多くの企業でワークライフバランスを考えた労働環境の構築の動きがみられます。
しかし、なぜ企業がワークライフバランス実現に向けて取り組むべきか、その理由がわかっていない方もいるのではないでしょうか。
ワークライフバランスのために企業の制度・体制を変えていくことで、従業員の離職防止につながることがわかっています。
経営者や人事部長など、人材の流出に頭を抱えている方は、本腰を入れて自社のワークライフバランスと向き合ってみましょう。
ワークライフバランスが企業にもたらすメリットを事例とともに解説します。合わせて実現に向けて取り組むべき施策、注意点についても紹介しています。
この記事を読むことで、企業にとってどれだけワークライフバランスが重要なのかがわかるでしょう。また、ワークライフバランスの実現に向けた第一歩が踏み出せます！
目次
ワークライフバランスとは、私生活と仕事を調和させて好循環を生み出すための概念
ワークライフバランスとは、「私生活と仕事の調和」を意味します。
日常生活の充実によって仕事がはかどり、仕事が上手くいくことで私生活も潤う、という好循環を目指すもので、ワークライフバランスを重要視している企業も少なくありません。
独立行政法人経済産業研究所による調査では、メンタルヘルスの不調によって休職した従業員の多い企業は、その他の企業に比べて売上の利益率の落ち込みが大きい、ということがわかっています。つまり、個人の健康は企業の健康や成功にもつながるということになります。
参考：RIETI – 企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績－企業パネルデータを用いた検証－｜独立行政法人経済産業研究所
ワークライフバランスの充実が企業・従業員に与えるメリット
ワークライフバランスの実現は、企業と従業員それぞれにメリットがあります。
企業に対しては従業員の健康維持や離職防止などが挙げられ、それに伴い採用コストなどを削減できます。
従業員に対してはプライベートが充実するようになり、それにともなって自身の生産性が向上したり、自分の時間が確保できるようになるのでキャリアアップにつながる行動に時間を使えるようになります。
ワークライフバランス充実で企業が得られる3つのメリット
企業側のメリット1. 離職率の低下や人材流出の防止
ワークライフバランスに取り組む最大のメリットは、「人材の流出防止」です。
従業員の生活に合わせた柔軟な働き方ができるようになれば、介護や育児などによる従業員の離職を防げるようになります。人材の流出を防げると同時に、優秀な人材の獲得にもつながります。
近年では、従業員側もワークライフバランスを重視しており、人材の獲得にも影響を与えることがわかっています。働きやすい環境を提供できれば、従業員満足度の向上も期待でき、人材の定着率もアップするはずです。
実際に、2019年にエン転職で行われた「次のお仕事を検討する際にワークライフバランスを考慮しますか」という満足度調査では、約9割のユーザーがは「考慮する」と回答しています。
参考：「ワークライフバランス」満足度調査 昨年に比べ、満足度が9ポイント上昇。満足度がもっとも高い雇用形態、第1位は「契約社員」、最下位は「フリーランス」。 | エン・ジャパン
企業側のメリット2. 従業員の健康維持
長時間労働が当たり前になっている職場では、従業員の病気のリスクだけでなく過労死やうつ病による自殺にまで発展するケースがあり、そのことによる訴訟リスクもはらんでいます。
しかし、ワークライフバランスを意識して長時間労働をなくすことで、このような企業リスクは回避可能です。さらに、従業員が自らの健康管理を出来るようになるので、病気を未然に防げる可能性も高くなるでしょう。
企業側のメリット3. コスト削減
ワークライフバランスの実現によって、さまざまなコストを軽減できるというメリットもあります。
例えば、離職率が下がれば人員拡充の頻度が減るので、採用にかかるコストや中途採用者の研修費用を削減可能です。
また、メリット2で紹介したように、ワークライフバランスの充実は病気の予防にもつながるため、従業員の医療費も抑えられます。
さらに、長時間労働を解消するとオフィスの稼働時間も短くなり、光熱費なども減らせます。これらは、働きやすい環境を作ったことで得られる副産物とも言えるでしょう。
