飛躍的な成長を続けるものづくりベンチャー10社を紹介！

ものづくりベンチャーの中には高い技術力・開発力を持っている企業も多いので、投資の対象としてみられるケースがあります。しかし企業の絶対数が多いため、投資先の選定に悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

この記事では将来的に飛躍が期待できるものづくりベンチャーを4つのカテゴリに分けて紹介します。投資目的でものづくりベンチャーを探している方はぜひご一読ください。

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ものづくりベンチャーに分類される4つのカテゴリ
今後の飛躍に注目したいものづくりベンチャー10社
まとめ：ものづくりベンチャー企業を把握して投資を検討しよう

ものづくりベンチャーに分類される4つのカテゴリ

ものづくりベンチャーは以下の4つのカテゴリに大別できます。

ハードウェアを通してサービス提供・販売している企業
ハードウェアの一部もしくはすべてを自社開発している企業
自ら主体となり業界の推進に臨む企業
革新的な事業によって飛躍的な成長を目指す企業

ひとつずつ詳しく説明していきます。

1.ビジネスモデル型：ハードウェアを通してサービス提供・販売している企業

開発したロボットやデバイス、IoT機器を販売するだけでなく、開発したハードウェアを利用してさまざまなサービスの提供を行っています。

これらのベンチャー企業は日常のちょっとした問題や疑問からアイデアを見つけて、製品化することで事業を展開しています。

2.開発体制型：ハードウェアの一部もしくはすべてを自社開発している企業

既存のハードウェアを使って事業を行うのではなく、独自のハードウェアの一部もしくはすべてを開発し、そのシステムを利用して情報やサービスを提供するベンチャー企業です。

また、ハードウェアの開発だけでなくソフトウェアと融合して事業を展開している企業が多くあります。

3.業界推進主体型：自らが主体となり業界の推進に臨む企業

常に新しいことに果敢に挑戦し、自らが主体となり事業を推し進めることで、業界の発展にも貢献している企業です。

また、1つの業界の中でとどまらず、多くの業界で活躍している企業もあります。農業や医療をはじめとした他、多くの分野で問題点を解決するためのアイデアを生み出し、研究開発を行っています。

4.革新的成長型：革新的な事業によって飛躍的な成長を目指す企業

世の中にまだなかったものを生み出し、世界に衝撃を与えるような企業を指すことが多いです。

ロボットやAIを利用し、独自のハードウェアを開発することで、今後起こりうる問題や課題を解決するような飛躍的発展が期待される企業です。

しかし、十分な資金を確保できないがために、日の目をみることがない企業もあるのが実情です。

今後の飛躍に注目したいものづくりベンチャー10社

実際に注目しておきたいものづくりベンチャーをご紹介していきます。今回は「Monozukuri Hardware Cup 2019」にノミネートされた企業を4つのカテゴリに分けて紹介しています。

合わせて経済産業省が発表した『日本における「ものづくりベンチャー」発展の可能性と政策的課題』で紹介している企業の中から、現在までサービスを継続している企業をピックアップしています。

ビジネスモデル型の注目企業3選

生活をより良くするための製品を開発し、提供しているモノづくりベンチャーです。身の回りの不便を感じることからヒントを得て開発研究を行って成長を続けています。

1.株式会社 Robit：生活に便利な新しい価値を提案

新たな技術の開発によって、私たちの生活は非常に便利な世の中になりました。それでも解消されていない不便や困難が数多い中、株式会社Robitでは日常生活をより良くする製品の開発で新たな価値を提案しています。

ロゴ
会社名	株式会社 Robit
本社	東京都板橋区小豆沢4-26-13
代表者	新井雅海
設立	2014年6月
従業員数	8人
資本金	–
事業内容	ロボット・精密機器・関連するハードウェア・部品およびソフトウェアの設計・製造・販売
独自性・優れている点	日常生活をよりよくするためのものに特化して開発している
資金調達額（累計）	–
出資先	–
受賞歴	・グッドデザイン賞 2017 ・ET/IoT Technology Award 2018
URL	http://robit.co.jp/

