クラウドセキュリティとは、クラウドサービスを利用する上で、考慮しなければならないリスクや脅威、そしてその対策のことを指します。
サイバー攻撃やデータ漏洩など、多様なリスクやが増加する現代において、クラウドセキュリティの重要性はますます高まっています。
クラウドセキュリティ大全【クラウドサービスを便利で安全に活用する極意】
しかし、適切なセキュリティ対策をどのように実施すればよいのか、その具体的な方法についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、クラウドセキュリティの基礎や、従来のセキュリティとの違い、リスクの一覧、メリットとデメリット、対策、注意点、フレームワーク等の情報を一挙に紹介します。
クラウドセキュリティにお悩みの方は、ぜひご一読ください。
目次
※本記事はソニービズネットワークス株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。
クラウドセキュリティとは
クラウドセキュリティとは、SaaSやIaaSなどのクラウドサービスを利用する上で、考慮しなければならないリスクや脅威、その対策のことです。
物理的なデータセンターからクラウドベースのリソースへの移行が進む中、セキュリティ対策も進化しています。
クラウドセキュリティが必要な背景
クラウドサービスの普及により、企業は柔軟性とスケーラビリティの向上を享受しています。
しかし、これに伴い、データへの不正アクセスやサイバー攻撃のリスクも高まっています。
従来のセキュリティ対策では、クラウド環境特有の脅威に対処できないため、クラウドセキュリティが不可欠なのです。
従来のセキュリティとの違い
クラウドセキュリティと従来のセキュリティの主な違いは、その適用範囲と管理の方法にあります。
従来のセキュリティ対策は、物理的なデータセンターやオンプレミスのサーバー、またネットワークに重点を置いていました。
これに対して、クラウドセキュリティは、インターネットを介して提供されるサービスやクラウドサービス上のデータの保護に焦点を当てています。
| 項目 | 従来のセキュリティ | クラウドセキュリティ |
|---|---|---|
| アクセス制御 | 物理的なアクセス制御、ファイアウォール、侵入検知システム | データの暗号化、アクセス管理の自動化、脅威インテリジェンス |
| 保護対象 | オンプレミスのデータセンターとネットワーク | クラウドサービス上のデータ、アプリ、インフラ |
| セキュリティ管理 | 企業内で完結 | サービスプロバイダーとの共同責任モデルに基づく |
| 適用範囲 | 固定された物理的場所に限定 | クラウドサービス自体またはそれに接続する全通信 |
| 更新の頻度 | 比較的低頻度（手動での更新が中心） | 高頻度（自動化された更新とリアルタイムの脅威対応） |
上記の表のように、クラウドセキュリティは、従来のセキュリティ対策に対してその教会が曖昧であり、クラウド環境では、データが物理的な場所に拘束されず、世界中の複数の場所に分散して保存されるため、セキュリティ対策もこの柔軟性とスケーラビリティに対応する必要があります。
クラウドセキュリティのリスクと脅威一覧
次に、クラウドセキュリティの代表的なリスクと脅威を9個ご紹介します。
１．データ漏洩
クラウド上のデータ漏洩は、外部の攻撃者による不正アクセスや、内部者による情報の意図的または偶発的な公開によって発生します。
このような漏洩は、顧客情報、財務データ、知的財産などの機密性の高い情報が露出することを意味し、企業の評判損失、法的責任、経済的損失を引き起こす可能性があります。
対策としては、データ保護の強化、アクセス権の厳格な管理、従業員のセキュリティ意識向上などが重要となります。
２．アカウント乗っ取り
アカウント乗っ取りは、攻撃者がユーザー名やパスワードを盗み出し、正規のユーザーになりすましてクラウドサービスにアクセスする行為です。
このリスクは、フィッシング攻撃やパスワードの再利用、セキュリティ対策の不備から生じることが多く、結果としてデータの盗難や不正操作につながります。
強固な認証システムの導入、二要素認証の活用、定期的なパスワード変更が予防策として効果的です。
３．管理インタフェースへの不正アクセス
クラウドサービスの管理インタフェースへの不正アクセスは、攻撃者がクラウドリソースの管理権限を奪い、データを盗んだりシステムを破壊したりするリスクをもたらします。
アカウント乗っ取りと類似していますが、管理者のほうが権限が多いためより深刻です。
こちらも認証システムの強化やアクセスログの監視などの予防策が必要です。
４．サービス拒否攻撃（DoS/DDoS）
サービス拒否攻撃（DoS）および分散型サービス拒否攻撃（DDoS）は、大量の要求をクラウドサービスに送りつけてシステムを過負荷状態にし、正規のユーザーがサービスを利用できなくする攻撃です。
