食事補助の導入で福利厚生の充実！従業員の満足度をアップさせよう

満足感のあるバランスの取れた食事は、食べた人の心身を安定させ、生産性を向上させてくれます。食事補助制度を導入することは「もっと健康に気をつけてほしい」「企業に満足してほしい」といったメッセージの発信にもつながるため、企業側にとってもメリットの多い福利厚生の1つです。

しかし「そもそも食事補助制度ってどんなものなのか」「自社でも実施できるのだろうか」のような疑問が多いのではないでしょうか。実は単純に食事補助制度を導入するだけでは、企業側と社員のどちらも満足する結果になるとは限りません。

勤務形態や社員のニーズ、コストに合わせた食事補助制度を選んで導入することが大切です。ここでは「社員の満足度を上げる食事補助制度」をサービスの種類や実際に導入した企業の成功事例、導入時の注意点、導入後の課税（所得税・消費税）の面から紹介します。

食事補助とは会社が従業員の食事代を負担すること
食事補助を導入する目的を確認しよう
食事補助制度を導入する際の課税（所得税・消費税）について確認しよう
- 福利厚生費として計上するための要件は2つ
- 残業や夜勤の食事補助は基本的に現物支給にする
食事補助制度の導入で得られる効果
- 企業が得られる4つの効果
- 社員が得られる2つの効果
  - 1．食事代が節約になる
  - 2．仕事と休憩のメリハリをつけられる
食事補助制度の導入で効果が得られた成功事例
- スムージーの導入で従業員の健康意識を高めた事例
- 公平な食事補助制度を実現した事例
食事補助を導入する7つの方法
- 本格的に食事補助を行う4つの方法
事例から学ぶ、費用をかけずに食事補助を行う3つの方法
食事補助として利用できる4種類のサービス
食事補助制度の導入におすすめなサービス11選
食事補助制度を導入する時の注意点
まとめ：食事補助制度の導入で福利厚生を充実させよう！
- - 参考にしたサイト

食事補助とは会社が従業員の食事代を負担すること

社員食堂や宅配弁当のサービスの導入など、様々な面から社員の食事代を負担する福利厚生を食事補助と言います。必ずしも昼食とは限らず、夜食の提供や熱中症予防のスポーツドリンクの配布なども含まれ、社員のニーズも高く、かつ企業も関わりやすいのが特徴です。

食事補助を導入する目的を確認しよう

食事補助を自社に合わせたものにするには、導入する目的を明確にすることが大切です。社員の満足度が目的であれば、現金支給が効果的です。金銭的な負担軽減し、社員の昼食の選択肢を増やすことで満足度を高めることが出来ます。

一方で福利厚生を充実させるためであれば、社員食堂の設置や健康に注目した食事のデリバリーなど、現物支給が望ましいでしょう。これは健康に気を使った食品を自然と食べられる環境を作りつつ、社内啓発を進め、食生活に対する正しい知識を届ける機会も得られるためです。

食事補助制度を導入する際の課税（所得税・消費税）について確認しよう

食事補助制度は導入方法を間違えてしまうと、福利厚生費に計上できずに所得税や消費税が課税対象になる場合があります。

所得税を非課税にするためには社員の食事代を半分以上負担していること、消費税は社員へ食事を無償で提供することなど、さまざまな条件をクリアする必要があります。ここでは食事補助制度の導入における課税条件を解説していきます。

福利厚生費として計上するための要件は2つ

食事補助にかかる費用を福利厚生費として計上することができれば、所得税はかかりません。食事補助で課税されないために満たすべき要件は次の2つです。

役員や従業員が食事代の半分以上を負担していること
1ヶ月の会社からの補助金額は3500円以下であること

この要件における「食事代」は、社員食堂における食事の材料費や企業が購入した弁当（仕出し弁当など）なども含まれます。

ただし現金で支出が起きた際は、給与手当と見なされ課税対象となります。
つまり1カ月あたりの昼食費を企業が半分まで負担しつつ、現金ではなく現物支給を行うことが出来れば、福利厚生費として問題なく計上できます。

