企業調査は、企業と企業が取引する際に、取引先企業の信頼性を確認する調査です。
取引する際には、取引先企業に「支払い能力はあるのか」「債務超過に陥っていないか」などの確認をしておくことが重要です。
なので、今回は企業調査の方法や項目を紹介します。
あわせて外部に企業調査を依頼する際に利用すべきおすすめの調査会社を紹介します。
今回の記事を参考に「取引先が本当に信頼できるのか？」を確認していただければ幸いです。
- 企業調査の基本的な定義と役割
- 企業調査の具体的な方法4種類
- 内部調査・直接調査・外部調査の特徴
- 企業調査で調べるべき主要項目
- 企業調査を依頼できる調査会社の紹介
企業調査とは？
企業調査とは、企業を対象に信用調査を行うことです。企業調査を行うことで、新規取引から既存取引まで、企業間の取引におけるトラブルを未然に防ぐことができます。
例えば、新規取引を行う場合、年間売上が3,000万円しかない会社Aに、会社Bが5,000万円の商品の販売を計画しているとします。単純計算で考えてもこの取引自体、リスクが高いです。
企業調査を行い財務状況を把握していれば、取引を避けることができます。ですが、財務状況を把握していなければ、売掛債権の未回収リスクが発生します。
健全な取引を行うためにも、取引先企業がしっかり料金の支払いをしてくれるかを調査しておくことが重要です。
企業調査の方法
企業調査の方法には4つの方法があります。
- 内部調査
- 直接調査
- 外部調査
- 依頼調査
自社で調査を行う場合は「内部調査」「直接調査」「外部調査」の3つ、外部に調査を依頼する場合は、「依頼調査」を行ってください。
内部調査
経理部や営業部など、社内の多くの情報が蓄積されている関係部署から情報を入手して調査する方法です。
主に既存取引先の調査として行われ、取引先の担当者と話し合いの場を設けて、ヒアリングを行います。
直接調査
新規取引で取引担当者がいない場合は、直接調査を行います。直接調査の方法は3つあります。
- 訪問調査
- 電話調査（遠方で訪問が困難な場合）
- メール調査
基本的には訪問調査をオススメします。訪問調査を行うことで、直接ヒアリングできるほか、現場チェック（事務所や工場）をすることによって、社員の仕事風景や在庫具合、設備状況など、より詳細な情報を入手できるからです。
外部調査
企業の情報を間接的に入手する方法です。
外部調査には「官公庁調査」「検索調査」「側面調査」の3つの方法があります。
官公庁調査
官公庁に登録されている情報を閲覧する方法です。主に商業登記簿と不動産登記簿を調査するために行われるため、法務局を利用することになります。
検索調査
インターネット上で対象企業のウェブサイトを閲覧する方法です。対象企業の社名を検索すれば、ウェブサイトが表示されます。
ウェブサイトがない場合でも、対象企業の「社名」「代表社名」「役員名」で検索すれば、情報が掲載されている場合があります。
側面調査（裏付け調査）
対象企業の取引銀行、仕入先、販売先、近隣の業者、ビルのオーナーなど、第3者から情報を入手する方法です。直接調査で得た情報の信憑性を確認するために行われます。
依頼調査
自社では調査を行わずに、第3者に依頼する調査方法です。企業調査業務を専門とする企業調査会社に依頼するのが一般的です。
自社に企業調査の人手や時間、ノウハウがない場合には、企業調査会社に依頼するのがオススメです。
ただ、調査会社による企業調査は時間がかかりますし、頻繁に行えるものでもありません。
一方でSNSやWeb上の情報を参考に、リアルタイムで企業の信用情報についてアラートを上げてくれるサービスもあります。コストを抑えつつ自動で与信情報を収集してくれるので、専門知識がなくても企業情報をチェックできます。
企業調査で調べるべき項目
企業調査で調べるべき項目は「基本情報」「財務内容」「代表者情報」「取引先情報」の4つです。
- 基本情報（商号、本店所在地、沿革、設立年月日など）
- 財務内容（資本金、業績推移、所有不動産など）
- 代表者情報（住所、氏名、経歴、連絡先など）
- 取引先情報（役員、取引銀行、株主、仕入先、販売先など）
自社で調査する場合は、第2章で紹介した「内部調査」「直接調査」「外部調査」を行うことで入手することができます。
調べるべき項目をまとめるためには、調査会社の企業情報調査票を見本にすることがオススメです。以下に企業情報調査票のサンプルを置いておきますので、ぜひ参考になさってください。
引用：東京商工リサーチ
引用：東京商工リサーチ
事前に、自社用の企業情報調査票を作成しておけば、スムーズに調査することができます。
企業調査に役立てたい調査会社2選
最後にオススメの調査依頼会社を紹介します。
自社に企業調査の人手や時間、ノウハウがない場合には、企業調査会社に依頼するのがオススメです。
帝国データバンク
1900年の創業以来、企業活動に役立つ情報の提供を続けている株式会社です。
全国83ヶ所に拠点があり、金融機関や商社・メーカーなどの大企業からの依頼実績があります。
- 創業年：1900年（明治33年）
- 資本金：9,000万円
- 社員数：3,200人
- 売上高：513億円（2017年9月期）
- 事業所：83ヶ所
- 国内企業情報：約420万件
- 世界企業情報：約2億件（200カ国以上）
- 納期：29営業日
参考：株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
東京商工リサーチ
世界最大3億件を超える国内・海外の企業情報を提供してくれる株式会社です。
従業員数は帝国データバンクの半数になるものの、企業情報や依頼料金は同等レベルとなっています。
- 創業年：1892年（明治25年）
- 資本金：6,700万円
- 社員数：1,731人
- 売上高：190億円（2017年3月期）
- 事業所：81ヶ所
- 国内企業情報：約479万件
- 世界企業情報：約3億件（200カ国以上）
- 納期：25営業日
参考：株式会社東京商工リサーチ［TSR］|世界最大の企業情報データベースを提供中！
まとめ
企業調査の方法と企業調査で調査すべき項目を紹介しました。
企業調査を自社で行う場合は、第2章で紹介した「内部調査」「直接調査」「外部調査」を使って、記事内で紹介した項目の調査を行いましょう。自社に企業調査の人手や時間、ノウハウがない場合には、「依頼調査」の利用がおすすめです。
企業調査は取引先の信用を確認する大事な調査です。
トラブルなく取引をするためにも、今回の記事を参考に企業調査を行っていただければ幸いです。
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