ワークライフバランス充実で従業員が得られる3つのメリット
従業員のメリット1. プライベートの充実
ワークライフバランスが整うと、従業員の残業時間は減り、帰宅時間も早くなったり、計画的に休暇を取得出来る状態となります。
これにより、自身でプライベートをコントロールできるようになるため、健康を維持できたり、リフレッシュして働くことができます。今後、結婚や育児・介護といったライフイベントを控えている人も、安心して長く働くことができるでしょう。
近年は、求人サイトなどでも「有給休暇取得率（有休消化率）」をアピールポイントの一つとして掲げている企業も増えています。
従業員のメリット2. 生産性の向上
次に、仕事とプライベートのメリハリがつき、限られた時間内で、どのように仕事を進めるのかを、意識的に考えるようになります。
その結果、効率的に業務を進められるようになったり、新しい業務にチャレンジする気持ちが芽生える可能性も高くなるでしょう。
参考：ワーク・ライフ社員の意欲と生産性の向上につながる「働き方改革」を｜神奈川県
ワーク・ライフ・バランスと生産性向上の関係とは｜コラム｜人材育成・教育研修｜LEANING AGENCY
従業員のメリット3. キャリアアップの機会
個人のスキルアップには、一人の時間を持つことも大切です。終業後の時間が増えると、従業員は自己啓発や自己研鑽に多くの時間を割けるようになります。
社外で得た知見を社内の課題解決に活かすことで、個人のキャリアアップにもつながる可能性があります。さらには、働くモチベーションの向上にもつながっていくでしょう。
また、仕事にも従業員のスキル・知識が活用されるので、企業にとっても大きなメリットとなるはずです。
参考：成功している企業事例から学ぶ、理想的なワークライフバランスとは｜BOWGL
ワークライフバランス実現の成功事例５つ
事例1. 福井県済生会病院：ワークライフバランスの見直しで、離職率が10％⇒4.8％まで低下
前述したとおり、ワークライフバランスは離職率の改善につながるとされています。実際に、福井県済生会病院ではワークライフバランスを通して、離職率を半減させました。
病院のような女性が多い職場では、出産や育児など生活環境の変化によって離職につながるケースが多く、同病院でも同様の悩みを抱えていました。相次ぐ離職を防ぐためには、女性が働きやすい環境づくりが急務だと判断し、ワークライフバランスの実現に向けて取り組みました。
福井県済生会病院が実施した施策は以下のとおりです。
- 短時間勤務制度、夜勤免除制度、夜勤専従制度など、子育てしながらでも勤務できる制度を導入
- 日勤の時間区分は従来3交代制だったものを6つに細分化、夜勤も従来3交代制だったものを8つに細分化し、自分の働きやすい時間帯で勤務できるようにした
- 他の看護師がサポートをするなどして引き継ぎをスムーズにすることに注意を払い、残業を減らす
これらの施策によって、制度導入時の2007年には10％を超えていた離職率を、4年間で半分以下の4.8％まで低減しました。
また、同病院ではもともと看護師のキャリア形成にも注力していましたが、資格の勉強に時間がとれるようになったことで、キャリアアップに向けて動き出す看護師が増えました。結果として、看護の質自体の向上にもつながっています。
参考：多様な勤務制度による資格取得、大学院進学の増加 福井県済生会病院 ｜ 特集-ワーク・ライフ・バランス ｜ 政府広報オンライン
事例2. 株式会社第一印刷所：社内コミュニケーションツールの導入で、残業を月30～40時間削減
ワークライフバランスの実現には、社員が働きやすい環境作りが何よりも大切です。2つ目の事例として、社内コミュニケーションツールの導入で残業を月30～40時間削減した印刷会社を紹介します。
創業73年、新潟に本社を置く株式会社第一印刷所は、本社と東京本部を中心に事業を展開しています。印刷業界は残業が多い傾向があり、同社はその解決策を模索し、社内コミュニケーションツールの導入を決定しました。
まず、株式会社第一印刷所が抱えていた課題は、以下の3つでした。
1. メールは返信に時間がかかる上、相手が読んでいるかがわからないので、結局電話になってしまう。電話も相手が捕まらず折り返しを待つと、頭の中にタスクが残り、どんどん時間が経っていく。
