プライベートDMPとCDPの違いとは?メリットから導入フローまで解説

「プライベートDMP」と「CDP」ではどのようなツールで、それぞれどのような違いがあるかイマイチ分かっていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

どちらも「企業データの収集や蓄積、統合管理をするためのプラットフォーム」のことで、機能としては大きな違いはなく、ほぼ同義として扱われています。

活用することで、自社顧客のロイヤリティ化はもちろん、顧客ごとに適切な広告を配信したり、顧客ニーズにあった商品開発にも役立てられます。

しかし、プライベートDMP(CDP)は導入するだけで効果が現れるものではなく、データの活用目的が明確でなければ、導入しても意味がありません。

今回はプライベートDMP(CDP)のメリットを、事例とともにご紹介していきます。その上で実際に導入するまでのフローを解説します。

この記事を読むことでプライベートDMP(CDP)がビジネスに与える価値や、具体的な活用法、始めるためのステップが理解できるようになります。

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プライベートDMP(CDP)はデータを統合管理するためのプラットフォームのこと

プライベートDMPとCDPはほぼ同義の意味で使われています。

プライベートDMP/CDPは、自社独自で保有するデータの収集から蓄積、統合管理を行うためのプラットフォームです。

DMPは大きくパブリックDMPとプライベートDMPの2つがありますが、プライベートDMPは自社が抱えるデータの活用が中心で、顧客理解・LTV向上を目的に利用されます。

一方パブリックDMPは3rd Partyデータ(第三者が提供する匿名ユーザーの属性情報など)の活用がメインで、主に広告配信に役立てることが多いです。

参考:プライベートDMPの活用事例と3つのステップで分かる始め方


プライベートDMP(CDP)を利用する3つのメリット

プライベートDMPはデータを一元管理し、活用のために整理する、というのが本来の活用です。それ自体には「データを管理する」ことしかできませんが、プライベートDMPを活用して役立てることに大きなメリットがあります。

特に、以下のような悩みを持った企業はプライベートDMPの利用に向いているといえます。

  • 自社の顧客層が見えておらずどんなマーケティング施策を打てばいいかわからない
  • 複数の事業を運営しており、アップセルやクロスセルを狙いたいがうまくいっていない
  • 平均顧客単価は高いが購買継続が少なく悩んでいる

独自で保有するあらゆるデータを統合できる

プライベートDMPは自社内で保有するあらゆる独自データを統合し、一元管理できます。

データには顧客や購買情報、販促やPOSレジなどのデータから、Webサイトへのアクセス履歴やSNS経由でのアクションなど、自社の内部データや外部データなどさまざまです。

しかし、これらの大量のデータが点在しているままでは、効率的に活用することはできません。点在したデータをひとまとめにし、独自データをマーケティングや商品開発に活用できるよう、データの可視化や顧客情報を分析するのが、プライベートDMPの役割です。

データを元にアプローチすべき顧客を可視化できる

プライベートDMPで顧客の行動を可視化することで、アプローチすべき顧客を可視化できます。

前述した通り、プライベートDMPでは販促やPOSといった内部情報からWebサイトやSNSの行動履歴を可視化できます。

例えば、「広告費を集中させるべき顧客層の明確化」や「見込み客の行動履歴に合わせて導線を改善することで成約率を上げられる」など、アプローチをかけるべき顧客を可視化でき、それに合わせた施策を打つことができるのです。

独自データに基づく精度の高いマーケティングを実施できる

プライベートDMPを活用すれば、顧客データの中から購入単価や購入頻度の高い顧客をデータとして表示でき、それに合わせて精度の高いマーケティングを実施できます。

「自社顧客のニーズに合わせた商品やサービスを提供したい」と考えている企業は、プライベートDMPを活用すべきと言えるでしょう。


プライベートDMP(CDP)の導入ステップ

自社のデータをマーケティングに活用できるプライベートDMPですが、「なんのために使うのか」「データをどのように活用したいのか」が明確にする必要があります。

ここでは、プライベートDMPを正しく導入するステップについて解説します。

導入目的の明確化

まずは導入目的を明確にすることが大切です。

ありがちな失敗としては「導入する」こと自体が目的になってしまうケースが挙げられます。また目的を定めず「あれもしたい、これもしたい」と迷走してしまうことも珍しくありません。

