PR会社とは？広告代理店との違いや依頼先を選ぶ際のポイントを紹介

企業が大きく成長する過程で必要となる広報やPR。しかし、実行しようとなると何から手を付ければいいかわからない、というケースも多いのではないでしょうか。

今回は、「PR会社とはそもそも何なのか？何をしてくれるのか？」という基本から「どのような場合にPR会社を使うべきか」「どのようなPR会社を選ぶべきか」まで一気にご紹介します。「PR」というワードが一度は頭をよぎったことがある方はぜひご覧ください。

また、PR会社の情報をお探しの方は、国内102のPR会社情報をまとめましたのでご覧ください。

参考：国内102のPR会社一覧

PR会社が裏側で使っている「バズる」確率を上げる分析ツールとは？

PR会社は、企業の広報・PR業務を代行する会社
- マーケティング戦略立案からSNSの運用まで、一気通貫して任せられる総合PR会社
- 特定の分野に強みを発揮する専門PR会社
PR会社と広告代理店の違い
ヒット家電Top10に選ばれた！某家電メーカーがPR会社に依頼した場合の具体例
リソースや専門知識が不足している場合は、PR会社に依頼
- 広報部のリソースがない場合はアウトソーシングとしてPR会社を使う
- 専門知識のある人がいない場合は、広報の参謀役としてPR会社を使う
PR会社との契約形態は主に２種類
- 長期的に企業のPRを依頼する「リテナー契約」
- 商品・サービス単位で短期的なPRを実施する「スポット契約」
PR会社を選ぶ8つのポイント
特徴別に見る、PR会社代表例3選
まとめ
PR会社に関するよくあるご質問

※本記事はアウル株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。

PR会社は、企業の広報・PR業務を代行する会社

PR会社は一言でいうと「企業の担当者に代わって、広報・PR業務を行う会社」です。

一般的なイメージだと、できあがった商品をPRするのがPR会社の仕事と思われがちですが、昨今ではPRの観点から、より生活者に刺さる商品は何かをPRする視点をもって開発に携わるケースもあります。以下、総合PR会社と専門PR会社に分けて説明していきます。

マーケティング戦略立案からSNSの運用まで、一気通貫して任せられる総合PR会社

総合PR会社は多種多様な業界、サービスに対応しています。例えばTVで見かける記者発表会など、マスコミにニュースとして取り上げてもらうよう働きかけるパブリシティ活動や、マーケティング戦略立案、イベントプロモーション、SNSの構築や運用など、一気通貫でお願いしたい場合は有効です。（ただし、費用もその分発生します）

参考：国内102のPR会社一覧

特定の分野に強みを発揮する専門PR会社

専門PR会社は業界やサービスを限定して活動しています。IT、医療、外資系企業といった特殊な知識や用語が必要な業界に強みを持っていたり、プレスリリース配信やリスクマネジメント、海外PRなどの特定のサービスに強みを持っているのが専門PR会社です。

PR会社と広告代理店の違い

PR会社と広告代理店はよく混同されがちですが、PR会社と違って、広告代理店は「お金をかけて広告を制作し、放送～掲載されるまでの手続き業務を代行する」という役割があります。

具体的に広告代理店は、「メディアバイイング」という広告媒体者から広告枠を購入し、そこに出稿するクライアントの広告を制作するという業務を担当します。

それに対し、PR会社はクライアントの企業情報がより多くのメディアに取り上げられるよう、記者や編集者に掲載・取材依頼をするという働きがあります。

そもそも広告=「購入したメディアでメッセージを流すもの」であるのに対し、PR=「広報の主体である企業がメディアを通じて社会との良好な関係を築き上げる」と、それぞれ意味が異なります。

そのため、PR会社は記事や広告を制作しているわけではないため、広告代理店と混同しないよう注意が必要です。

ヒット家電Top10に選ばれた！某家電メーカーがPR会社に依頼した場合の具体例

では、実際にPR会社に依頼したらどんなことをするか、ここではあるPR会社が過去に受注した案件をもとに具体的な事例をご紹介します。

某家電メーカーはハンドブレンダーという、野菜などの食材を「きざむ」「混ぜる」「泡立てる」海外生まれの調理家電を日本で販売していました。欧米における普及率は高いのですが、日本における普及率に白地が残る状態でした。

課題

某家電メーカーから依頼を受けたPR会社では、ハンドブレンダーを日本に普及させるための課題を二つに分解。

①認知度を高める
海外では広く家庭に普及しているハンドブレンダーですが日本ではまだその存在すら知らない人が多くいました。そこで、調理器具としてのハンドブレンダーをいかに認知させるかが課題となりました。

