【2023年最新版】労務管理システムおすすめ15選を比較!選び方も紹介

労務管理システムとは、従業員情報の管理や年末調整の手続き、社会保険への加入手続きなどの業務を効率化できるシステムです。従業員情報を一元管理することによってデータの活用や各種書類の自動作成が可能になります。

しかし、労務管理システムによって機能性や用途が異なるため、自社に合ったシステムを選ぶには大変な労力が必要となります。

本記事では、労務管理システム15社の料金や特徴を、わかりやすく整理してまとめました。

この記事を読むことで、探す手間をかけずに、自社にぴったりの良質な労務管理システムを効率的に比較することができます。

なお、本記事では各労務管理システムの注目度を客観的に判断するために、「労務管理システム 比較」で検索し、上位表示されたサイト9個を調査し、各労務管理システムを登場回数順に紹介しています。ぜひ参考にしてください。


オフィスステーション労務/株式会社エフアンドエム

オフィスステーション労務

  • 従業員情報の管理と帳票の自動作成機能に強みをもつ
  • ワークフロー機能では、稟議・申請などを自由なフォーマットで収集が可能
  • 従業員情報をもとに、社会保険などの届出書を自動で作成
初期費用110,000円
料金プラン月額利用料
■1名あたり月額440円(10名以下の場合、一律月額4,400円)

年額利用料
■100名:年額528,000円
■500名:年額2,640,000円
■1,000名:年額5,280,000円

無料プラン/無料トライアルあり(「オフィスステーション」30日間、「オフィスステーション Pro」14日間)
主な機能・従業員情報管理
・入退社手続き
・社会保険・労働保険手続き
・電子申請対応
・ワークフロー
導入企業学校法人順天堂、学校法人関東学院、株式会社千疋屋総本店、株式会社ミキハウス、株式会社湖池屋 など
導入社数25,000社以上

SmartHR/株式会社SmartHR

SmartHR

  • 人事労務の業務効率化とタレントマネジメント機能に強みをもつ
  • 従業員の身上変更などの情報収集・データベース更新を自動で行う
  • 蓄積された従業員データを簡単に可視化・分析できる機能がある
初期費用0円
料金プラン要問い合わせ
無料プラン/無料トライアルあり(15日間)
主な機能・従業員情報管理
・マイナンバー管理
・入退社手続き
・社会保険・労働保険手続き
・Web給与明細
・年末調整
・人事評価
導入企業株式会社メルカリ、株式会社ZOZO、スマートニュース株式会社、ラクスル株式会社、株式会社一休 など
導入社数50,000社以上

ジョブカン労務HR/株式会社DONUTS

ジョブカン労務HR

  • 従業員情報の一元管理と業務効率化に特化している
  • 登録した従業員情報から届出書を自動で作成。電子申請にも対応
  • 簡単なアンケート形式で従業員から情報収集し、年末調整の書類を自動作成
初期費用0円
料金プラン中・小規模の企業
■無料プラン:0円(5名まで、機能制限あり)
■有料プラン:1名あたり月額400円
■電子契約機能:1件あたり200円

大規模(500名目安)の企業
要問い合わせ

無料プラン/無料トライアルあり(30日間)
主な機能・従業員情報管理
・マイナンバー管理
・入退社手続き
・社会保険・労働保険手続き
・電子申請対応
・年末調整
・人事評価
導入企業株式会社Diva、Connehito株式会社、築地本願寺、株式会社ノハナ、オールハウス株式会社 など
導入社数150,000社以上

クラウドハウス労務/株式会社Techouse

クラウドハウス労務

  • 入退社手続きの自動化・ペーパレス化に強みをもつ
  • 入社手続きや雇用契約はすべて電子化され、システムへ自動保存
  • マイナンバーはシステム上で暗号化され、安全に管理が可能
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
無料プラン/無料トライアル要問い合わせ
主な機能・従業員情報管理
・マイナンバー管理
・入退社手続き
・ワークフロー
・Web給与明細
・年末調整
導入企業株式会社トリプルスリー、NTTデータマネジメントサービス株式会社、株式会社七葉、株式会社ヨシックスホールディングス、光フードサービス株式会社 など
導入社数要問い合わせ

