QR決済は今が導入のチャンス！QR決済の特徴と導入すべき店舗とは

QR決済は今多くのユーザーから注目を集めているため、導入を検討している事業者も少なくありません。しかし、果たして本当に導入すべきなのかの判断がつかず、二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言いますと、QR決済は今すぐ導入すべき決済手法です。普及を進めていくために政府主導で事業者の負担を軽減していたり、各サービスが認知拡大のためキャンペーンを多く行っているので多くのユーザーが積極的に利用しています。導入するなら今がベストです。

今回はQR決済の概要や現状、メリットについてを説明したうえで、実際に導入すべき店舗や導入までの流れまで解説していきます。

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QR決済とはQRコードを使った決済手法
QR決済とクレジットカードの比較
QR決済を後押しする動き
QR決済、主要3サービスの導入事例
QR決済を導入すべき企業・店舗とは
QR決済を導入するまでの流れ
まとめ

QR決済とはQRコードを使った決済手法

QR決済は、四角形の2次元コードを使って支払いを済ませる仕組みです。日本では2018年になって、急速に使われるようになりました。

QR決済には以下に示す通り、2つのタイプがあります。

店舗が提示したQRコードを利用者が読み取り、決済する
利用者がスマートフォン等で表示したQRコードを、店舗が読み取り、決済する

どちらのタイプになるかは、QR決済を運営する事業者、および店舗によって決まります。いずれにせよクレジットカードのように専用のカードを持つ必要がなく、決済アプリへの事前チャージやクレジットカード、銀行口座の登録を完了しておけば、スマートフォンだけで支払いができる仕組みとなっています。

利用者側は会計時の手間が省けるメリットがあり、店舗側は初期費用を抑えることができる、売上のデータ化で作業効率が上がる等のメリットがあります。

QR決済とクレジットカードの比較

キャッシュレス決済の代表的なものに、クレジットカードがあげられます。ここではQR決済との比較を行い、どのようなメリット・デメリットがあるか確認していきます。

項目	QR決済	クレジットカード
審査費用や加盟料	0円	0～3,000円
端末などの導入	導入は必須でない 0円から導入可	端末の導入は必須 40,000～80,000円
導入までの期間	翌日～4営業日	2週間程度
決済手数料	売上額の0～3.45％	売上額の5～7％
入金までの期間	15～30日程度	15～30日程度
継続課金	不可	可

上記で示す通りQR決済は、総じて以下の特徴があります。

安価で導入できる
端末機の導入が不要であるため導入コストが低くなる
決済手数料が低額であり、クレジットカード販売よりも手取りの入金額が多い

ただしQR決済は、その場での支払いに使うことを想定しています。そのため会員への月額料金請求のように、継続して課金することはできません。

QR決済を後押しする動き

日本におけるQR決済の本格的な普及はこれからです。一方で、QR決済は中国などでは普及が進んでいるため、政府などはインバウンド対策としてQR決済を後押しする政策を取っています。政策によって導入の負担が大幅に緩和されますが、期間が決まっているものもあるので、早い段階からの導入をおすすめします。

キャッシュレス・消費者還元事業の実施

QR決済を後押しする政策の1つに、キャッシュレス・消費者還元事業があげられます。これはキャッシュレスにより中小の店舗で支払いを行った場合、原則として5％を消費者へ還元する制度です。対象期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。

キャッシュレス決済を行うと、加盟店手数料がかかる分、収益の減少が余儀なくされます。また機器等の導入コストも必要です。これらは中小・小規模事業者にとって導入を躊躇する原因といえます。デメリットを補うため、以下の支援策や補助が行われます。

加盟店手数料3.25％以下
期間中は、決済事業者に支払う手数料の3分の1を国が補助
機器導入費用は国と決済事業者が負担（事業者は実質負担なし）

QR決済の統一規格「JPQR」

もう1つの政策は、QR決済の統一規格「JPQR」です。は、2018年7月に設立された「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」において、検討が進められてきました。2019年3月29日に、以下の3つのガイドラインが公表されています。

利用者提示型バーコード
店舗提示型バーコード
QR決済のオペレーションガイドライン

このうち、利用者の端末でQRコードを表示する「利用者提示型バーコード」については、2019年8月1日に切り替えが行われました。

参考：モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード（JPQR）への切替目標日時の決定｜総務省

QR決済を利用する加盟店側の4つのメリット

QR決済を支払い方法に取り入れることは、利用者だけでなく加盟店にもメリットをもたらします。一例として収入の増加やコスト削減がありますが、これに限りません。ここでは主な4つのメリットを取り上げ、それぞれについて解説します。

1. 外国人観光客へのアプローチが可能

QR決済を導入することで、外国人観光客の購入に対するアプローチがしやすくなります。これは、外国人は現金で支払わないことに慣れている人が多いためです。

特に中国の都市部では、ほとんどの人がQR決済を利用しています。人民網が2016年5月25日に報じた内容によると、都市部在住の住民のうち98.3％の人は、3ヶ月以内になんらかのQR決済を利用したとのことです。来日外国人全体の21.6％を占めている中国人に、QR決済をアピールすることで売上の増加が期待できます。

参考：中国都市部はキャッシュレス社会へ｜人民網日本語版
　　　平成３０年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）｜法務省