トラフィックの監視、フィルタリング、適切なセキュリティ対策の配置により、これらの攻撃を軽減することが可能です。
５．システムリソースの枯渇攻撃
クラウド上のリソースを意図的に使い果たすことで、正常なサービス提供を妨害する攻撃です。この攻撃により、クラウドのコンピューティングリソースが枯渇し、正規のプロセスが停止する恐れがあります。
リソース使用量の監視と適切な制限設定が対策として有効です。
６．高度な持続的脅威（APT）
高度な持続的脅威（APT）は、特定の目的を持って長期間にわたり組織のネットワークに潜伏し、機密情報を盗み出す標的型攻撃です。
APT攻撃者は、メールの添付ファイルやリンクを通じてマルウェアを侵入させ、徐々にネットワーク内で権限を拡大します。
これを予防するためには、継続的なモニタリング、侵入検知システム、従業員の教育などが重要です。
７．マルチテナント隔離不備
クラウド環境での隔離不備は、他のテナントとの間でリソースが適切に分離されていないことにより、データ漏洩や不正アクセスのリスクを生じます。仮想化技術の不備や設定ミスが原因となることがあります。
厳格なアクセス制御と隔離ポリシーの適用が必要です。
８．サービスプロバイダ内部からの脅威
サービスプロバイダの従業員による不正行為は、内部からの脅威として重要です。
不正なアクセスやデータの悪用が可能となり、クライアント企業にとって重大なセキュリティインシデントを引き起こす可能性があります。
サービスプロバイダのセキュリティ対策と監査の透明性が重要です。
９．通信途中のデータ侵害
データがクライアントとクラウドサービス間で転送される際のセキュリティが不十分な場合、中間者攻撃によるデータの傍受や改ざんが発生する可能性があります。
エンドツーエンドの暗号化技術の使用が、このリスクを軽減します。
参考：いまさら聞けない｢インターネット｣と「セキュリティ」の関係
クラウドセキュリティに関する被害事例3選
クラウドセキュリティを整備しないことによる具体的なリスクを、実際の被害事案とともにご紹介いたします。
不正アクセスにより個人情報が流出した地方自治体の例
地方自治体で発生した不正アクセス被害では、約100名の個人情報が流出し、クラウドサービスの利用規定や情報管理体制の見直しが進められました。
この事案は、職員が業務用パソコンで誤って個人情報を含むファイルをクラウド上に保存し、外部からアクセス可能な状態にしたことに起因します。調査の結果、ファイルは誰かにダウンロードされた形跡はなかったが、アクセスログから複数のIPアドレスが確認されました。
問題発覚後、自治体は直ちにクラウド上のファイルを削除して再発防止策を講じ、被害者には謝罪と説明が行われました。
ランサムウェア攻撃を受けて再起動に2カ月要した事業者
ある事業者は、ランサムウェア攻撃を受けたことで業務システムが暗号化され、店舗と宅配サービスに影響が出ました。
POSレジや商品の受発注端末がネットワークに接続できなくなり、セキュリティ対策ソフトが異常通信を検知してインターネット接続を遮断したところで、犯行声明がプリンターで印刷された悪質な犯行でした。
店舗は現金払いのみで対応せざるをえず、宅配などの一部サービスは一時中止されました。
この事案では、侵入経路をすぐに特定できなかったため、自力でシステム復旧を図りました。暗号化されたデータは過去のバックアップから復元したため、再稼働に2カ月以上かかり、甚大な被害を受けました。
内部不正により個人情報が流出した通信事業者の例
通信事業者の元派遣社員がコールセンターシステムから約900万件の個人情報を不正に持ち出し、第三者に流出させる事件がありました。
内部不正対策が不十分だったため、私物のUSBメモリーでデータを持ち出すことが可能な状態だったことが原因とされています。
流出した情報には氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報が含まれており、名簿業者に渡った可能性があります。
警察の捜査で流出が発覚し、社内調査により問題が明らかになった本事案は、関連企業・団体に影響を与えました。
クラウドセキュリティの対象となるサービス4種
次に、クラウドセキュリティの対象となる代表的なサービスを４つご紹介します。
クラウドセキュリティを必要とするサービスモデルには、インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス（IaaS）、プラットフォーム・アズ・ア・サービス（PaaS）、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）、および最近ではファンクション・アズ・ア・サービス（FaaS）の4種があります。
ユーザがこれらのサービスを安全に使用するためには、各モデルは異なるレベルの管理とセキュリティ対策を行う必要があります。
| サービスモデル | サービスの提供内容 | ユーザの責任範囲 | 求められるセキュリティ対策 |