日常の生活を快適に。株式会社 Robitは暮らしの中で感じる不便さを改善するためのものを開発しています。

例えば、朝の起床をスムーズに行う「mornin’ plus」は自動でカーテンの開け閉めができる機器です。日々の目覚めをスムーズにするだけでなく、不在時の防犯にも役立ちます。

また、高齢化社会に伴う人材不足を助けるための、製品の検査を自動化するシステム「TESRAY」を開発しました。部品や商品の外観検査をロボットで自動化することで、人手不足を解消し不良品が流出することを防ぎます。この製品はソフトウェアとハードウェアを統合することで、高い検査の精度を誇っています。

「第3回スマート工場EXPO」「ET & IoT Technology 2018」をはじめとしたイベントの出展にも勢力的で、「圧倒的スピードで人々から本当に必要とされるプロダクトをつくる」という理念のもと企画や開発、PRを行っています。

2.ノバルス株式会社：今ある生活を尊重しつつ新たな見守りサービスを展開

日本では少子高齢化や核家族化によって、高齢者のみの家庭も増えています。仕事などで家を空ける時間や遠く離れた高齢者を見守るために、ノバルス株式会社ではスマート電池を使った新たな見守りサービスを展開しています。

ロゴ
会社名	ノバルス株式会社
本社	東京都千代田区神田錦町1丁目21番地　大手町モダンビルディング3F　301
代表者	岡部顕宏
設立	2015年4月24日
従業員数	9名
資本金	2億2,400万円（準備金含む）
事業内容	IoTコンサルティング事業・IoTデバイス事業
独自性・優れている点	今ある家電をIoT化し幅広い分野での活用を目指している
資金調達額（累計）	1.2憶円
出資先	ニッセイ・キャピタル・みずほキャピタル・ICJ（インクルージョン・ジャパン）
受賞歴	・グッドデザイン賞 2016 ・Samurai/東京電力エスカレーター（アクセラレーションプログラム）最優秀賞　2018 ・SOMPOホールディングス/インフォコム　ヘルスケアビジネスコンテスト最優秀賞 & Audience賞のダブル受賞 2018 ・Plug and Play EXPO AWARD & Winnerのダブル受賞 2018 ・Tech in Asia Tokyo 優秀賞 2018 ・世界コンペティション技術特別賞 2018 ・JXTGグループアクセラレーター優秀賞 2018 ・経済産業省 IoT推進ラボ準グランプリ 2019 ・Challenge IoT AWARD ビジネスモデル発見＆発表会2018全国大会ビジネス大賞 / テレコムサービス協会会長賞 2019
URL	http://novars.jp/

ノバルス株式会社はすべての製造業にIoTでのビジネスチャンスを提供することをミッションとし、省電力電源制御技術・ワイヤレステクノロジーを軸に事業の発展を目指しています。

今使用している家電を買い替えることなくIoT化し生活を便利にするものを開発しています。例えば「MaBeee」（マビー）は単3電池の形をした機械で、乾電池で動く電化製品にセットすることでIoT化し、スマートフォンで専用のアプリから操作が可能です。

創業当初クラウドファンディング「Makuake」で資金調達を行い、目標金額を1時間で達成しています。最終的に支援者898人・約640万円を調達することに成功し、事業化を実現させました。

3.mui Lab, Inc.：木を使ったホスピタリティ空間を実現

木を使った日本家屋が長年支持されているように、自然と共生するのは私たち日本人にとってはより身近だと言えるでしょう。mui Lab, Inc.では住空間の一部に木を取り入れ、自然を肌で感じるホスピタリティ空間を実現しています。

ロゴ
会社名	mui Lab, Inc.
本社	604-8551 京都市中京区壬生花井町3
代表者	大木和典
設立	2017年10月27日
従業員数	10名
資本金	2,000万円
事業内容	IoT関連製品の開発・販売
独自性・優れている点	生活に溶け込む木のインターフェースでテクノロジーで生活を便利にしている
資金調達額（累計）	114.696ドル（約1,200万円）
出資先	「kickstarter」キャンペーンで調達

URL	https://mui.jp

自然のかたちを大切にするmui Lab, Inc.では、木のぬくもりが感じられる木目調のタッチパネルとディスプレイを搭載したIoTパネル「mui」を販売しています。