2. ポイント・キャンペーンなどで利用したいユーザーが多い

現金決済と比べ、QR決済はポイントが貯まりやすいケースが多くあります。たとえばPayPayでは、支払額の3％相当のポイントが付与されます。このため「お得感」を全面に出すことで、利用者にQR決済を促すことも可能です。

またQR決済事業者各社では、以下のキャンペーンも行っています。

QR決済名	キャンペーン名	キャンペーン内容
LINE Pay	Payトクキャンペーン	期間限定で支払額の還元を実施
楽天ペイ	[九州3県限定]タクシー初乗り相当(660円相当)ポイントバックキャンペーン	大分・長崎・熊本の各県で1,200円以上のタクシー料金を楽天ペイで支払うと、660円相当の楽天ポイントをプレゼント（2019年9月末まで。また1人1回限り）
PayPay	ワクワクペイペイ	月替わりで、最大20％還元等
PayPay	PayPayチャンス（2019年6月～）	20回に1回の確率で、最高1,000円のPayPayボーナスを付与
PayPay	PayPayならいつでも戻ってくる	利用特典付与率が従来の6倍である3%にアップ

これらのキャンペーンにより、利用者の増加につなげることが可能です。ただしこのキャンペーンは普及段階にある今だからこそ行われていますが、数年後に同様のキャンペーンが行われているとは限りません。現段階だからこそ受けられる特需と考えるのが自然なので、QR決済を始めていない企業や店舗は、この特需が受けられるようすぐに始めるのが得策です。

参考：Payトクキャンペーン｜LINE Pay
　　　[九州3県限定]タクシー初乗り相当(660円相当)ポイントバックキャンペーン｜楽天ペイ
　　　ワクワクペイペイ｜PayPay
　　　PayPayチャンス｜PayPay
　　　PayPayならいつでも戻ってくる｜PayPay

3. 現金を扱う機会が減少する

QR決済などキャッシュレス決済全般が普及することで、現金を扱う機会が減少していくことが予想されます。これは事業者にとって以下のようなメリットを生み出します。

会計時の人的なミスが減少し、会計の効率や正確性が高まる
レジに多くの現金を保管しなくなるので、リスクを低減できる
現金に触れる必要がないので衛生的（飲食店など衛生面を重視するところは特に影響が大きい）

4. 無人化などの業務効率化の可能性が広がる

QR決済の導入によって、人的リソースを使わずに店舗を運営する未来が見えてきました。

QR決済は紙幣や硬貨の出し入れ、カードの読み取りといった物理的なトラブルが起きにくいことが特徴です。このため無人化と相性がよく、店舗の人件費を削減しやすくなります。

例えばローソンではQR決済を用いたセルフレジの導入や夜間営業の無人化などを実験的に始めています。無人コンビニが当たり前になるのもそう遠い未来ではないでしょう。

参考：コンビニ支払いの無人化が始まる？ローソンセルフレジ全店導入が決定！｜Cashless News
　　　ローソン、夜間営業の無人化を実験へーードアの開錠から決済までをスマホで完結｜CNET Japan

QR決済、主要3サービスの導入事例

店舗を運営する方にとって、QR決済がどのように導入・利用されているかは気になるところです。ここではPayPay・楽天ペイ・LINE Payといった主要3サービスの導入事例をご紹介していきます。

1．来店客数を1.5倍にしたPayPayの導入事例

東京・丸の内にあるオーダースーツ店「KASHIYAMA The Smart Tailor 丸の内ガイドショップ」では、QR決済の方法としてPayPayを導入しています。

本店舗が入居する施設は特殊で、現金やクレジットカードによる決済ができないという制約があります。このためPayPay導入以前は、ECサイトのオンライン決済を利用せざるを得ず、フィッティングなど来店の機会があっても店舗で決済できないという不便がありました。

この課題のソリューションとしてPayPayを導入したところ、利用者が大きく上がりました。店舗内決済が可能になったのが何よりも大きいのですが、PayPayで行われていた「100億円あげちゃうキャンペーン」期間中は、導入以前の1.5倍まで来店者数がアップしました。

参考：PayPayだからできたオフィスビル内のオーダースーツ店｜PayPay

2．客単価を2倍にアップさせた楽天ペイ導入事例

各家庭に訪問して掃除を行う「おそうじ本舗」では楽天ペイを導入しています。

導入前は他社のカード決済サービスを利用していましたが、ICカードに対応していなかったり有効ブランドが少なかったりといった課題を感じていました。このような背景もあり、ICカードに対応していて対応カードの種類が豊富な楽天ペイの導入を決意。実際に導入してからキャッシュレス化の流れが強まったこともあり、楽天ペイ導入後半年で客単価が大きくアップしました。特に変化が大きな店舗だと、客単価2万円から4万円と、2倍の増加がみられます。

利用者の中には「楽天ペイが利用できるから」という理由から選ぶ方もおり、決済額も月ごとに増加傾向にあります。現在ではフランチャイズを含む全国1,300店舗で楽天ペイを導入しています。またおそうじ本舗のWebサイトに楽天ペイのロゴを表示し、利用できることを積極的にアピールしています。

参考：楽天ペイ（実店舗決済）導入事例集｜楽天ペイ