2008年に、少子高齢化による税収減対策や地方創生を目的として施行された「ふるさと納税」。
ふるさと納税に対する期待は年々高まり、PRに力を入れる自治体も増えています。
そんな中、「寄附額を増やしたいけど、なかなか増えない」「地域の魅力が思うように伝えられない」などと悩まれている自治体の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、Web広告を活用してふるさと納税のプロモーションをし、寄附額の増加や、地域の活性化に成功した自治体の事例を紹介します。
自治体の広告担当者、もしくは自治体をクライアントにお持ちの広告代理店の方はぜひ参考にしてみてください。
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目次
- 【事例１】広告から決済まで一気通貫で広告費用対効果（ROAS）552％！
- 【事例２】寄附額が2.7倍！Yahoo!プレミアム広告を活用した地方自治体の挑戦
- 【事例３】SNS広告でふるさと納税寄附額が1.8億円増加
- 【事例４】寄附額が1.5倍！ふるさと納税のPRを成功させた鎌倉市のLINE広告活用
- 【事例５】ふるさと納税額が4.7倍に！田村市と Google の挑戦
- 【事例６】あえて商品ページに直接誘導しない！ブランディング施策で前年比1,600%の寄附額増加を達成
- 【事例７】「未来の主産品」の商品化に成功。1商品で440%成長に繋げたモール内広告活用
- 【事例から学ぶ！】ウェブ広告を活用したふるさと納税のプロモーションのコツ・注意点
- まとめ
【事例１】広告から決済まで一気通貫で広告費用対効果（ROAS）552％！
引用元 ：https://marketing.yahoo.co.jp/case/post/2022032230269073.html
北海道別府市は、ふるさと納税の訴求を目的に、Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型）を活用しYahoo!ショッピングのタイアップ広告を実施。その結果、広告費用対効果を高めることに成功しています。
①ディスプレイ広告（運用型）を活用して購買（寄付）意欲が高いだろう層にリーチ
②返礼品を整理した紋別市オリジナルのタイアップページを作成
③タグ設置によるコンバージョン計測で決済（寄付）まで可視化
これらのYahoo! JAPAN内で完結する一気通貫のソリューションを実施し、ROAS552％を達成。Yahoo!広告をやらないという選択肢はなく、今後も出稿していきたいとのことです。
参照元：https://marketing.yahoo.co.jp/case/post/2022032230269073.html
【事例２】寄附額が2.7倍！Yahoo!プレミアム広告を活用した地方自治体の挑戦
引用元 ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/44214
大分県国東市は、Yahoo!プレミアム広告を活用し、ふるさと納税に興味関心の高いユーザー層へプロモーションし、寄附額のアップに成功しました。
①知名度が高く、正確な情報を届けられ信頼できるサイトに出稿したいと考えYahoo!JAPANを選定
②ふるさとチョイス内のアクセスを上げるため、「バナーが目立つ」「掲載がわかりやすい」「「行動ターゲティングが可能」なYahoo!プレミアム広告を配信
③返礼品を全面に押し出したデザイン、市長を登場させたユニークなデザインなどクリエイティブにこだわった
これらの施策を通して、直接検索数が10倍、ふるさとチョイス内のアクセスランキングも上昇し、寄附額は前年と比べて2.7倍となりました。
今後は、プロモーション手法をさらに工夫しながら国東市の魅力を発信していきたいとのことです。
参照元：https://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2018041230145458.html
【事例３】SNS広告でふるさと納税寄附額が1.8億円増加
引用元 ：https://www.branding-t.co.jp/case/digitalmarketing/12025/
佐賀県西松浦郡有田町は、SNS広告を活用したプロモーションで寄附額の大幅な増加に成功しました。
①新聞や雑誌などの紙媒体のみの掲載から、SNS広告配信を開始した
②11月・12月に集中した広告掲載から、年間を通した配信に
③月に一度、前月の結果を踏まえた定例ミーティングを行っている
これらの施策を通して、1年間で申込件数が1.1万件、寄附額が1.8億円伸長。また、事業者の新規参入や出品数が増え、返礼品の数が1.5倍となり、事業者や商工会議所にも良い影響を与えられたとのことで、今後も継続して続けていくそうです。
参照元：https://www.branding-t.co.jp/case/digitalmarketing/12025/
【事例４】寄附額が1.5倍！ふるさと納税のPRを成功させた鎌倉市のLINE広告活用
引用元 ：https://www.linebiz.com/jp/case-study/kamakura-city/
神奈川県鎌倉市は、LINE広告を活用した施策で、「鎌倉市ふるさと寄付金」の認知拡大とそれに伴う申込件数の増加に成功しています。
①ユーザーの目を引きやすくするために、複数の写真をスワイプできる「カルーセル広告」を選定
②クリエイティブにこだわった（広告とわからないような、現代風でナチュラルなクリエイティブになるよう心がけた）
