた広告会社がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。シンプルに「クライアントの集客課題を解決する」という価値をご提供できます。
そして、我々のサービスを活用いただくことで、元々持っている広告媒体がより活かせるような運用体制を一緒に作っていければと考えています。
－ありがとうございました！
Googleマイビジネス一括管理サービス「ライクル GMB」（PR）
Googleマイビジネス一括管理サービス「ライクル GMB」
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