残業や夜勤の食事補助は基本的に現物支給にする

残業や夜勤の社員に食事を現物支給（弁当などを企業で購入して渡す）した場合、その費用は全額福利厚生費に計上可能です。また残業や宿日直を行う際の食事に関しては、無料で支給したとしても給与として課税しなくてもよいと定められています。

しかし社員が飲食店で食事をした場合の食事代は、速やかに領収書を提出し清算することが求められます。もし領収書を企業側で保管せず現金で支払う場合は、給与とみなされるため、社員給与に対する所得税の課税対象となるため注意が必要です。

また注意点として、食事支給の時間帯がその社員における本来の業務時間であれば、夜食や夕食の補助は前述の「食事補助の要件」を満たす必要があります。

食事補助制度の導入で得られる効果

食事補助制度の導入は、企業側と社員側それぞれに効果があります。工夫次第では、一石二鳥以上の効果を上げてくれるでしょう。

企業が得られる4つの効果

企業としては社内環境の改善や、社員個々人の管理に役立つ効果が大きいです。

1．社内のコミュニケーション活性化が期待できる

社員食堂や休憩スペースでは、普段は違う部署で働いている人同士が隣り合うことで、会話を生む効果があります。仕事の話ではなく、今食べている食事も話題になるため、会話も多岐に渡るでしょう。コミュニケーションが活発になることで、会社内でのやり取りもスムーズになり、業務効率を高められます。

2．社員の食生活の充実と健康管理に役立つ

健康的な食事とは言っても、具体的にどんな食事か分かりにくいものです。また病院など交代制勤務を採用している場所では、仕事に区切りをつけにくく、食事自体がおろそかになってしまいます。食事補助制度の導入で、ランチタイムを知らせる仕組みづくりや健康的な食事を摂る機会が増えれば、健康維持にも効果的です。社員が健康に毎日を過ごすサポートによって、生産性ややる気を高める効果も期待できます。

3．社員の満足度向上が期待できる

求人広告で「社員食堂あり」とPRが出るほど、食事補助は福利厚生として注目度の高い制度です。人材総合サービスのマンパワーグループが、2015年に男女合わせて972人に行ったアンケートでは、実際にあってよかった福利厚生は「食堂、昼食補助」が17.1％と最多でした。

社員の満足度が高いことを外部にもアピールできるようになれば、今後の新入社員の獲得や社員の定着にも有効です。

福利厚生の調査｜総合人材サービスのマンパワーグループ

4．企業としてのブランディングにつながる

ブランディングとは、企業の特色を共通のイメージとして、ユーザーへ意識づける手法の総称です。名称やロゴといった分かりやすいものから、企業のサービスそのものも含まれます。たとえばタニタの社員食堂が提供する健康的な食事は社内外に評判を呼び、飲食店や本の出版、低カロリーデザートの発売など、様々な事業につながっています。単に福利厚生だけに注目せず、社員に還元したことがどのように企業にとって有益になるのかまで考えて設置することもできます。

社員が得られる2つの効果

社員にとっては「節約」というわかりやすい効果と、「仕事に対する姿勢」につながる効果が期待できます。

1．食事代が節約になる

社員の直接的な満足度に繋がるのが、食事代の節約です。食事代が毎月一定額節約できるようになれば、今後の自分のキャリアアップのための勉強資金や、趣味を通したストレス解消もしやすくなるでしょう。

2．仕事と休憩のメリハリをつけられる

仕事内容によっては、勤務が不規則で食事時間がまちまちな場合や、カスタマーセンターのように24時間交代制で切れ目のない職場もあるでしょう。そうした環境では仕事をしながら食事を摂ったり、欠食してしまったり、仕事と休憩のバランスが崩れてしまいます。

食事補助制度を導入することで健康的な食事を食べる機会が増え、休憩時間をきちんと取れるようになれば、自然と仕事と休憩のバランスを考える習慣が身につき、タイムマネジメントにも効果的です。

食事補助制度の導入で効果が得られた成功事例

実際に食事補助制度を利用して、どのような効果が得られたのか、サービス形態や趣向が違う様々な成功事例を紹介します。

スムージーの導入で従業員の健康意識を高めた事例

体調管理アプリ「頭痛ーる」はじめアプリやWebサービスを提供する株式企業ポッケでは、それまでの福利厚生の中でも野菜不足を補う商品の人気が高かったことや、健康を意識する社員が多いことをきっかけに、スムージーと健康セミナーを提供するKIRIN Naturalを導入しました。