|---|---|---|---|
| IaaS | 仮想マシン、ストレージ、ネットワークの提供 | オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション | ネットワークセキュリティ、データ暗号化、アクセス制御 |
| PaaS | アプリケーションの開発、テスト、デプロイメントプラットフォーム | アプリケーションコード、データ | アプリケーションセキュリティ、データ管理、ユーザー認証 |
| SaaS | オンラインでのアプリケーション提供 | データのセキュリティ、アクセス管理 | データ保護、アクセス設定、プロバイダーのセキュリティ設定 |
| FaaS | イベント駆動型のコード実行環境 | コードのセキュリティ、依存関係管理 | コードセキュリティ、実行環境のセキュリティ |
インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス（IaaS）
IaaSは、仮想マシン、ストレージ、ネットワークなどのコンピューティングインフラストラクチャを提供します。
利用者は、オペレーティングシステムやミドルウェアの選択、設定、管理を行う必要があります。
セキュリティ対策としては、ネットワークセキュリティ、データ暗号化、アクセス制御が重要です。
プラットフォーム・アズ・ア・サービス（PaaS）
PaaSは、アプリケーションの開発、テスト、デプロイメント、管理を支援するプラットフォームとサービスを提供します。
利用者は、アプリケーションレベルでのセキュリティ対策に集中することができますが、アプリケーションのコードやデータ保護に対する責任も負います。
アプリケーションセキュリティ、データ管理、ユーザー認証がキーとなります。
ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）
SaaSは、インターネット経由で提供されるアプリケーションサービスです。
利用者はソフトウェアのインストールやメンテナンスを行う必要がなく、サービスプロバイダーがこれらの責任を負います。
利用者は、データのセキュリティ、アクセス管理、プロバイダーが提供するセキュリティ設定の適切な構成に注意を払う必要があります。
ファンクション・アズ・ア・サービス（FaaS）
FaaSは、サーバーレスコンピューティングの一形態で、コードの実行環境を提供します。
利用者はアプリケーションの個々の機能を開発し、それらをトリガーに応じて実行することができます。
セキュリティ上の注意点としては、コードのセキュリティ、依存関係の管理、実行環境のセキュリティが挙げられます。
このように、サービスによっては、セキュリティ対策を自分で行う範囲や内容が異なりますので注意しましょう。
クラウドプロバイダが提供するクラウドセキュリティ対策を利用するメリット４つ
次に、クラウドプロバイダが提供するクラウドセキュリティを利用する代表的なメリットを４つご紹介します。
自社でアプリケーションを運用しながら、セキュリティ対策を実施することよりも、様々なメリットを享受できる場合が多く、クラウドサービスを利用する一つの理由になります。
１．データセキュリティを強化できる
クラウドプロバイダーは、データセンターとインフラのセキュリティを強化するために、最新のセキュリティ技術とプロトコルを採用しています。
これにより、企業は自社のITリソースよりも高度なセキュリティを享受できる場合が多いです。
２．需要に応じてリソースを調整できる
クラウドセキュリティは、需要に応じてリソースを迅速にスケールアップまたはダウンできる柔軟性を提供します。
これにより、急増するトラフィックや攻撃への対応が容易になります。
３．コスト削減が期待できる
オンサイトでのセキュリティシステムの維持に比べ、クラウドセキュリティサービスを利用することで初期投資や運用コストを削減できます。
企業は必要なサービスに対してのみ支払い、設備投資の必要がありません。
４．プロバイダの専門知識を利用できる場合がある
多くのクラウドサービスプロバイダーは、セキュリティの専門家チームを有しており、これにより顧客は専門知識を内部に持たなくても、高度なセキュリティ対策を利用できます。
クラウドセキュリティのデメリット
次に、クラウドセキュリティのデメリットをご紹介します。
１．クラウドププロバイダとの責任分界
クラウドセキュリティはクラウドプロバイダに全てを任せて完結するものではありません。
クラウドプロバイダはあくまでクラウドサービス側でのセキュリティ対策を行っていますが、アカウントの乗っ取りやユーザー企業の内部犯行を防ぐ対策まで提供するものは、多くありません。
クラウドプロバイダが適用するセキュリティ対策と自社で行うべき対策の責任分界点を予め把握しておく必要があります。
クラウドセキュリティ対策５選
クラウドセキュリティ対策は、データ保護、侵入防止、リスク管理において不可欠です。