ナチュラルに家の中で溶け込むインターフェースは、インターネットに接続することでさまざまなクラウドシステムに接続できます。

例えば、メッセージを表示したり、時刻や天気を表示することもできます。「mui」なら、木目調で作られたパネルなので家の中の家具にもなじみ、リラックスした空間を作り出すこともできます。

また、木を通じて、情報や家電製品を扱うことのできる「mui」は、CNET・The Vergeといった米国の大手テック系専門誌に「ゆとりある生活空間を生み出すデバイス」として取り上げられ、海外からも注目を集めています。

従来のディスプレイに変わる、音声操作・タッチ操作のインタラクティブディスプレイの特許を保有しているため、インテリア・車業界をはじめとしたさまざまな産業とのコラボを進めています。

開発体制型の企業3選

独自のハードウェアの技術を活かし、独自の製品を開発し販売するとともに短時間で試作品を制作することで、ものづくりベンチャーへのコストや時間の削減に成功し、業界自体の発展にも大きく影響を与えている企業です。

4.CADDi：あらゆる加工法を網羅してコストダウンを実現

金属加工製品の製造や製造委託仲介を行っているCADDiは、全国1,000社以上の企業から選ばれている急成長企業の一つです。アルミやステンレスといったさまざまな材質の加工技術を駆使し、高いコストパフォーマンスを実現しています。

ロゴ
会社名	キャディ株式会社
本社	東京都墨田区東駒形2-22-9
代表者	加藤勇志朗
設立	2017年11月
従業員数	20名
資本金	10.9億円
事業内容	・板金加工製品を中心とする金属加工製品の製造及び製造委託仲介・金属加工製品の自動見積もり・リアルタイム発注システム「CADDi」の運営
独自性・優れている点	独自に開発したハードウェアでものづくりを支える
資金調達額（累計）	10.9億円
出資先	DCM・Ventures,Wil・グローバルブレイン・グロービズ・キャピタルパートナーズ
受賞歴	・Mizuho Innovation Award 2019
URL	https://caddi.jp/

キャディ株式会社は、独自に開発した原価計算アルゴリズムによる自動見積もりシステム「CADDi」を運営する会社です。この製造業向けの受発注プラットフォーム「CADDi」は、数量や材質、納期、塗装などを入力すると、最適な会社をマッチングするシステムです。

このシステムを利用すれば、より低価格で高品質な製品の発注が可能になり、受注者も安定した受注が確保できます。「CADDi」により更なるものづくりのポテンシャルを引き出すことを目指している企業です。そして、ものづくりベンチャーの発展にも大きく影響を与えています。

5.meviy：デジタル革命でスピーディーな部品調達を提供

3Dで金属加工部品の見積もりや発注を行っているmeviyでは、製造業における部品調達にデジタル革命をもたらしています。経済産業省や日経TRENDといった多くのメディアに掲載されており、注目度の高いものづくりベンチャーの一つです。

ロゴ
会社名	株式会社ミスミグループ本社
本社	東京都文京区後楽二丁目5番1号
代表者	大野　龍隆
設立	1963年2月23日
従業員数	12,300名
資本金	130億2,300万円
事業内容	3Dで金属加工部品の見積もり・発注が行えるシステム
独自性・優れている点	ものづくりを支える次世代のものづくりプラットフォームを開発
資金調達額（累計）	–
出資先	–
受賞歴	・グッドデザイン賞 2015
URL	https://meviy.misumi-ec.com/

2016年にミスミグループが開始したサービス「meviy」では、3Dデータだけで金属製品等の見積もり発注が瞬時にできるシステムです。

3D画像からの発注が可能なので、発注ミスが減り制作にかかるコストや時間を大幅に削減できます。30種類以上もの素材に対応しており、多くの部品の発注が可能なことから世界中でこのサービスは利用されています。

そして、現在ではmeviyのユーザーは1万人を超えています。「meviy」の開発は、今後もものづくりに大きな影響を与えながら、更に需要が伸びていくと考えられています。

6.株式会社クロスエフェクト：開発工程の短縮化で最大の価値を提供

創業以来、約17年培ってきた高速試作技術でスピーディーなものづくりを実現しています。臓器などの医療系試作品も多く手掛けており、医療分野の教育や技術革新に欠かせない企業の一つです。