その結果、野菜不足を補うスムージーの評価が高かったことに加え、健康セミナーが定期的に開催されることで「企業側が社員の健康を考えてくれている」と満足度向上につながったのです。社員からは「オンオフの切り替えが出来る」「プラスαで栄養素が取り入れられる」との声が上がっています。

株式会社ポッケ｜KIRIN naturals

公平な食事補助制度を実現した事例

総合エネルギー企業として活動する株式企業Looop（ループ）では、外出や出張が多い社員のことを考慮した食事補助制度として、チケットレストランを導入しました。

その結果、お店の選択肢が多く食事代が節約できるとして、社員側からの評価も高く公平な食事補助制度が実現されました。経営側にとっても、経理面で福利厚生費の計上がしやすく、かつ所得税法に基づいた税制優遇など効果がありました。

株式会社Looop｜チケットレストラン

食事補助を導入する7つの方法

食事補助といっても方法はさまざまです。企業の規模やかけられる予算などと相談し、どの方法を選ぶか決定してください。単純に大企業と中小企業では選択できる方法も大きく異なります。今回は食事補助の方法を大きく2つに分類しました。

本格的に食事補助を行う4つの方法

とにかく従業員に還元したい、労働環境を整えたいという場合にとるべき方法です。

1．社員食堂を設置する

社員食堂を自社で設置する場合、社員のニーズ確認・メニューの選定・かかる費用の試算・スタッフの採用など、多くのことを取りまとめて、計画する必要があります。

運営方法としては、食堂施設や設備をすべてを自社で用意する直営方式・食堂事業を別途新設して社食業務の運営を任せる準直営方式があり、自社の状況に合わせて、運営方法を選びます。

社員食堂を設置するメリットとしては、社員の健康増進サポートや企業ブランディングにつながることです。人材が集まらない・人材の定着率が課題となっている企業にとっては、社員の食事補助という目的以上により得られる効果があります。

2．外部に委託して社員食堂を設置する

食事補助を導入する方法の一つとして、外部の運営企業に委託して社員食堂を設置する方法が挙げられます。

これは直営方式とは異なり、社食サービスを運営している企業に運営や管理を任せられるため、社内に新たな部署の設置する必要はありませんが、社員食堂が設置できる十分なスペースを確保する必要があります。

運営企業の数は多くサービス内容や料金が異なるため、複数社に相談して自社に合ったサービスを選ぶことが大切です。

3．デリバリータイプのサービスを依頼する

社内に社員食堂が設置できるスペースの確保が難しい場合、デリバリータイプの社食サービスを依頼する方法も選択肢の一つです。デリバリータイプのサービスはランチタイムに合わせて食事を運んでくれるため、配膳に必要なスペースを一時的に確保すれば良いことがメリットです。

弁当やドリンク、お菓子の定期配達サービスや、省スペースでのケータリングサービスなどさまざまで、社員食堂に比べると企業の環境に合わせやすく、導入コストも抑えられます。

4．食事補助チケットを配布する

近年は、首都圏を中心として社員に食事補助チケットを配布するサービスも普及しています。これは社員が運営企業と提携しているレストランや飲食店を利用することで、お得に食事できるサービスです。紙媒体のチケットを提供する運営企業もありますが、スマホを使った電子チケットも導入されています。

事例から学ぶ、費用をかけずに食事補助を行う3つの方法

あまり費用がかけられない場合でも、工夫次第で食事補助を提供できます。また費用が掛からないからこそ、社員がランチや食事に求めていることを探る目的でも使えます。

電子ジャーを用意して社員の食事代のコストを減らす

食事代のコスト削減を目的とするのであれば、主食など食事の一部を現物支給で負担するのも手です。具体的には、ご飯を保温した電子ジャーの常設が挙げられます。夕食にも持ち帰れるようにすれば、社員の満足度も高められます。自社メディア事業・人材関連事業を手がけるレバレジーズ株式会社では、「レバカフェ」という制度を実施しています。