②市場を創出する
ハンドブレンダーを認知したとしても必要だと思われなければ購買にはつながりません。そこで、「ハンドブレンダーがほしい！」と思わせる市場創出が求められていました。

施策

①生活者がハンドブレンダーをほしいと思うようなコンテンツを作成
まず生活者がほしいと思うコンテンツを作り、そのコンテンツをフックにメディアにとりあげてもらい認知度を上げる戦略を考えました。

コンテンツとして選ばれたのはタマゴかけごはん。日本人になじみ深いこの料理をもとに、「進化形TKG（タマゴかけごはん）」というレシピを開発。ハンドブレンダーで白身をメレンゲ状に泡立てて黄身と合わせるこのレシピは誰もが一度は食べてみたい、と思えるメニューに仕上がりました。

②コンテンツをフックにメディアに営業
数多くのWebメディアでタマゴかけごはんの記事が執筆され、テレビ番組でも注目商品として取り上げられハンドブレンダーの知名度は一気に高まります。

③オフラインでもPRイベントを実施
表参道のカフェとコラボレーションし、進化形TKGを期間限定で販売。オンライン・オフラインの双方で認知度の向上・購買意欲の促進を行いました。

結果

進化形TKGを扱った記事は数百記事にものぼり、1ヶ月の間に数千を超えるソーシャルメディア上での口コミを誘発し多くの反響を呼びました。テレビでは4番組にとりあげられ、この年のヒット家電Top10に選ばれるに至りました。

PR会社は企業とメディアの窓口と思われがちです。しかし、この例からも分かる通り、新たなコンテンツをメディアが記事化したくなる、生活者が口コミしたくなる、そのような商品・コンテンツ開発を提案するのもPR会社の仕事です。

リソースや専門知識が不足している場合は、PR会社に依頼

PR会社に頼むべきケースは次の2つが一般的です。
1.広報部のリソースが足りない
2.専門知識のある人がいない

広報部のリソースがない場合はアウトソーシングとしてPR会社を使う

PR会社の業務内容は多岐に渡ります。裏を返せば自社でPRを行おうとするとこれら全ての業務を社内でこなさなければなりません。PR・広報に力を入れたいけど社内では手が回らない、と考えている会社にとってPR会社は「広報のアウトソーシング」としてお手伝いできます。

専門知識のある人がいない場合は、広報の参謀役としてPR会社を使う

他方で、広報のリソースが足りている場合でもPR会社を利用したほうがいいケースがあります。それは社内に必要なノウハウが蓄積されていない場合です。今日ではSNSの普及により、広報のチャネルもPRの手法も多様化しています。

従来の広報にとどまらず、革新的な広報で生活者にリーチをしたい場合、PR会社は「広報の参謀」としてお手伝いできます。

参考：国内102のPR会社一覧

PR会社との契約形態は主に２種類

PR会社との契約は主に2種類あります。

長期的に企業のPRを依頼する「リテナー契約」

長期的に会社のPRを依頼したい場合に利用するのがリテナー契約です。企業がPR会社に毎月固定の金額を支払い、長期間のコンサルティングを通じて共同でPR活動を実施します。

PR会社としても、クライアントのビジネスや競合他社などに深い知識を得られ、よりビジネス課題に即したPRプランニングが可能になります。PR部門と伴走してくれるため心強くはありますが、月額数十万円～数百万円程度の費用が発生する場合が多いです。

商品・サービス単位で短期的なPRを実施する「スポット契約」

商品・サービス単位で短期的にPRを実施したい場合に利用するのがスポット契約です。通常のルーチン業務は自社内でこなしつつ、大規模なイベントやプロモーションの際に単発で発注する形式です。

広報人材は豊富だが、予算がない…という場合はこちらから始めてみてもよいかもしれません。長期でリテナー契約を結びつつ、スポットで大きな案件が発生した場合は稼働分を上乗せする、といった契約形式をとっている企業もあります。

PR会社を選ぶ8つのポイント

契約形態が決まったら次はどこのPR会社に頼むかを決めましょう。ここでは、PR会社を選ぶときに見るべきポイントをご紹介します。

参考：国内102のPR会社一覧

PR会社を選ぶときには、事前調査、面会を通じてのチェック、案件終了時の振り返りが重要となります。

事前に調べるべきポイント：企業実績、企業骨格
面会を通じてチェックすべきポイント：PRマーケティング力、メディアリレーション
案件終了時に振り返るべきこと：担当者実績、担当者能力、担当者スタンス、作業スキル