2. 上司との情報共有を重要とする社風の中で、電話のやりとりはリアルタイムで把握ができず、報告を待つしかない。
3. お客様からの指示事項の確認や納品物の内容確認などは営業担当の帰社を待って打ち合わせをしていた。
そして、これらの課題は社内コミュニケーションツールの導入によって、以下のように改善されました。
- 外に出ている営業社員と内勤の社員が、スマホでいつでもすぐに連絡が取れるようになった
- 上司が複数人のトークグループに参加することで、報告と連絡がタイムリーにできるようになり、情報共有が圧倒的に速くなった
- 既読の表示によって、情報が届いたかどうかを確認でき、日中に返事が来るので、遅くまで営業担当の帰りを待つ必要がなくなった
このような取り組みは、連絡時間や待ち時間のような無駄な時間の削減につながっています。コミュニケーションツール導入だけでなく、会議のペーパーレス化（参考：事例に学ぶ「ペーパーレス化」働き方改革を失敗しないための方法、ツールとは）や会議時間の削減も行い、結果的に残業を月30～40時間削減できました。
また、各部門間のやりとりもスムーズになり、社員同士のコミュニケーションも向上しました。
事例3. 株式会社ディノス・セシール：所定労働時間を7時間に設定し、テレワーク制度も推進
株式会社ディノス・セシールでは社員の業務内容によって、裁量労働制度・時差勤務・フレックスタイム制勤務を採用し、従業員の柔軟な働き方を支援しました。
また、所定労働時間を8時間とする企業が多い中、同社では7時間としました。また、年次有給休暇取得日数についても、一般企業が平均9.0日に対し、ディノス・セシールでは2019年度に13.08日の取得となっています。
これらのワークライフバランスを意識した取り組みの結果、2017年度の月平均の残業時間は17.09時間でしたが、2019年度には14.04時間まで短縮されました。
テレワーク制度も導入し、厚生労働省委託事業「テレワーク宣言応援事業」において、令和元年度の「テレワーク宣言企業7社」に選定されています。
事例4. SCSK株式会社
SCSK株式会社では、「働きやすい、やりがいのある会社」を目指すことで、生産性が高くなり、創造力も豊かになると考えました。そのため、業務プロセスの可視化・AIやRPAを導入しての業務自動化・ペーパーレス化などを早期から推進しています。
業務の無駄をなくすために、クラウドサービスや高いセキュリティ管理を導入したり、従業員が外出先からどの端末からでも業務を行えるようにしました。
さらに同社では、全社一斉有休日を導入したほか、残業削減・有給休暇取得をセットにして推進しました。2013年4月からは「スマートワーク・チャレンジ20」という取り組みを実施。目標は、有給休暇20日の取得と月間平均残業時間20時間未満という、非常に具体的な取り組みでした。
これにより、2008年度は月間35時間あった残業時間が、2018年度には月間17時間まで減り、年次有給休暇の取得日数も13日から18日となりました。
事例5. 株式会社グリフィン：従業員の声を受け付け、スキルアップや男性の育児休暇取得を後押し
株式会社グリフィンでは、企業と従業員が一丸となってワークライフバランスに取り組み、東京都の「令和元年度ライフ・ワーク・バランス認定企業」で大賞を受賞しています。
同社では、社内だけでなく取引先にも働き方改革の取り組みについて説明し、協力を依頼したことにより、時間外労働が減少しました。また、社内の制度や環境を改善するため、有志による委員会の設立したほか、匿名での意見投稿も受け付けました。
受け取った改善提案をもとに、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げを子どもの小学校就学後も可能にするなど、積極的に制度を変更しました。これにより、男性従業員の育休取得も行われたほか、従業員が求めていることが反映されやすくなり、会社に相談しやすい雰囲気にもなっています。
参考：
経営層・従業員が一丸となって総合的にライフ・ワーク・バランスを推進 株式会社グリフィン｜TOKYOはたらくネット
令和元年度ライフ・ワーク・バランス認定企業｜TOKYOはたらくネット
ワークライフバランスを実現するための具体的な4つの施策
