取引先の与信管理は、経営者の大切な業務のひとつです。
しかし、取引先の信用や評判などに関する情報をくまなくチェックし、意思決定を下すのには、かなりの時間がかかるもの。特に中小企業においては、専任の担当者をつけることも難しいかもしれません。
「請求や督促などで嫌な経験をするまえに、リスクヘッジをしたい」
「取引先からの入金がなかったという事態を避けたい」
『アラームボックス』はそんなお悩みをもつ経営者の代わりに、1社あたり195円〜で取引先の与信情報を自動で収集してくれるツールです。
どのような機能・特徴を持ったツールなのか、アラームボックス株式会社取締役・具志堅功太郎さんに、お伺いしました。
Web上の情報で企業を信用調査！「アラームボックス」の資料はこちら
目次
※本記事はアラームボックス株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。
アラームボックスとは？
▲管理画面トップ
アラームボックスは、管理画面上で気になるお取引先を登録していただき、取引先の風評情報、信用情報を自動で収集するWebサービスです。
ビジネスにおいては、請求したお金の未払いや取引先の倒産など、財務リスクに備えることが不可欠です。そのようなリスク管理にフォーカスしたサービスを開発し、取引に関わる人々が不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっています。
中小企業が、取引先の倒産リスクに備えられるように
アラームボックス株式会社 取締役 具志堅功太郎さん
アラームボックスは、もともと売掛金の保証サービスをやっていたメンバーで作った会社です。当時のお客様の多くは中堅、大企業なんですが、実際に取引先が倒産したときに大きなダメージを受けるのは、中小企業です。被害額によっては連鎖して倒産してしまうこともあります。
そのため、当時も中小企業に保証を普及できないか試みたのですが、ややこしそう、わかりづらい、というイメージや、そもそもそうした保証サービス自体が中小企業にとってコスト負担が大きいものなので、うまくいきませんでした。
そこで、中小ベンチャー企業が手軽につかえるサービスを作りたいと思い作ったのがアラームボックスなのです。
機能的にも、中小ベンチャー企業を想定していたのですが、実際にリリースすると、大手企業からの引き合いも多く、徐々に機能追加しているような状況です。
取引先の信用情報を自動で発見・収集するアラームボックス
▲登録している企業一覧ページ
与信管理には4つの工程があります。
1．まずは取引を開始するとき「調査」。
2．次に、取引して問題ないかを判断する「審査」。
3．取引が開始したのち、取引先の経営状況に変化がないかどうかをチェックする「継続管理」
4．実際に未入金が発生した場合の、督促などの「回収」
当社はこの一連の工程のベースとなる情報提供の機能、情報収集のお手伝いをしています。与信管理という業務は、自社のなかに専任部署や専任担当者がいることは稀です。総務や経理など、自分の業務がありながら、かたわら与信も見ているというかたが圧倒的に多いので、その手間を省いていけるサービスです。
具体的には、私たちが提供している管理画面にログインし、取引先の登録をしておくと、その取引先に関する情報をタイムリーにお届けします。情報は、一年以内に倒産の可能性が高い「要警戒」、倒産する可能性が高まっている「注意」、信用状況に大きな変化はないが知っておくべき情報「チェック」の3つに分類し確認できるようになります。
▲企業詳細ページ
与信審査といえば、帝国データバンクや東京商工リサーチへの情報照会をイメージする方も多いかもしれません。それらとの違いは、審査情報のソースです。上記のサービスでは、調査員が実際に企業訪問等を行い、ヒアリングをするなど人手をかけて収集した情報を提供されています。
一方、当社の提供情報の元になっているのはインターネットから得た信用リスクに関連した情報です。調査対象企業の自己申告に委ねるのではなく、周辺情報をもとに実態を浮き彫りにしていくという手法です。
累積導入社数1500を突破。7割は中小企業
過去の累積導入社数は、1500社を超えたところです。年商10億未満の中小ベンチャー企業様が全体の7割を占めています。最近は金融機関さんや大企業様など、規模の大きな会社様の導入も増えてきました。
とくにアラーム機能の信憑性には定評をいただいています。過去にご登録いただいた企業の中で倒産した企業の約87%は、倒産する半年前までに「注意」または「要警戒」を鳴らしていました。高い確率でリスクの兆候を得ていただくことができます。
ご利用企業の業種は、卸売業、製造業が多いです。特に業界全体が不況に陥っているお客様は、ご不安を持たれやすい印象があります。
そのほか、特徴のある事例としては、ベンチャーキャピタルにもご利用いただいています。投資先の会社を登録されているのですが、お客様社内でも追いきれていなかった情報を事前にお知らせすることができました。投資先の経営状況をチェックしているプロからも評価してもらっています。
SNSなどの情報も取得可能
アラームボックスの情報収集・分析には、テキストデータの検索や機械学習など、さまざまな技術が活用されています。情報のソースは、公式の情報やメディア掲載情報をはじめ、口コミサイトやSNSまで広範囲に渡ります。
最近は従業員によるアルバイトテロなど、不祥事の原因になる情報が突然Webにアップされることがありますが、そうしたものも含めての収集も可能です。また、提携している調査会社からの情報など組み合わせての判断をしています。
一方、手当たり次第情報を集めるという訳ではありません。アラームボックスの情報収集は、与信に関する情報に特化しています。幅広いソースからとっている情報のなかから、意味のあるものを探し出す「選別」能力にも長けていると、ご好評いただいていますね。
実際にアラーム情報のもととなった情報（Web上の書き込みなど）は、管理画面からリンククリックでご確認いただけます。
営業のフォローにも活用
企業のHPでは、事業に関するリリースや、展示会に出展したなどの新たな動きに関する情報が、毎日提供されています。
「お得意先で重要なリリースがあったときの営業電話やフォローをより早くしたい」
「競合企業の動きを確認したい」
など、このようなニーズをお持ちのお客様においては、営業シーンでもご活用いただいています。
利用開始までの流れ
▲企業情報登録画面
当社のWebサイトからお申込みできます。まずは、弊社のWebサイトからご登録いただき無料トライアルをご利用ください。
管理画面にログインしたら、チェックしたい企業の情報を登録します。
ご登録後、調査対象企業の過去三年分のアラーム情報をご覧になることが可能です。対象とする企業が多い場合、オプションとなりますが、弊社で対象企業の情報を入力することも可能です。
▲問い合わせ画面
情報の見方や判断基準がわからない場合は、管理画面よりお問い合わせが可能です。与信に詳しく、財務的な知識をもった人間が対応していますので、そういった面で重宝いただいていることもあると思っています。
料金プラン
無料トライアルで15日間お試しされたあと、本格的に導入する場合は、チェックしたい取引先の数に応じて、各プランへの切り替えをご案内します。有料プランは3種ありますが、最近ではビジネスプランをお申し込みいただく企業さまが増えていますね。
アラームボックスは、機能やUI,UXを日々改善しています。集計や分析等の、レポーティングツールの開発予定や、API公開も検討中です。ぜひ一度、お試しください。
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※本記事はアラームボックス株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。
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