freee人事労務/freee株式会社

<freee人事労務

  • 人事労務に関する業務の効率化を目的とした機能をもつ
  • 打刻・入社手続き・身上変更などの情報を自動収集・データ更新し、手入力ゼロが実現
  • ミスや抜け漏れを防止するアラート機能がある
初期費用0円
料金プラン■スタンダード:5名まで月額5,200円、6名以降1名あたり月額800円
■ミニマム:5名まで月額2,600円、6名以降1名あたり月額400円
■スターター:5名まで月額3,900円、6名以降1名あたり月額600円
■アドバンス:5名まで月額7,150円、6名以降1名あたり月額1,100円
無料プラン/無料トライアルあり
主な機能・従業員情報管理
・勤怠管理
・入退社手続き
・マイナンバー管理
・Web給与明細
・年末調整
導入企業株式会社タイセイ、ラクスル株式会社、医療法人社団慶実会、株式会社山本商店、浜松商工会議所 など
導入社数要問い合わせ


HRBrain労務管理/株式会社HRBrain

HRBrain労務管理

  • 給与計算チェック業務の自動化を支援する機能に特化している
  • 従業員の入力情報をもとに、入社手続きに必要な書類などを自動作成
  • 年末調整の書類作成がシステム上ですべて完結し、効率化とペーパレス化が実現
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
無料プラン/無料トライアルあり
主な機能・従業員情報管理
・入退社手続き
・社会保険手続き
・マイナンバー管理
・年末調整
・電子申請対応
導入企業ホクト株式会社、株式会社アドウェイズ、株式会社ベリサーブ、株式会社東京インテリア家具 など
導入社数2,000社以上

Gozal/株式会社BEC

Gozal

  • 給与計算チェック業務の自動化を支援する機能に特化している
  • 異動や住所変更など社員情報の変化を自動抽出し、給与計算チェック用にリストアップ
  • クラウド上で給与チェック事項を共有し、抜け漏れを防ぐ機能がある
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
無料プラン/無料トライアルあり
主な機能・従業員情報管理
・異動情報自動検知
・給与連絡票自動生成
導入企業みんなのマーケット株式会社、ベースフード株式会社、株式会社プレイド、株式会社Padel Asia、株式会社ぷろぺら など
導入社数要問い合わせ

ジンジャー人事労務(社保手続き)/jinjer株式会社

ジンジャー人事労務(社保手続き)

  • 労務関連手続きの自動化と効率化に特化している
  • 人事データをもとに、労務関連の届出書を自動で作成
  • 自動作成された届出書はそのまま電子申請が可能
初期費用要問い合わせ
料金プラン1名あたり月額300円~
無料プラン/無料トライアルあり(1ヶ月)
主な機能・従業員情報管理
・労務手続き
・入退社手続き
・社会保険手続き
・年末調整
・電子申請対応
導入企業リソルホールディングス株式会社、株式会社柿本榮三美容室、株式会社モスフードサービス、山田食品産業株式会社、株式会社縁グループ など
導入社数18,000社以上

マネーフォワード クラウド社会保険/株式会社マネーフォワード

マネーフォワード クラウド社会保険

  • 社会保険や労働保険の手続きの効率化に特化している
  • 入退社などの社会保険届出書をクラウド上で作成し、安全に保管が可能
  • 各種届出書は電子申請・紙での申請のどちらにも対応
初期費用要問い合わせ
料金プラン小規模事業者向け/スモールビジネス
■年額プラン月額2,980円、年額35,760円
■月額プラン月額3,980円

中小企業向け/ビジネス
■年額プラン月額4,980円、年額59,760円
■月額プラン月額5,980円

IPO準備・中堅〜上場企業向け
要問い合わせ

無料プラン/無料トライアルあり(1ヶ月)
主な機能・従業員情報管理
・社会保険・労働保険手続き
・従業員ごと対応状況管理
・申請状況管理
・電子申請対応
導入企業株式会社DTプレコン、株式会社THIRD、シリウスビジョン株式会社、ニューコ・ワン株式会社、オリオンビール株式会社 など
導入社数要問い合わせ