③ターゲティングは全国、年齢は25歳以上と幅広く設定した。
これらの施策を通して、LINE広告のクリック率は他の媒体の約5倍を記録し、寄附金額は前年比の1.5倍に伸長。今後は出稿金額を増やすことも検討しており、引き続きLINE広告でふるさと寄附金のプロモーションを行っていくとのことです。
参照元：https://www.linebiz.com/jp/case-study/kamakura-city/
【事例５】ふるさと納税額が4.7倍に！田村市と Google の挑戦
引用元 ：https://www.city.tamura.lg.jp/
福島県田村市は、Web広告の導入でふるさと納税額を大幅に増加させることに成功しました。
①Web広告への理解とやる気を促進させるため、職員向けマーケティングセミナーを開催
②検索連動型広告とディスプレイ広告で、ふるさと納税に興味関心を持っていそうなユーザーに田村市の特産品を配信
③広告の見せ方やコピー文など、他自治体の成功事例を積極的に学習・吸収して広告配信に活かした
これらの施策を通して、Web広告初挑戦にしてふるさと納税額が前年比4.7倍と大きく伸長。今後はふるさと納税だけでなく、観光や県産品のプロモーションなどもWeb広告を検討していくとのことです。
【事例６】あえて商品ページに直接誘導しない！ブランディング施策で前年比1,600%の寄附額増加を達成
引用元 ：https://momo-fukushima-date.jp/
福島県伊達市は、Web広告と特設ページでのブランディングを重視した施策を行い、寄附額を大幅に増加させることに成功しています。
①「桃の町」としてブランディングするために特設サイトを制作
②生産者のインタビュー、現地のお店情報などふるさと納税以外の情報を多く掲載した
③Web広告でもブランディングを重視し、広告成果が低くなることは承知の上で、商品ページだけでなく特設ページにも配信した
これらの施策を通して、寄附額が前年比で1,600%に伸長。「桃の町」としてのブランド化にも成功しています。
参照元：https://liskul.com/interview-hometown-tax-109431
【事例７】「未来の主産品」の商品化に成功。1商品で440%成長に繋げたモール内広告活用
引用元 ：https://liskul.com/interview-hometown-tax-109431
北海道羅臼（らうす）町は、「ぶり」を商品化して楽天広告でプロモーションを実施し、寄附額を大幅に増加させることに成功しています。
①漁業業界で注目され始めている「羅臼のぶり」をいち早く商品化し、プロモーションを実施
②主に楽天内広告であるRPP広告を利用し、楽天セール期間の前にランキング入りや検索順位UPに活用した
これらの施策を通して、1商品で前年対比440%の寄附金を集めることができ、主産品としてのアプローチに成功しています。
参照元：https://liskul.com/interview-hometown-tax-109431
【事例から学ぶ！】ウェブ広告を活用したふるさと納税のプロモーションのコツ・注意点
ふるさと納税の成功には、Web広告を活用したプロモーションが欠かせません。
ターゲット層へのアプローチや魅力的なクリエイティブ、適切な媒体選定など、プロモーションを成功させるための5つのコツと注意点をご紹介します。
これらを活用して、ふるさと納税による地域振興を加速させましょう。
1.ターゲティングを効果的に活用する
寄附意欲が高いだろう層や興味関心の高いユーザー層をターゲティングしアプローチすることで、広告の効果を最大化させることができます。
年齢や地域、関心事などを考慮してターゲティングを設定しましょう。
2.クリエイティブにこだわる
視覚的に魅力的で目を引くデザインや、ユニークなアイデアを取り入れた広告を制作することで、ユーザーの注目を集めやすくなります。
また、自治体の特色や返礼品を前面に押し出すことで、興味を持ってもらいやすくなります。
3.広告媒体を選定する
広告の目的やターゲット層に応じて、適切な広告媒体を選定しましょう。
検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告、LINE広告など様々な広告媒体があるので、それぞれの特徴や強みを把握し、どの媒体で配信するのが適切かを判断し選定することが大切です。
4.広告成果の可視化と分析
広告効果を測定し、成果に基づいて改善策を検討することが重要です。
タグ設置によるコンバージョン計測や、定期的なミーティングで前月の結果を踏まえた検討を行いましょう。
5.ブランディングを重視する
商品ページだけでなく、特設ページやブランドイメージを向上させることも重要です。
地域の特産品や生産者のストーリーなどを紹介することで、ユーザーに地域への興味関心を持ってもらいやすくなります。
まとめ
この記事では、ふるさと納税のプロモーション成功事例７選をご紹介しました。
Web広告を活用したプロモーションを実施し、寄附額増加や地域活性化を成功させている自治体はたくさんあります。
これらの例を参考に、各地域の強みを活かしたプロモーションを実施してみてください。
自治体を支援している広告代理店の方は、「どんな媒体がいいのか？」や「適切な予算や配信期間」などの相談に乗ってもらえるネット広告の提案/運用支援サービスもあります。
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