今なら無料！キャッシュレス決済をすぐに導入したほうがいい理由とは

2019年10月からの消費税増税に伴い、日本政府は買い控えをはじめとする経済活動への悪影響を最小限に抑えるため、中小・小規模事業者に対して「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することが決まっています。さらに、消費税増税だけでなく、年々増加する訪日外国人への対応としてもキャッシュレス決済の導入を後押ししています。

これに応じたキャッシュレス決済サービス企業も、導入企業に対してさまざまなキャンペーンを掲げており、この時期に導入するメリットは大いにあるでしょう。販売の機会損失を防ぐためにも、今すぐキャッシュレス決済を導入してみませんか？

本記事では、キャッシュレス決済導入に関する補助金制度をはじめ、実際にかかる導入コストを支払い方式ごとに徹底比較しました。キャッシュレス決済導入にハードルを感じている方は、ぜひご参考ください。

キャッシュレス決済導入の補助金制度でおトクに導入できる！？
導入前にキャッシュレス決済の種類を選ぼう
まとめ
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キャッシュレス決済導入の補助金制度でおトクに導入できる！？

日本政府は2019年10月から2020年6月まで、中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済導入の支援事業を施行、事業者・消費者の双方にとってメリットがある支援を展開する予定です。

日本政府によるキャッシュレス化推進の動きは、2014年頃のインバウンド客の消費拡大を狙ったカード決済推進に始まり、2017年頃には生産性向上に向けた効率化という側面も加わりました。フィンテック（ICTを駆使したサービスの流れのこと）への注目が高まる中、現金の取り扱いに関するコストの削減や人手不足解消などを目的に、キャッシュレス化を推進する良いタイミングであったとしています。

また、2018年に日本政府は「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、2025年に向けたキャッシュレス決済推進のための具体的な支援事業を策定しました。その中にあるのが、冒頭でご紹介した「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

2019年10月1日〜2020年6月30日までの期間中、〈中小・小規模の加盟店様（対面取引）の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）〉や〈中小・小規模の加盟店様に対する加盟店手数料率3.25％以下への引き下げを条件とし、更に国が引き下げ後の加盟店手数料の1/3を補助〉などの支援策を掲げています。

まずはご自身の事業が対象になるのかどうかを確かめ、キャッシュレス決済サービス企業の審査や、各社クレジットカードの加盟店審査をクリアしましょう。なお審査には1ヶ月〜2ヶ月半程度かかることがあります。

参考：「キャッシュレス決済」サービスが乱立しても、なかなか普及しない背景をマンガで解説！│ザイ・オンライン
 　　　今話題沸騰のキャッシュレス決済ここまで盛り上がる理由とはいったい何か？│技術評論社

導入前にキャッシュレス決済の種類を選ぼう

実際にキャッシュレス決済サービス導入にかかるコストを検証していきましょう。まずは国が定義したキャッシュレス決済サービス3種類を、支払い方式別にそれぞれの概要を説明します。

スマホで利用できるモバイルSuicaなどのように、支払い方式を横断しながら利用できるサービスもあります。今回はそのような状況を整理するため、支払い方式別にまとめています。

また、キャッシュレス決済サービスごとに決済手数料や初期費用、入金サイクルなどのポイントをまとめました。ただし、業種の違いなどで多少前後するため、あくまで目安としてお読みください。

1.前払い方式（プリペイドカード、交通系電子マネー、流通系電子マネーなど）

Suicaのような交通系電子マネーを代表とする前払い方式。2018年のデータによると、キャッシュレス決済全体の8.5％がこの方式を利用していました。また、2019年3月に行われた調査によると、キャッシュレス決済を現在利用している人の中での利用率は60.9％となっています。決済手数料なども安く、タブレット端末などを所有している場合は専用の読み取り機器も不要なため、導入を検討しやすいのではないでしょうか。