以下に、クラウド環境におけるセキュリティの強化とデータ保護を目的としたクラウドセキュリティ対策を5つ紹介します。
１．データ暗号化
データの暗号化は、クラウド上で保存または転送されるデータを保護する基本的かつ強力な方法です。
暗号化により、不正アクセスが発生してもデータの内容を保護することができます。
暗号化キーの管理には特に注意が必要で、適切なキーマネジメントポリシーを確立することが重要です。
２．アクセス管理と認証の強化
強固なアクセス管理ポリシーを実装し、二要素認証（2FA）や多要素認証（MFA）を含む強化された認証メカニズムを利用することで、不正アクセスを効果的に防ぎます。
また、最小権限の原則を適用し、ユーザーに必要な権限のみを付与することが重要です。
３．セキュリティ監査とコンプライアンスの確保
定期的なセキュリティ監査を実施し、セキュリティ設定の不備や脆弱性を特定します。
また、GDPRやHIPAAなどの法的要件や業界標準に準拠していることを確認し、コンプライアンスを維持しましょう。
参考：GDPRとは？今すぐ対応すべき企業と最低限実施すべき5つの対策│LISKUL
４．脅威検出と対応プランの整備
リアルタイムでの脅威検出システムを導入し、不審なアクティビティや侵入試みを早期に検出します。
また、インシデント発生時の対応プランを事前に準備し、迅速な対応に備えましょう。
５．エンドポイントセキュリティの強化
クラウドサービスにアクセスするデバイスのセキュリティを強化することも重要です。
エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）やエンドポイント検出対応（EDR）ソリューションを利用し、マルウェア感染やデータ漏洩を防ぎましょう。
これらのクラウドセキュリティ対策は、企業がクラウド環境を安全に利用し、セキュリティリスクを管理するために不可欠です。
適切な対策の選択と実装により、データ保護を強化し、ビジネスの継続性を保証することができます。
一方で、これらの対策をすべて行うとなると、複数のセキュリティツールを検討・導入する必要があり、管理コストを考えると現実的ではありません。
そんな時は、これらのセキュリティ対策が標準装備されたインターネット回線を導入することをおすすめします。
例えば法人向け高速インターネット回線「 NUROアクセス」を活用すれば、自社で必要なセキュリティ対策を回線と合わせて契約するだけで良いので、工数をかけることなくセキュリティ対策が完了します。
ぜひこの機会にインターネット回線の見直しから検討してみてください。
クラウドセキュリティを高める製品や対策
次にクラウドセキュリティを高めるための製品や対策をSaaS向けと、IaaS・PaaS向けに分けてご紹介します。
SaaSのセキュリティを高める製品や対策６つ
まずは、Macrosoft365、Google WorkspaceなどのSaaS向けのセキュリティ対策をご紹介します。
１．CASB（Cloud Access Security Broker）
CASBは、クラウドサービスへのアクセスを中継し、企業のセキュリティポリシーに基づいて監視、制御するソリューションです。
不正アクセスの検出、機密情報の管理、セキュリティポリシーの適用など、多角的にクラウド環境を保護します。
２．DLP（Data Loss Prevention）
DLPは、企業の機密情報が不正に外部に送信されたり、保存されたりするのを防ぐ技術です。
メール、クラウドストレージ、エンドポイントデバイスなど、様々な出口点でデータを監視し、機密情報を含むデータの移動を制限することで情報漏洩リスクを軽減します。
３．IDP-SSO（Identity Provider Single Sign-On）
IDP-SSOは、ユーザーが複数のアプリケーションやサービスに対して一つの認証情報でログインできるようにする仕組みです。
ユーザーは複数のパスワードを覚える必要がなくなり、企業はアクセス管理を中央集権化し、セキュリティを向上させることができます。
４．IDaaS（Identity as a Service）
IDaaSは、クラウドベースで提供されるアイデンティティ管理サービスです。
ユーザー認証、アクセス権管理、シングルサインオン（SSO）、マルチファクタ認証（MFA）など、幅広いアイデンティティとアクセス管理（IAM）機能を提供します。
参考：IDaaSとは？機能や導入するメリット・サービスを選ぶ基準を解説│LISKUL
５．SSPM（SaaS Security Posture Management）
SSPMは、企業が利用するSaaSアプリケーションのセキュリティ設定とポリシーを継続的に監視し、評価するソリューションです。
設定ミスや不適切な権限設定など、セキュリティ上のリスクを特定し、修正を促します。
６．SWG