ロゴ
会社名	株式会社　クロスエフェクト
本社	京都市伏見区南寝小屋町57番地
代表者	竹田正俊
設立	2001年8月1日
従業員数	32名
資本金	1,000万円
事業内容	・プロダクトデザイン及び樹脂筐体設計・CTスキャンサービス・3Dモデリングサービス・光造形による3D開発試作モデルの制作・真空注型品制作・その他新製品の開発に係るトータルサービス
独自性・優れている点	3Dプリンターによる最速の試作品製作。ものづくりの開発者を徹底的にサポートする。
資金調達額（累計）	–
出資先	–
受賞歴
URL	https://www.xeffect.com/

株式会社　クロスエフェクトは、3Dプリンターを使った試作品を最速で製造する会社です。開発者の立場に立って、時間と想像以上の試作品を完成させることで、時間やコストの削減に貢献しています。

また、パナソニックのエボルタのオリジナルロボットを試作した会社としても有名です。スピーディな制作と車のホイールから医療機器まで幅広い制作を手掛けていることが特徴です。

業界推進主体型の企業2選

ここでは業界推進主体型のベンチャー企業を見てみましょう。収穫ロボットを開発しそれをもとに事業を展開している会社や機能拡張型のスマートデバイスの開発を行う会社です。

7.inaho 株式会社：AI技術を駆使して農業に新たな価値を提供

農林水産省が公表した「農村の現状に関する統計」によると、農業従事者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は43.5％となっています。

このような状況から手作業での作業には限界があり、農業従事者の負担はより高くなっていることが考えられます。inaho株式会社ではAI技術を駆使した収穫ロボットの開発によって、農業に新たな価値を提供しています。

ロゴ
会社名	inaho 株式会社
本社	神奈川県鎌倉市材木座4-10-14
代表者	菱木豊
設立	2017年1月17日
従業員数	15名
資本金	4,980万円
事業内容	・野菜収穫用ロボットの開発・ロボットの自立走行システムの開発・AIを用いた画像認識システムの開発・距離画像センサーを用いた認識システムの開発・上記のミドルウェアのシステムのかい
独自性・優れている点	ソフトウェア・ハードウェア全てを自社開発している。
資金調達額（累計）	–
出資先	–
受賞歴	・X-TECH INNOVATION 2018 ・富士通アクセラレータープログラム・TechCrunch Tokyo 2018
URL	https://inaho.co/

inaho 株式会社は、高齢社会とともに減りつつある農業従事者の不足問題を解消するために、テクノロジーで農業を変えることを目標に掲げ設立された会社です。

農業作物のロボットによる自動収穫ができることで、人件費、時間などの削減に成功しています。収穫ロボットは汎用性の高いもので製造されており、製造コストも抑えられています。

そして、農業従事者にとって導入しやすいように導入費用がかからないというメリットがあります。収穫量に合わせた従量課金制を採用しており、農業機器を購入する時のように高額の資金を用意する必要がありません。

AIによる画像認識システムにより、収穫時期の作物のみを選んで収穫することができます。収穫をロボットで自動化することで、作業効率を上げて身体的な負担も軽減できるため、農業の今後の発展に大きく期待が寄せられているベンチャー企業です。

8.株式会社 stak：さまざまなIoTデバイスをまとめて便利に

共働き世帯の増加や長時間勤務によって、お掃除ロボットといった家事のスマート化に対する需要が高まっています。株式会社stakでは、スマホや声で家電の操作ができる技術を開発し、製品化しています。

ロゴ
会社名	株式会社 stak
本社	広島県広島市東区9牛田本町1-9-16-202
代表者	上田振一郎
設立	2014年2月
従業員数	4人
資本金	5,000万円
事業内容	・機能拡張型IoTデバイスstakの開発及び販売・インターネットサービスの規格・運営
独自性・優れている点	拡張し続けるデバイスを開発している
資金調達額（累計）	316万1,800円
出資先	クラウドファンディング
受賞歴	・Monozukuri Hardware Cup 2019
URL	https://stak.tech/