当日PCから申し込みをしておけば、お昼に無料でご飯が食べられるという制度で、就職したばかりであまりお金に余裕がない新卒社員のサポートを目的としています。フリーご飯を提供して社員の定着率の向上や金銭負担を軽減する事例です。
レバレジーズ株式会社｜マイナビニュース

週一回のシャッフルランチを実施して昼食費の免除

シャッフルランチとは株式企業サイバーエージェントが始めた制度の1つで、普段交流のない社員をシャッフルして集め、週1回企業から支給された費用でランチに行くというものです。

他部署や子育て中の社員など、さまざまな環境にいる社員と交流することで、普段言いづらいことを言えるといったメリットもあります。食事補助と社員のコミュニケーション促進、どちらも行うことができる方法です。
サイバーエージェント｜オフィスおかん

各従業員に月3,000円の食事手当を支給

食事手当の支給額を月いくらと決めて支給すれば、社員にとっても計算しやすく、経営側にとっても経費計上しやすいというメリットがあります。

また社員食堂や弁当のサービスに比べると、外出や出張が多い社員にも分け隔てなく福利厚生を受けてもらえることが特徴です。

アミューズメント施設などを運営する株式会社公楽では社員食堂の設置と共に、社員に月3,000円の食事手当を支給しています。株式会社公楽｜リクルートサイト

食事補助として利用できる4種類のサービス

食事補助として利用できるサービスは大きく4つの種類に分類できます。

社員食堂
設置型サービス
仕出し弁当、宅配弁当
チケットサービス

企業体形や立地、コストなどを考慮し企業に合ったサービスを選んで利用することが大切です。それでは、1つずつ特徴を見ていきましょう。

注目度が高く人材確保に有効な「社員食堂」

高額な導入コストや役所への届け出、スペースの確保など、ハードルは高いもののその価値の高さや効果に注目が集まっているのが「社員食堂」です。食の充実だけでなく、「企業価値向上」「人材の定着」「健康経営」など、様々なメリットがあります。

また社員食堂の運営を請け負ってくれるサービスもあります。自社での運営が難しくとも、そうしたサービスを利用することで導入可能です。

自由度が高く人気の「設置型サービス」

低コストで導入でき、管理や補充をサービス企業側に委ねられる「設置型サービス」は、企業にとっても負担が少なく人気があります。

たとえば、お菓子やドリンク、お惣菜、野菜などを適切な温度管理で提供してくれます。さらに新鮮に食べられるように、冷蔵庫などの設備の設置も含まれるため、利用時間が自由なのもメリットです。

社員同士の不平等感も減らしやすく、商品内容も豊富なため、ニーズを手軽に反映できます。

参考例：簡単に健康的な食事ができる設置型社食サービス『OFFICE　DE　YASAI』

設備コストがかからない「仕出し・宅配弁当」

導入も簡単で、なおかつ机1つでも設置できるのが「仕出し・宅配弁当」です。弁当が必要な人数を集計でき、深夜帯でも注文できます。売り切れの心配や、買いに行く手間を省けるのもメリットです。

一方で、注文が前提となるため昼食時にすぐ利用できないこと、バリエーションがなく食べ飽きてしまうと社員の満足度が下がるといった難点も挙げられます。

公平な福利厚生が提供できる「チケットサービス」

提携しているお店での外食分の食事代を支払える、チケットやアプリ、電子マネーカードを支給するという方法です。経営側としても管理がしやすく、食事内容を社員に自由に選択してもらえます。また全国各地のコンビニや飲食チェーン店などで使えるため、出張が多い社員と社内での仕事が多い社員どちらも平等に利用できます。

食事補助制度の導入におすすめなサービス11選

それでは、食事補助制度を少人数から安心・便利に利用できる福利厚生代行サービスを11選をみていきましょう。なお、ここで紹介する運営企業は導入実績が高いことを選定基準としていて、高い順に紹介していきます。運営企業によってサービス形態が異なるため、社員食堂サービス・設置型サービス・デリバリータイプ・チケットサービスといった4つに分類しています。