SWGは、企業のインターネットトラフィックをフィルタリングし、不正なコンテンツやマルウェアがネットワーク内に侵入するのを防ぐセキュリティソリューションです。
Webブラウジングのセキュリティを強化するとともに、データ損失防止（DLP）機能やサンドボックス技術を備えることもあります。
IaaS・PaaSのセキュリティを高める製品や対策７つ
次に、AWSなどのPaaSやIaaS向けのセキュリティ対策をご紹介します。
１．CSPM（Cloud Security Posture Management）
CSPMは、クラウド環境におけるセキュリティ設定を監視し、異常が発生した場合に通知を行うツールです。
虚弱性や設定ミスなどのリスクに備えることができます。
２．CWPP（Cloud Workload Protection Platform）
CWPPは、クラウド上で実行されるワークロード（アプリケーション、仮想マシン、コンテナなど）のセキュリティを保護するためのソリューションです。リアルタイムでの脅威検出や、ワークロード間のセグメンテーション、脆弱性の管理など、包括的な保護を実現します。
３．NFW（Network Firewall）
NFWは、不正アクセスや攻撃を防ぐためにネットワークレベルでの監視と制御を行うセキュリティデバイスです。
ファイアウォールルールに基づいて入出力トラフィックを検査し、許可されたトラフィックのみが通過するように管理することで内部ネットワークを保護します。
４．SIEM（Security Information and Event Management）
SIEMは、セキュリティ関連のデータを収集・分析し、脅威の検出、警告、対応を行うソリューションです。
ログデータの収集・分析、イベントの相関関係の把握、リアルタイムでの警告発生などを通じて、セキュリティインシデントへの迅速な対応を可能にします。
５．SDP（Software Defined Perimeter）
SDPは、ネットワークアクセス制御のためのセキュリティモデルで、企業のリソースへのアクセスを制御します。
ユーザーとデバイスが企業のセキュリティポリシーを満たしていることを確認した上で、必要なリソースへのアクセス権を動的に割り当てます。
これにより、不正アクセスや内部からの脅威を効果的に防ぐことができます。
６．WAF（Web Application Firewall）
WAFは、Webアプリケーションを標的とした攻撃から保護するためのセキュリティソリューションです。
SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング（XSS）、セッションハイジャックなどの攻撃を検出し、ブロックすることで、Webアプリケーションのセキュリティを向上させます。
７．ZTNA（Zero Trust Network Access）
ZTNAは、「信頼しない」という原則に基づくセキュリティモデルで、ユーザーとデバイスがネットワークリソースにアクセスする前に、その都度認証と認可を行います。
従来のVPNよりもセキュリティを強化し、リモートワークやモバイルワークの普及に伴うセキュリティリスクを軽減します。
クラウドセキュリティ対策の際の注意点５つ
次に、クラウドセキュリティ対策を行う際に注意すべき事項を５つご紹介します。
１．共同責任モデルの理解
クラウドセキュリティは、クラウドプロバイダーとクラウドサービス利用者の間で共有される責任です。
プロバイダーはインフラのセキュリティを担当しますが、利用者は自身のデータ、アプリケーション、アクセス管理に関して責任を持ちます。
クラウドセキュリティでは、この共同責任モデルを正しく理解し、自身の責任範囲を明確にすることが重要です。
２．徹底したアクセス管理
不正アクセスを防ぐために、アクセス管理ポリシーを徹底する必要があります。
最小権限の原則を適用し、必要なユーザーのみが必要なリソースにアクセスできるように設定します。
また、強力なパスワードポリシーの実施、多要素認証の導入が推奨されます。
３．継続的な監視と評価
クラウド環境は常に変化しており、新たな脅威が継続的に出現します。
そのため、セキュリティ対策を一度設定した後も、継続的な監視と定期的なセキュリティ評価を行うことが必須です。
セキュリティインシデントの早期発見と対応を可能にするため、リアルタイムの監視システムの導入を検討しましょう。
４．セキュリティ訓練と意識向上
クラウドセキュリティは技術だけでなく、人にも依存します。
従業員がセキュリティリスクを理解し、適切な行動を取ることができるように、定期的なセキュリティ訓練と意識向上プログラムを実施することが重要です。
これらのトレーニングを行うことで、フィッシング詐欺など、人的要因による脅威に対する防御力を高めることができます。
５．データのバックアップと復旧計画
データの損失やシステムの障害は、クラウド環境でも起こり得ます。
重要なデータの定期的なバックアップを取り、災害復旧計画を策定しておくことで、万が一の時に迅速にビジネスを再開できるように準備します。