sai*reco/株式会社アクティブ アンド カンパニー

sai*reco

  • 組織や人事情報の一元管理に強みをもつ
  • 入退社や身上変更などの従業員とのやり取りを自動化し、効率的な運用が可能
  • 人事評価シートを作成・配布・回収までシステム上で完結できる機能がある
初期費用要問い合わせ
料金プラン1名あたり月額220円~
無料プラン/無料トライアルあり(14日間)
主な機能・従業員情報管理
・入退社手続き
・組織図
・給与明細作成
・人事評価
・ワークフロー
導入企業株式会社ビジネスサポート、株式会社角川メディアハウス、SGSジャパン株式会社、株式会社タカヤ、株式会社高橋ふとん など
導入社数要問い合わせ

社労夢Company Edition/株式会社エムケイシステム

社労夢Company Edition

  • 社労士事務所に広く支持されている労務管理システム
  • 社会保険・労働保険などの書類作成・電子申請がシステム上で完結
  • 既存の人事・給与システムから自動で情報を取り込むことができ、手入力は不要
初期費用0円
料金プラン月額45,000円〜
無料プラン/無料トライアル要問い合わせ
主な機能・従業員情報管理
・入退社手続き
・社会保険・労働保険手続き
・ワークフロー
・電子申請対応
・マイナンバー管理
導入企業富士ソフト株式会社、パーソルホールディングス株式会社、カゴメ株式会社、岩井コスモ証券株式会社、エイチアールワン株式会社 など
導入社数600,000社以上

COMPANY/株式会社Works Human Intelligence

COMPANY

  • 入社から退社までのあらゆる業務に対応した機能をもつ
  • グループ会社など複数組織の人事管理も一つのシステムで可能
  • 個人情報や人事評価などの申請テンプレートを豊富に用意
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
無料プラン/無料トライアル要問い合わせ
主な機能・従業員情報管理
・給与計算
・勤怠管理
・タレントマネジメント
・入退社手続き
・ID管理
導入企業JCOM株式会社、株式会社TKC、キリンビジネスシステム株式会社、国立大学法人弘前大学、トッパン・フォームズ株式会社 など
導入社数1,200社以上

ARROW/株式会社S&A

ARROW

  • シフト・勤怠・給与の業務に必要な機能を搭載している
  • 各種帳票の自動作成が可能で、電子申請にも対応
  • 年末調整では、従業員が簡単なアンケート形式で情報入力するだけで書類を自動作成
初期費用要問い合わせ
料金プラン■Aプラン(小規模事業者向け(〜10名)):月額1,980円~
■Bプラン(中規模事業者向け):月額3,980円~
■Cプラン(様々な事業規模に対応):月額3,980円~
無料プラン/無料トライアルあり(60日間)
主な機能・シフト管理
・打刻機能
・勤怠管理
・給与計算
・帳票作成
・年末調整
導入企業フェアフィールド・バイ・マリオット難波、麗澤大学、桜美林大学、ベラジオコーポレーション株式会社、ル・クロワッサン(パン屋) など
導入社数要問い合わせ

e-AMANO人事届出サービス/アマノ株式会社

e-AMANO人事届出サービス

  • 人事労務関連の届出書作成と電子申請の機能に特化している
  • 雇用契約書や給与明細はオンラインで配布し、効率化とペーパレス化が実現
  • 作成した届出書はワンクリックで電子申請が可能
初期費用0円
料金プラン■1~50名まで:1名あたり月額300円
■51~100名まで:1名あたり月額240円
■500~1000名まで:1名あたり月額180円
■1001名以上~:要問い合わせ
無料プラン/無料トライアルあり(30日間)
主な機能・入退社手続き
・雇用契約書
・電子申請対応
・Web給与明細
・マイナンバー管理
・年末調整
導入企業要問い合わせ
導入社数要問い合わせ

Bizer/Bizer株式会社

Bizer

  • バックオフィス業務のタスク管理機能に強みをもつ
  • 入社手続き業務などの手順・進捗をTODO管理により効率化
  • 専門家へのオンライン相談や手続き代行依頼も可能
初期費用要問い合わせ
料金プラン月額2,980円~
無料プラン/無料トライアルあり(30日間)
主な機能・スケジュール管理
・ToDo管理
・専門家相談
・情報・ファイル管理
・代行依頼
導入企業Pole&Line.kd LLC、株式会社コードベリー、Increments株式会社、株式会社deBit、株式会社プランノーツ など
導入社数要問い合わせ