Suica決済の場合

導入費用：0〜100,000円程度（タブレット端末を利用したクレジットカード決済〜JR東日本代理店との直接交渉）
決済手数料：3％程度
入金サイクル：月締め（翌8日に振り込み）

参考：「現金はキャッシュレスより価値高い」6割　現金への厚い信頼浮き彫り│ライブドアニュース

2.後払い方式（クレジットカード、スマホ決済、QUICPayなど）

クレジットカードやスマホ決済に代表される後払い方式は、キャッシュレス決済の中でも特に多くのユーザーがいます。

日本人のクレジットカード保有率は85.1％と非常に高く、保有者一人あたり平均して3.2枚を所持しています。キャッシュレス決済の利用頻度に関する調査でも、「1ヶ月に1回以上利用する決済手段」としてクレジットカードが71.4％と最多になっており、他のキャッシュレス決済に比べても特に身近な存在です。

後払い方式の場合、他の方式でも支払いができるようにタブレット端末を導入することで、結果的にコストを抑えることができます。例えば、導入する端末をタブレットのみに絞ると、他にかかるコストは加盟料（0〜3,000円程度）のみとなるため、低コストでの導入が可能です。

6大ブランド（VISA、Master Card、JCB、American Express、ダイナーズクラブ、銀聯）の場合

導入費用：43,000〜80,000円（加盟料＋決済端末代）
決済手数料：5％〜7％程度
入金サイクル：月締め（ただし、オプションサービスを利用することで5日後の振り込み、または月2〜4回の振り込みなどに変更可）

3-1.即時支払い方式（デビッドカード）

即時支払い方式には、大きく分けてデビッドカードとQRコード決済の2種類があります。これらは同じ支払い方式ですが、QRコード決済は事業者によって手数料や入金サイクルに違いがあるため、別途比較をしていきます。

デビッドカードは銀行口座から預貯金分だけを利用するため、利用者は現金払いに似た感覚で使うことができ、キャッシュレス決済に抵抗がある人でも使いやすい支払い方式です。また、クレジットカードとは異なり、決済手数料の割合が低く設定されている点も事業者の方にとっては大きなプラスになります。

デビットカードの場合

導入費用：15,000円
決済手数料：2〜7％程度（J-Debitの場合、2.5％程度）
入金サイクル：月2回

3-2.即時支払い方式（QRコード決済）

現在さまざまなキャンペーンが打ち出されているQRコード決済は、専用の読み取り端末を必要としない支払い方式です。現状の利用率は6.6％ですが、訪日外国人が右肩上がりに増加を続ける日本では、今後さらなる利用率増加の可能性があります。中国のAlipayやWeChat Payなどは訪日外国人の利用率が非常に高いため、インバウンド客への販売機会を損失することなく取引ができるでしょう。

また、タブレット端末やスマホを利用することで初期費用や決済手数料を抑えることができます。さらに、翌日には口座に振り込まれるスピーディーな入金サイクルのため、資金化のスピードに対する悩みを取り除いてくれます。手数料や入金サイクルについては各社ごとに特徴があるため、サービスごとに比較していきます。

今回は利用者が多いQRコード決済上位3サービスを比較しています。

楽天ペイの場合

楽天ペイ

導入費用：無料（スマートフォンやタブレット端末、Wi-Fi環境がある場合のみ）
決済手数料：3.24％〜3.74％
振込手数料：210円（楽天銀行以外の場合のみ）
入金サイクル：翌日入金（楽天銀行以外の場合は、入金依頼日の翌営業日入金）

PayPayの場合

PayPay

導入費用：無料（スマートフォンやタブレット端末、Wi-Fi環境がある場合のみ）
決済手数料：無料（2021年9月末まで）
振込手数料：無料（ジャパンネット銀行以外は2020年7月以降105円）
入金サイクル：月末締めor累計決済金額が1万円以上で締め可能
　　　　　　　ジャパンネット銀行の場合…翌日入金
　　　　　　　その他の銀行…最短翌々営業日入金
その他： Alipayに対応可