社員食堂サービスの運営企業3選

社員食堂を設置するタイプの運営企業3社を紹介していきます。このサービスは他のサービスに比べて導入コストがかかりやすいですが、運営や管理を全て委託すれば企業側の負担は軽減できます。

サービス名	特徴	コスト	対応エリア	導入実績
LEOC	外食のクオリティを超える社員食堂	別途相談	全国	2,200件
メフォス	多彩で健康的なメニューを提供する社員食堂	別途相談	全国	2,500カ所
日本ゼネラルフード	一人ひとりのニーズを満たす社員食堂	別途相談	中部・関東・北陸・関西を中心	–

1．LEOC：外食のクオリティを超える社員食堂

LEOC

本物志向のレストランのようなレベルの高い料理から、低価格でボリューミーな食事など、様々なニーズに対応してくれます。

- 特徴
  LEOCは業態や社風に合わせて、食事から施設設計、オリジナルカフェまでオーダーメイドしてくれるサービスです。外食のクオリティを超える、質の高い社食サービスが実感できます。

- コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額15,000円から利用できます。

- 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、医療法人社団協友会　彩の国東大宮メディカルセンター、医療法人社団北腎会　坂泌尿器科病院など、多くの病院や企業で導入されています。

導入実績
導入実績は2,200社以上と多く、「出来立て」にこだわった温かい食事を多くを提供しています。

2．メフォス：多彩で健康的なメニューを提供する社員食堂

メフォス

生鮮食品は地域仕入れを原則とし、特産品や郷土料理をメニューに取り入れつつ、地元ならではの健康的なメニューが特徴です。メタボ対策メニューや会議・来客向けの弁当など、幅広く対応しています。

- 特徴
  メフォスは1962年に創業しており、予防医学の知識と栄養管理ノウハウを併せ持つサービスを展開しています。

- コスト
  初期費用や月々の固定費は公式ホームページ明らかにされていないため、問い合わせして確認する必要があります。

- 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、保育園から福祉施設まで幅広い業種にも対応しています。

導入実績
導入実績は2,500社と多く、信越半導体株式企業　白河工場、新町光陽苑など数多くの企業や施設で導入されています。

3．日本ゼネラルフード：一人ひとりのニーズを満たす社員食堂

日本ゼネラルフード

またメニューには流行も取り入れ、現場社員の意見を反映した上で既存メニューを改良しつつ、5Sを徹底した厨房で食中毒事故対策にも力を入れているのが特徴です。

- 特徴
  日本ゼネラルフードは食堂運営を請け負うサービスで、出来立ての美味しさを提供するべく、直前調理を徹底しています。

- コスト
  初期費用や月々の固定費は公式ホームページ明らかにされていないため、問い合わせして確認する必要があります。

- 対応エリア
  対応エリアは中部・関東・北陸・関西を中心で、約680カ所の事業所を展開しています。

導入実績
公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、数多くの企業や施設で導入されています。

設置型サービスの運営企業3選

次に社内に社員食堂を設置するタイプの運営企業を3社紹介していきます。以下で紹介する運営企業はほぼ全国対応で、多くの導入実績を誇っています。

サービス名	特徴	コスト	対応エリア	導入実績
オフィスおかん	管理栄養士監修でメニューが豊富。24時間活用可能。	毎月66,000円(税抜)〜	全国	3,000拠点以上
オフィスでやさい	新鮮な産地直送の野菜を提供	毎月58,000円〜	全国	5,000拠点
KIRIN naturals	品質にこだわったスムージーを提供	毎月36,000円〜	離島を除く全国、健康セミナーは首都圏エリアのみ	70社以上

1．オフィスおかん：管理栄養士監修でメニューが豊富！24時間活用可能

オフィスおかん

管理栄養士監修の健康的なお惣菜が1品100円で利用できます。お惣菜は冷蔵品なので、電子レンジで温めてすぐに食べることができ、冷たいまま食べれる商品も提供しています。

- 特徴
  専用の冷蔵庫とボックスに、安心・安全の品質の約20種類のお惣菜を全品100円で購入できるサービスです。なお、専用の冷蔵庫とボックスは運営企業が準備してくれるため、企業側は電子レンジの準備だけで済みます。