プライベートDMPを導入してデータをどのように活用したいのか、どのような意思決定を臨んでいるのか、具体的なゴールイメージを持つことが大切です。

目的に合わせたプライベートDMPツールを選ぶ

目的に合わせたプライベートDMPツールを選ぶことも大切です。ツールによっては膨大なデータを徹底的に管理するのに向いているツールから、集客に特化してOne to Oneマーケティングを実施できるようなツールまでさまざまです。

導入目的を決めたらツールの選定を間違わないよう慎重に行いましょう。主要プライベートDMP(CDP)については以下記事でまとめています。

参考:カスタマーデータプラットフォーム(CDP)とは?|DMPとの違い・主要サービスも解説

プライベートDMP(CDP)の運用を円滑に進めるために連携を強化する

プライベートDMPの運用を円滑に進めるには、他部門との連携を強化する必要があります。そもそも、プライベートDMPは社内に点在しているデータをまとめ、一元管理を行うことで効果を発揮するものです。

データを一元管理する際には、部門ごとにバラバラに点在しているデータを一まとめにするには部門間でプライベートDMPについてのすり合わせと効果を共有しておくとスムーズに進められます。

また、プライベートDMPはデータを活用することによって、商品開発や顧客のロイヤリティ化、売上アップにブランディングなど利用用途は多岐に渡るため他の部門と共有し、どのように使っていくか相談しながら進めるのも大切です。


プライベートDMP(CDP)の導入前に自社のデータ管理状況を確認する

プライベートDMPの導入前に、自社のデータ管理がどのように行われているのか、現状を把握することが第一歩です。データを正確に管理できているかどうかによっては、プライベートDMPの導入可否が決まることもあります。

  1. 自社でデータが収集されていて、単一ツールに集められている
  2. 自社でデータが収集されていて、事業部ごとに管理されている
  3. そもそもデータを集める仕組みができていない(管理されていない)

1のように一つのツールにデータが集められている企業はプライベートDMPの導入が容易です。しかし、ほとんどのケースでは2のように個別でデータが管理されているか、3のようにデータ集積の仕組みができあがっていません。

データが統合されていない場合は、全社を通じたプロジェクトになるので、理解を得ることから始める必要があります。データ集積が出来上がっていない場合は、まずはその仕組み作りから始めなければなりません。

参考:プライベートDMPについて知る ~概要から導入、活用方法まで~


プライベートDMP(CDP)ツールの選び方

同業種に導入実績のあるツールを選ぶ

自社と同業種での導入実績があるプライベートDMPを選びましょう。

プライベートDMPツールにはそれぞれ向き不向きがあり、目的や業種によって選ぶべきものが異なります。前述したようにデータの活用範囲によって選ぶツールは異なりますし、データ管理に特化しているものやマーケティングに落とし込むことに特化しているものなどさまざまです。

導入実績を見ればどんな業種でどのように使われたのかがわかるために、同じプライベートDMPを導入する際にはどのような機能をつければいいのかが明確になります。またどのように進めて成功したのかも理解できるために、導入もスムーズに進められるでしょう。

導入後でもサポートのあるツールを選ぶ

プライベートDMPを導入する際には、サポート面を必ず確認してください。

プライベートDMPは導入後にトラブルが発生しやすく、有事の際にすぐ対応してくれるツールを選ぶのが望ましいです。

予算の関係で料金の安いプライベートDMPを使う企業もありますが、サポートが不十分だと導入しても運用できないのであれば意味がありません。

また、導入まではサポートしてくれるが、それ以降はサポートのついていない場合も多いです。

プライベートDMPの運用をリテラシーのない社員だけで使いこなすことは難しいので、導入後の運用をサポートしてくれるかは必ずチェックしておきましょう。


まとめ

プライベートDMPとCDPはほぼ同義として扱われている言葉で、自社が保有するデータを蓄積・管理して、具体的な施策に活用するためのプラットフォームのことです。

自社が抱えるデータを一元管理することが可能になり、事業部を横断してデータを活用できるようになります。データをもとに自社がアプローチすべき顧客の可視化や精度の高いマーケティングが実施できるようになります。

プライベートDMPを導入する際は、まず「目的」を明確にすることから始めましょう。プライベートDMPは多くの施策を実現させることが可能なプラットフォームですが、目的が不明瞭なため迷走してしまうケースが多いです。

目的に応じてツールを導入し、全社で連携しながらデータの一元管理を始めましょう。

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