実際にワークライフバランスを実現させるためには福利厚生を見直すことから始めるのが一般的です。福利厚生を見直す際は、ワークライフバランスに直結する部分を優先的に改善していくと良いでしょう。
1．育児休暇制度の導入
ワークライフバランスを考える上でまず検討したい項目の一つとして、育児休暇制度の導入が挙げられます。
最近では多くの企業で育児休暇制度が導入されていますが、男性の育児休暇に関してはそこまで普及が進んでいないのが現状です。女性だけではなく、男性でも気軽に育児休暇がとれるような風土づくりも含めて行っていきましょう。
2．多様性のある働き方を提供する
ワークライフバランスを実現するために、あらゆる事情を想定した上で、新たな働き方を提供しましょう。従業員それぞれが働きやすい環境を目指すためには、複数の選択肢から働き方が選べるよう整備する必要があります。
従業員の希望する勤務時間を選択させたり、勤務時間を減らす代わりに勤務日数を増やしたりと、選択肢を増やす方法を考えましょう。
新たな働き方の一例としては「短時間勤務制度」「フレックスタイム制」「テレワーク」などが挙げられます。
3．人事評価制度の見直しを行う
人事評価制度の見直しはワークライフバランスの実現に重要な取り組みです。短時間でも良い仕事をしている従業員を評価する制度を設けるなど、評価の基準を見直す必要があります。
長時間労働や残業などが評価されている企業では、短時間勤務や育児休暇を利用した従業員の評価が厳しくなることがあります。
働き方に多様性を持たせても、従業員がその選択肢をとるのに躊躇してしまう状態では意味がありません。このような状態を避けるためにも、評価制度の見直しが不可欠です。
4．労働時間に制限を設ける
過労などが問題視されている現代社会において、労働時間の削減はワークライフバランスを実現させるための最大の課題です。長時間の労働が常態化している企業は、すぐに見直しを図りましょう。
ノー残業デーの導入や、休日出勤の禁止、残業の事前申請制などが例として挙げられます。
しかし単に長時間の労働に規制をかけるだけでは本質的な改善にはつながりにくいので注意が必要です。業務が終わらないからと業務の持ち帰りなどが横行するケースも珍しくありません。業務フロー自体の見直しや、先に挙げた働き方の多様化なども並行して進めていきましょう。
ワークライフバランスの注意点
ワークライフバランスのために施策を打ち出す際には、「効果が表れるまで時間がかかる」「いっぺんに施策を導入しない」という2つの注意点があることを覚えておきましょう。
この注意点をおさえておかないと効果が出ないからと施策を打ち切ったり、管理側のモチベーションが失われる可能性があります。以下で詳しく解説していきます。
1．効果が出るまで時間がかかる
ワークライフバランスのために新制度の導入や新たな働き方の提案をしたからといって、すぐに効果がでるわけではありません。
自社に根付いた風土などを見直し改善していくためには、時間が必要です。自社の問題点の洗い出しや従業員の意識調査などをしたうえで、戦略的に施策を進めていくことが大切です。
施策は一度に導入しない
これまでワークライフバランスの取り組みについてさまざまな方法を紹介しましたが、多くの制度を一気に導入しても、従業員から理解が得られない可能性があります。
まずは企業の現状をしっかりと把握して、導入すべき制度を見極めることが大事です。見極めが難しいなら、社内でアンケートを取るなどして意見を収集するのもよいでしょう。多くの従業員が納得できる制度を導入することで、良い環境をつくることができます。
まとめ：ワークライフバランスの配慮で優秀な従業員を定着させよう
企業がワークライフバランスに取り組むメリットや、取り組むための施策について解説しました。
ワークライフバランスの実現は、人材流出や従業員の病気の予防など、離職の防止につながるので、どの企業も積極的に施策を打ち出していくべきでしょう。
施策は特に影響が表れやすい育児休暇制度や働き方の多様化、労働時間の調整などからはじめていきましょう。ただし、すぐに効果が出るようなものではないことをあらかじめ覚えておきましょう。
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