- コスト
  プランによって料金は異なりますが、月額66,000円（税抜）から利用できます。

- 対象エリア
  対象エリアは全国。

導入実績
導入数は全国3,000拠点以上を誇っています。従業員数3名〜1,000名以上まで多くの企業で導入されており、企業のオフィスや病院、工場、社員寮など様々な場所で導入されています。

2．オフィスでやさい：新鮮な産地直送の野菜を提供

OFFICE DE YASAI

オフィスワーカーの健康に考慮した食事を提供しており、カットされたフルーツや新鮮なジュースなど、バリエーション豊かな商品が週2回届きます。

- 特徴
  オフィスでやさいは季節に合わせた豊富な国産野菜やフルーツに拘っており、産地直送の新鮮な野菜を提供しています。1個100円で好きな時に設置された冷蔵庫から購入出来るサービスです。

- コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額58,000円から利用できます。

- 対応エリア
  全国に対応していますが、配達員が直接対応するエリアは東京に限られています。2018年2月から札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡でもサービスを拡大しており、その他のエリアでは宅配業者による配送となります。

導入実績
導入実績は5,000を超えており、株式企業マッチングエージェント、鶯谷健診センター、Happy Elements株式企業など、数多くの企業や施設で導入されています。

3．KIRIN naturals：品質にこだわったスムージーを提供

KIRIN naturals

パウチ詰めされたスムージーが毎月届き、冷蔵庫から好きな商品を取り出して近くの貯金箱にお金を入れるだけで使えるサービスです。まだ首都エリアのみではあるものの、健康セミナーもセットで開催してもらえます。

- 特徴
  近年、女性を中心に人気の高いスムージーに注目し、品質にこだわったスムージーを提供しています。栄養バランスが偏りがちな野菜とフルーツをブレンドし、3種類のフレーバーを展開しています。

- コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額36,000円から利用できます。

- 対応エリア
  スムージーの提供は、離島を除く全国各地に対応しています。ただし、健康セミナーは首都圏エリアのみの対応となります。

導入実績
導入実績はまだ70社以上と少なめですが、株式企業ポッケ、ソネット・メディア・ネットワークス株式企業、株式企業ディー・サインなど、多くの企業で導入されています。

デリバリータイプの運営企業3選

続いて、社内に必要最低限のスペースさえ確保できれば利用できるデリバリータイプの運営企業を3社紹介していきます。これらの運営企業によるサービスは対応エリアが限られているため、予め確認しておくことが必要です。

サービス名	特徴	コスト	対応エリア	導入実績
みんなの食堂	女性に人気のブッフェスタイル	固定費無料 1食あたり580円〜	別途相談	–
シャショクル	豊富なメニューで飽きずに食べられ	固定費無料	東京、横浜、大阪エリア	–
DAILY	不足しがちな栄養素を補う弁当を提供	固定費無料	別途相談	–

1．みんなの食堂：女性に人気のブッフェスタイル

みんなの食堂

机2つ分という省スペースな環境で、ご飯やスープ、メインメニューを温めるジャー、食器なども全て用意してもらえます。

- 特徴
  女性に人気のブッフェスタイルで、設備がなくとも管理栄養士が考えた栄養バランスの取れたメニューを温かいうちに食べられるデリバリー型の社員食堂です。

- コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、1食あたり580円から利用できます。

- 対応エリア
  対応エリアは首都圏が中心となっていますが、その他のエリアでは別途相談に応じてくれます。

導入実績
公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、VOYAGE GROUP、デンソーアイティーラボラトリ、電通マクロミルインサイトなど、数多くの企業で導入されています。

2．シャショクル：豊富なメニューで飽きずに食べられる

シャショクル

プランも少ない数量から販売でき、スマホ決済が可能な無人提供プランと、社員が多い場合にも便利な対面販売プランが用意されています。

- 特徴
  メニューの豊富さが特徴の宅配弁当サービスで、有名店から低価格な弁当まで多数取り揃えられていることが特徴です。

- コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、弁当代の支払いが必要です。

- 対応エリア
  対応エリアは東京、横浜、大阪に限られているため、自社が対応エリアに属しているか、あらかじめ確認するようにしましょう。

導入実績
公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、首都圏を中心とする数多くの企業で導入されています。

