信用調査会社とは？帝国データバンク・東京商工リサーチ・リスクモンスターを徹底比較

信用調査会社を活用すると、インターネットで調べる以上に高精度な信用調査報告書を得られます。IPOも視野に入れると、会社の管理体制を強化するために、信用調査会社の活用を検討している方もいらっしゃると思います。

本記事では、そもそも信用調査会社とは何かといった基礎的なことから、主要3社の詳細比較までご説明します。

自社に合った信用調査会社を見つけて、さらなる事業拡大を進めていきましょう。

信用調査会社とは？

信用調査会社とは、個人や法人の金銭的な信用度を調査する会社です。与信調査会社ともいいます。

前受取引（納品よりも前に代金を支払う）や、現金取引（納品と同時に代金を支払う）であれば、支払いにおける問題はほとんど発生しません。

しかし、企業間では、実際は商品を納品した後に代金を支払うのが、取引を進めるうえで一般的です。

このとき、取引先の支払い能力に問題ないか、第三者の立場から調査し、総合的に判断するのが信用調査会社です。
「金銭的な信用度」は、主に以下の3点で計測されます。

企業間の取引のほとんどは信用取引（商品の納品後に代金を支払う）のため、取引前に支払い能力が問題ないか、知る必要があります。取引先の倒産リスクなどを知ることで、代金が回収できないリスクを未然に防げるのです。

あわせて、信用調査会社では、情報誌の発行という役割も担っています。

信用調査会社が定期的に発行している情報誌には、広範囲の企業の経済情報（業績や財務分析など）が掲載されており、定期的に更新されます。業界ごとの信用度の統計なども記載されているので、市場調査の役割もあり、業界の傾向を分析するときにも役立ちます。

このように、信用調査会社は企業の動向を知るために、欠かせない存在となっています。

信用調査会社の調査にはどのようなメリットがあるのか、また信用調査会社が発行する情報誌についても解説します。

信用調査は、業歴・財務状況・社会性などさまざまな観点から調査しなければならないので、膨大な時間がかかります。

知見のある信用調査会社に任せれば、調査工数がゼロになり、取引可否をスムーズに意思決定できます。

自社で他企業の調査をすると、ついつい先入観にとらわれがちです。それに対し、信用調査会社は事実に基づく調査をし、第三者の公正な視点で結果を出します。チェック項目も決まっているので、漏れなく重要事項を把握できます。

主な調査項目としては、以下の情報が挙げられます。各社によって、調査項目はそれほど大きく変わりません。

信用調査会社の発行する情報誌から、取引先候補の情報や、競合情報もチェックできます。
要注意企業の情報なども入っているので、取引の可否を判断する際に役立つでしょう。

なかには、取引先を登録しておけば自動で情報を配信してくれるサービスもあります。継続的に与信管理を行う際や、自社で時間が取れない場合に活用するとよいでしょう。

1社であれば無料で登録できるのでまずは試してみるといいでしょう。

実際に信用調査会社を選ぶ際のポイントを見ていきましょう。

信用調査会社の費用相場は、2～3時間の調査につき、3~5万円が目安といわれています。
自社で調査したい内容に対して、費用がどれくらい必要となるのか、各社に見積もりをとって比較しましょう。

会社によって報告書の納期に差があります。

取引先の信用調査を依頼するときは、できるだけ早く調査結果を知りたい場合もでてきます。自社の取引の進め方に応じて、適切な納期で対応できる会社に依頼しましょう。

一般的な相場として、新規の調査に関しては、通常は2〜4週間が目安です。過去に依頼した会社の調査であれば、より短納期となる場合もあります。

報告書のサンプルを見る際に、以下のポイントをおさえているかをチェックしてみてください。

表やグラフを適切に用いているか
調査会社は数字を含むデータを取り扱うので、報告書に表やグラフは必須です。必要なグラフのみが並び、分かりやすい形式で表示されているかチェックしましょう。

色使いにまで気を配られているか
白黒だけの報告書でも問題ないですが、適切な配色が施されていると見やすくなります。細かい見やすさまで配慮されているか確認しましょう。

海外企業とのお取引予定があれば、海外の企業まで調査できるのか、日本語での報告に対応しているのかも確認しましょう。

実際にどのような信用調査会社があるのか、各社の特徴をみていきます。

本記事では、「信用調査会社」と検索して上位10位に含まれる（2018.7月時点）信用調査会社3社に絞って徹底比較します。

先ほど紹介した選ぶポイントをもとに比較するので、ぜひ自社に合った信用調査会社を探してみてください。