株式会社 stakは生活の中の些細なワンシーンを便利にする商品やサービスを開発している会社です。例として電球と差し替えるだけで、家の中の家電をスマートフォンで操作が可能になるデバイスなどが挙げられます。

機能拡張型のデバイスで、利用する部屋に合わせてモジュールを組み合わせて利用ができます。今までだとスマート化するにもそれぞれのデバイスにアプリのインストールや設定が必要だったものが、stakであれば電球と差し替えるだけで1つでいろいろな役割を果たせます。

今後もさまざまなモジュールの開発が予定されており、日常を便利にするIoTデバイスの開発で今後の成長が期待できる会社です。

革新的成長型の企業2選

ものづくりベンチャーの中には、大学発のベンチャー企業も多く長年研究を行って既存のハードウェアでは対応できなかったものを開発することで、大きな成長を続けている企業があります。

9.CYBERDYNE 株式会社：ロボット技術の応用で医療介護分野に新たな価値を提供

病気や事故で身体が不自由になった場合、あらゆる治療を施しても回復が見込めない可能性もあるのが現状です。CYBERDYNE株式会社では人が身体を動かすメカニズムに注目し、医療介護分野での活躍が期待できるロボットを開発しています。

ロゴ
会社名	CYBERDYNE 株式会社
本社	茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
代表者	山海嘉之
設立	2004年6月24日
従業員数	158名
資本金	267億7,800万円
事業内容	・医療介護向け装着型ロボットの開発・医療福祉機器及び医療福祉システムの研究開発・身体機能改善の治療機器及び治療技術の研究開発・高齢者・障碍者用の身体機能補助機器及び身体機能補助システムの研究開発・災害レスキュー支援機器及び災害レスキュー支援システムの研究開発・エンターテイメント機器及びエンターテイメントシステムの研究開発・重作業支援機器及び重作業支援システムの研究開発等
独自性・優れている点	人の動きをサポートする独自のロボットの開発を行っている
資金調達額（累計）	450億円
出資先	新株発行、転換社債型新株予約権付社債いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合（株式会社　スカイスターファイナンシャルマネジメント）ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合（MUハンズオンキャピタル　株式会社）
受賞歴	・第3回日本ベンチャー大賞・ＨＡＬ®︎腰タイプ導入ユーザー全国研修大会　好事例大賞・第7回技術経営・イノベーション大賞　文部科学大臣賞・第51回市村産業省　貢献賞
URL	https://www.cyberdyne.jp/

筑波大学教授であった山海嘉之氏によって設立されたCYBERDYNE 株式会社は、山海氏の研究しているサイバニクスの技術を使って、世界初のサイボーグ型ロボット「HAL」を作った会社です。

このロボットは世界中の医療現場や介護の現場で利用されており、2014年には410億円の資金調達にも成功し、生産体制を整え研究開発を進めています。

多くの人から歩く喜びや立つ喜びを感じられ、また、介護の負担を軽減するための医療機器の研究開発が今も進められていて、今後の発展が期待できる企業です。

10.株式会社未来機械：先進ロボットテクノロジーで未来の課題を解決

中東諸国では、新たなエネルギーとして大掛かりなソーラーパネルの設置が計画されています。ソーラーパネルの定期的な清掃にはコストがかかることが問題視されていますが、株式会社未来機械が開発したソーラーパネル清掃ロボットの導入によって、大幅なコストダウンが期待されています。

ロゴ
会社名	株式会社　未来機械
本社	岡山県倉敷市中央二丁目20-23
代表者	三宅　徹
設立	2004年3月24日
従業員数	14名
資本金	8億111万3,000円
事業内容	・ロボット・メカトロニクス機器及び、レーザ三次元センサの研究開発・製造・販売受託研究開発及び、技術コンサルティング
独自性・優れている点	ロボットで未来の問題を解決する
資金調達額（累計）	7億円
出資先	四国電力株式会社、小橋工業株式会社、リアルテックファンド、ちゅうぎんイノベーションファンド、いよぎんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、オプティマ・ベンチャーズ株式会社、真鍋康正、KSP5号投資事業有限責任組合（株式会社　ケイエスピー）
受賞歴	・2017年グッドデザイン賞
URL	https://www.miraikikai.jp/