3．DAILY：不足しがちな栄養素を補う弁当を提供

DAILY

事前予約や集計が不要であり、100種類以上の日替わりメニューのうち、その日に来た商品の中で気に入ったものがあれば購入するというシンプルな形態で、低コストで導入可能です。

- 特徴
  DAILYは栄養士による監修の下、不足しがちな野菜とお肉をまとめて補給できる弁当を提供するサービスです。豊富なメニューが準備されているため、選択肢が多いことが魅力の一つです。

- コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、弁当代の支払いが必要です。

- 対応エリア
  対応エリアは公式ホームページで明らかにされていないため、問い合わせフォームなどで確認する必要があります。

導入実績
公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、首都圏を中心とする数多くの企業で導入されています。

チケットサービスの運営企業2選

近年、首都圏を中心として普及しているチケットサービスの運営企業を2社紹介していきます。このサービスは、運営企業と提携している数多くのレストランや飲食店の他、大手コンビニも利用できます。

サービス名	特徴	コスト	対応エリア	導入実績
チケットレストラン	全国どこでも食事補助が受けられる	1人あたり月額7,600円（例）	全国	2,000社
どこでも社食	レストランを社食として利用できる	月15,000円～	全国	–

1．チケットレストラン：全国どこでも食事補助が受けられる

チケットレストラン

社員の利用率と満足度共に高く、かつ、年齢層や地域間による格差も抑えられるため、社員同士の不平等もありません。またオンラインチャージや残高照会などを、スマホアプリから社員側も見ることが出来ます。紛失時にはカードブロックが出来るため、通常の電子マネーのように管理可能です。

- 特徴
  セブンイレブンやファミリーマートなど、大手コンビニや全国の飲食店で専用のカードで支払うことで、どこにいても食事補助が受けられるサービスです。

- コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、1人あたり月額7,600円から利用できます。

- 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、提携レストランや飲食店の数は増加傾向にあります。

導入実績
導入実績は2,000社以上と多く、これまでの利用者は15万人にも及びます。

2．どこでも社食：レストランを社食として利用できる

どこでも社食

領収書が1枚で済むこと、提携レストランならどこでも良いことから、企業の負担も少なく、社員にとっても立替払い不要で一時的な経済的負担もありません。
また企業側の要望によっては、個別開拓による提携店舗の拡大も可能です。

- 特徴
  どこでも社食は提携レストランで食事をしてスマホで会計を済ませることで、月に一度企業側に請求が行われる仕組みとなっています。

- コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額15,000円から利用できます。

- 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、いきなりステーキや塚田農場といった有名店と数多く提携しています。

導入実績
公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、全国各地の企業で導入されています。

食事補助制度を導入する時の注意点

食事補助制度を導入することは、社員が生きる上で欠かせない「食べること」をサポートするものです。しかし導入時に規模やコストやその後の管理なども詳しく検討しておきましょう。

導入コストがかかる

社員食堂でも、外部サービスへの委託でも、場所の確保や食材費用、導入を検討する時間がかかります。実際に制度を実施するまでに年単位で時間がかかるかもしれません。そうした時間的・経済的コストも踏まえて、検討する必要があります。

制度管理に負担がかかる

月額がかかるサービスや後で清算するサービスの場合、その分だけ経理の手間も増えます。社員食堂を運営するのであれば、運営方式に限らず費用の捻出や場所の確保、運営のための人材獲得など、制度を維持・管理する負担を背負わなくてはなりません。こうした制度管理を誰がどのように行うのか、できない場合はそれも含めて委託できるか、今後の管理面も含めてサービスを選びましょう。

健康を気にしない食生活になる可能性がある

企業から補助を受けている分、プライベートの食事にかけられる費用が増え、暴飲暴食や好きなものだけの偏った食生活に陥る可能性があります。企業側でいくら健康に気を付けた食事を提供しても、普段の生活が偏ったものであれば体調を崩してしまうかもしれません。なぜ食事補助制度を導入したのか、その目的を伝えるとともに、健康的な食生活についても情報発信をする必要があります。