バックアップデータの安全性も確保するために、暗号化やアクセス制御の対策を行いましょう。
クラウドセキュリティの安全性を証明する基準６つ
次に、クラウドセキュリティの安全性を証明する基準を６つご紹介します。
6つの基準は、クラウドセキュリティの安全性を第三者が証明するためのものです。
これらの認証や基準を持つことは、クラウドサービスプロバイダーのセキュリティ管理体制が国際的な要求事項を満たしていることを示し、利用者にとって信頼の証となります。
１．ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27001／ISO27017）
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証は、組織が情報セキュリティのリスクを適切に管理していることを示す国際基準です。
ISO27001はその基本的なフレームワークを提供し、ISO27017はクラウドサービスに特化したセキュリティ管理の指針を加えます。
これらの認証を取得することで、クラウドサービスプロバイダーは、高度なセキュリティ管理と保護措置を講じていることを客観的に証明できます。
２．CSマーク
CSマークは、クラウドサービスのセキュリティと品質に関する国内基準を満たしていることを示す認証マークです。
特に日本での利用を考えるサービス提供者にとって、CSマークは国内市場における信頼性と安全性の高さをアピールする有効な手段となります。
３．CSA STAR認証
Cloud Security Alliance（CSA）が提供するSTAR（Security, Trust & Assurance Registry）認証は、クラウドサービスプロバイダーが国際的に認められたクラウドセキュリティのベストプラクティスと規準に従っていることを示します。
この認証は、クラウドセキュリティの透明性を高めることを目的としており、利用者に対してより詳細なセキュリティ情報の提供を義務付けています。
４．StarAudit Certification
StarAudit Certificationは、欧州を中心とした国際的なクラウドサービスのセキュリティとデータ保護の品質を評価する認証プログラムです。
この認証は、クラウドサービスが顧客データを適切に保護し、プライバシーに関する法律と規制を遵守していることを保証します。
５．FedRAMP
Federal Risk and Authorization Management Program（FedRAMP）は、米国政府機関が使用するクラウドサービスのセキュリティ評価、承認、および継続的な監視を行うためのプログラムです。
FedRAMP認証は、厳格なセキュリティ要件を満たしていることを示し、米国内で政府関連のビジネスを展開するクラウドサービスプロバイダーには必須の基準となっています。
６．SOC2
Service Organization Control 2（SOC2）は、サービス組織がクラウドセキュリティ、可用性、処理の整合性、機密性、プライバシーの5つの信頼サービス原則に関して基本的な要求事項を満たしていることを証明する報告書です。
SOC2は、サービスの提供と保護における実践とポリシーの厳格なレビューを受けることを要求し、特に米国の市場において顧客の信頼を獲得するための重要な証明書となります。
まとめ
クラウドセキュリティは、クラウド環境を利用する全ての組織にとって避けては通れない課題です。
クラウドサービスの利便性を最大限に活用しつつ、リスクを最小限に抑えるためには、セキュリティ対策を適切に実施することが不可欠です。
しかし、技術の進化と共に新たな脅威や対策が常に登場しています。
そのため、最新の情報を常に追いかけ、組織や個人のセキュリティ対策を定期的に見直し、更新することも重要となっています。
本記事で紹介した情報が、クラウドセキュリティの理解を深め、実践的な対策を講じるための一助となれば幸いです。
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本記事では、クラウドセキュリティの対策方法についてもご紹介しました。
セキュリティの対策を万全に行うには、複数のセキュリティツールを導入する必要があり、管理コストを考えると現実的ではありません。
セキュリティまで丸っと対策できるインターネット回線への乗り換えを検討してみましょう。
例えば法人向け高速インターネット回線「NURO Biz」を活用すれば、自社で必要なセキュリティ対策を回線と合わせて契約するだけで良いので、工数をかけることなくセキュリティ対策が完了します。
ぜひこの機会にインターネット回線の見直しから検討してみてください。
※本記事はソニービズネットワークス株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。