労務管理システムを選ぶ4つのポイント

労務管理システムを選ぶポイントは以下の4つが挙げられます。

ポイント1. クラウド型かインストール型か
ポイント2. 対応している業務の内容
ポイント3. 既存のシステムと連携できるか
ポイント4. サポート体制の充実度

ここでは、それぞれのポイントを具体的に解説します。

ポイント1. クラウド型かインストール型か

労務管理システムには大きくわけて「クラウド型」と「インストール型」の2種類がありますが、現在は圧倒的にクラウド型のシェアが高いといえます。

クラウド型はスマートフォンに対応しているものが多く、インターネット環境さえ整っていれば利用可能です。テレワークを導入している企業にとっては最適といえるでしょう。

また、年度によってフォーマットが変わることが多い申請書類も、自動で最新情報にアップデートされるためミスが発生しにくく、安心して使用できます。自動バックアップや豊富な帳簿の種類など、サービスが充実しているところもクラウド型の特長です。

一方、インストール型は高額な初期費用と保守料などの維持費がかかるため、比較的安価なクラウド型と比べると導入障壁が高い印象です。自社のサーバーにシステムを構築するため高いセキュリティー対策を実現できますが、基本的には社内のネットワークでしか使用できないためテレワークへの対応は難しいでしょう。

ポイント2. 対応している業務の内容

労務管理システムを選ぶときに押さえておきたい2つ目のポイントは、対応可能な業務範囲です。

労務管理システムは大きく分けると

  • 従業員の入社・退社の手続き
  • 従業員情報の管理
  • 年末調整の手続き
  • 雇用契約書の作成・締結

の4つの業務に対応していますが、システムによっては対応できないものもあります。

また、最近主流になってきている電子申請は、インターネットを通して申請できるため、ぜひとも取り入れたいところです。

しかし、サービス内容が充実している労務管理システムがベストかといえば、決してそうとは言い切れません。充実度が高いゆえにシステムがわかりにくい仕様になってしまい、「どこをどこを操作したら良いかわからない」ということもあり得ます。

たとえば役所などへの提出の手間軽減を考えているのであれば電子申請に対応しているシステム、年末調整や給与明細だけ管理したいということであればWeb給与明細に絞って購入するのもひとつの手です。労務管理システムを比較検討する際には、まず自社で効率化させたい業務を明確化することからはじめましょう。

ポイント3. 既存のシステムと連携できるか

「すでに給与計算ソフトや勤怠管理システムを導入している」という企業も少なくないでしょう。あとから労務管理システムを導入することになった場合、既存のシステムと連携できるものを選ぶと、業務の一元管理が可能になります。ほかのシステムとの連携機能の有無は必ず確認するようにしましょう。

初めてシステムを導入する企業や、労務管理や勤怠管理、給与計算までをすべてひとつのシステムにまとめたいと考えている企業には、幅広い業務をサポートしてくれるシステムがおすすめです。

参考:【2023年最新版】おすすめマイナンバー管理システム7選を比較!
   おすすめ勤怠管理システム10選!料金・サポート内容・機能など

ポイント4. トラブル発生時にすぐに対応してもらえるか

労務管理システムを導入しても、最初のうちは上手に使いこなせずに疑問点が出てくる可能性が高いものです。システムを使う従業員が多ければ多いほど、予期せぬトラブルの発生が考えられます。

そのため、エラーが生じた場合にもすぐに対応してくれる、サポート体制の充実した労務管理システムを選んでおくと安心です。チャットや電話などの対応方法や、休日、深夜も含めた対応時間を考慮したうえで検討を進めましょう。


まとめ

本記事では、おすすめの労務管理システムを15個紹介しました。

選ぶポイントは、クラウド型かインストール型か、対応可能な業務は何か、既存のシステムと連携できるか、トラブル発生時にすぐに対応してもらえるかを目安にすると良いでしょう。

本記事の情報を参考に、自社にフィットする労務管理システムを見つけてください。