事前に調べるべきポイント8つ

まず下調べの段階では企業実績と企業骨格の2点を確認しましょう。これらはPR会社のホームページで確認できます。

1.企業実績

レベルの高いPR会社は既に実績を残しているものです。自社が望むサービスが提供されているかもこの項目で判断できます。

2.企業骨格

リリース前の情報など機密性の高い情報を扱うPR会社がコンプライアンス順守にどれだけコミットしているかは重要なポイントとなります。

面会を通じてチェックすべきポイント

下調べを終え候補となるPR会社をいくつかピックアップしたら、今度は実際に面会をしてみましょう。担当者の方との会話を通じて、企業のPRマーケティング力やメディアリレーションについて分かるはずです。

3.PRマーケティング力

顧客課題を解決するPR会社はその道のプロフェッショナルでなければなりません。企画・戦略立案能力が高いのはもちろん、昨今重要性を増しているWebやテクノロジーにどれだけ明るいかも必ずチェックしましょう。

4.メディアリレーション

どれだけ企画力があっても、メディアに取り上げてもらわなければ日の目を見ずに終わってしまいます。PR会社がどれだけメディアと強固な関係を築いているかは、自社の商品・サービスがどれだけ拡散されやすいかを判断する一つの指標になります。

案件の終了時に振り返るべきこと

依頼した案件の終了後に、「同じ担当者とまた仕事をしたいか？」を問うことで担当者実績・担当者能力・担当者スタンス・作業スキルをチェックできます。

5.担当者実績

属人性が高いPRの世界では、個人の実績も判断基準の一つです。担当者レベルでの実績も確認しておきましょう。

6.担当者能力

実績を裏付けるものとして担当者の能力があげられます。基本的な頭の良さやコミュニケーション力はもちろん、高度なPR・マーケティング知識も持ち合わせている必要があります。

7.担当者スタンス

他社の商材を扱う性質上、担当者の当事者意識が他にも増して求められるのがPR業界です。顧客の商材を愛し、顧客のニーズを先読みするスタンスが不可欠と言えます。

8.作業スキル

メディア露出データなど膨大なデータを扱うPRの仕事では小さなミスが大きな失敗につながります。ミスの少なさに加え、情報の流れる速さに置いていかれないスピード感も重要です。

特徴別に見る、PR会社代表例3選

ここでは、代表的なPR会社について紹介していきます。

企業名	URL	特徴
株式会社ベクトル	http://www.vectorinc.co.jp/	独立系No.1で業界のトップ
株式会社サニーサイドアップ	http://www.ssu.co.jp/	中田英寿のマネジメントやbillsなども運営。多岐にわたるPR手法が魅力
アウル株式会社	http://www.aur.co.jp/	オプト資本が入ったデジタル領域に強い新興系PR会社

その他PR会社の一覧へ ≫

より詳細にPR会社を比較したい場合は、以下記事を参考にしてください。

参考：【2024年版/比較表つき】PR企業おすすめ15選を比較！特徴・得意分野などを紹介

株式会社ベクトル

PRのプランニングから実行まで数々の実績を持つPRコンサルタントが、最適なコミュニケーションを実施。
国内No.1のニュース配信プラットフォーム「PR TIMES」を保有。利用企業32,000社以上、上場企業の36%以上が利用する信頼性。
ニュース動画や決算発表動画を、国内最大級のアドネットワークによりターゲットへ直接配信。

料金プラン	要問い合わせ
得意分野	要問い合わせ
設立年	1993年
従業員数	グループ従業員数連結：1,144名（2020年2月29日現在）
メディア・リレーション	株式会社PR TIMES、株式会社アンティル、株式会社プラチナム、株式会社イニシャル、株式会社VECKS など

株式会社サニーサイドアップ

独自の企画力とメディアリレーション力を元に、情報発信の最適なタイミングと切り口を継続的に提案。
企業が発信したい情報をメディアが報道したくなる情報に変換し、最適なタイミングを見極めて発信。
現場を熟知したスタッフが豊富な実績を基に、記者会見をプロデュース。

料金プラン	要問い合わせ
得意分野	要問い合わせ
設立年	2019年
従業員数	187人（2020年6月末日現在）
メディア・リレーション	株式会社サニーサイドアップパートナーズ

アウル株式会社

戦略立案・企画設計・クリエイティブまで一手に担い、デジタルに強みを持つ。
社会情勢・自社の強み・競合の露出状況・ソーシャル反応などの多角的な情報を集約。経験豊富なコンサルタントが戦略を立案。
ソーシャル反響をもとにした編集要素を価値として換算するなど、実感値に近い効果測定を実施。

料金プラン	要問い合わせ
得意分野	■SNS運用で、企業と人をダイレクトにつなぐ情報発信 ■戦略立案、企画設計、クリエイティブまで一手に担うデジタルを強みにしたワンストップの課題解決
設立年	2006年
従業員数	60名
メディア・リレーション	ジオマ株式会社