事業の成長とともに取引先が増えてくると不振の取引先も現れ始めます。可能な限り、経営が安定している企業との取引を進めたいものです。利益を守るためには、取引先の経営が安全かどうか確かめる必要があります。
この記事では、信用調査の概要や必要性、信用調査会社の選び方などについて詳しく説明します。参考にしてください。
目次
売掛債権の未回収リスクを軽減するには信用調査が必須
信用調査とは？
信用調査とは、企業の金銭に関する信用度の調査を指します。商品の納品後に金銭を支払うことが多い企業間取引において、相手企業の金銭的リスクを知ることは重要です。もし相手企業が債務超過に陥っている場合、取引リスクが増大します。リスクを抑えて取引を行うために、信用調査を行います。
信用調査だけではなく、与信管理全体の手順を知りたい方は下記記事を参考にしてください。
参考：与信管理はなぜ行うべき？与信管理の重要性と手順、調査会社・ツールまで徹底解説
信用調査の必要性
信用調査をすることで、商品の仕入れや販売代金の未回収リスクを軽減できます。先に代金を支払う前受金取引や、受け取りと同時に代金を支払う現金取引とは違い、後払いが多い企業間取引に有効です。
また企業間取引リスクは、販売における未回収リスクだけではありません。商品の仕入れリスクもあります。このようなリスクを軽減させるには、相手先企業の経営状況を把握する必要があります。
信用調査の方法
信用調査の方法はいくつかあります。代表的なものは以下の通りです。
- 社内調査：関係部署や担当者が保有している社内情報を調査する
- 直接調査：訪問、電話、メール、FAXなどで直接在庫や設備状況などを調査する
- 外部調査：調査企業とは関係ない官公庁、インターネット、同業者などから情報を集める
- 依頼調査：信用調査を第三者に依頼する
信用調査をする時は、業界や技術などの情報も含めて、定量・定性分析することが大切です。依頼調査には調査企業の取引先銀行から情報を集める「銀行照会」もありましたが、現在では信用調査会社を利用するのが一般的です。
また、最近ではインターネットを用いた定性情報の重要度が上がっています。中小企業の決算書を手に入れることは難しく、仮に決算書が手に入ったとしても粉飾されていればプロでも簡単には見抜けません。それよりはインターネットや同業他社、調査会社の提供している評判を参考にしたほうが合理的です。
参考：イチから始める与信調査、4つの方法とそれぞれのポイントを徹底解説
信用調査会社を選ぶ際の5つのポイント
ここでは信用調査会社を選ぶポイントを5つご紹介していきます。
どの会社にお願いするかで迷ってしまった場合は以下のポイントを思い出してみてください。
1．調査価格が明確か
信用調査会社は調査内容と価格が適切なところを選びましょう。信用調査の価格相場は2時間～3時間で、3万円から5万円と言われています。調査内容によって価格が変動するので、詳細に関しては各社に問い合わせしてみてください。
2．適切な納期で対応可能か
信用調査会社によって報告書の納期に違いがあります。信用調査会社は、自社の取引スピードに応じて、適切な納期で対応できるところを選びましょう。新規依頼の納期相場は2週間から4週間と言われています。過去に依頼していれば短納期になるのが一般的です。
3．報告書がわかりやすいか
報告書が見やすいと信用情報の分析も楽になります。信用調査会社に報告書のサンプルをもらって、表やグラフ・色使いなどを確認しましょう。特に信用調査は数字を含むデータが多いので、表やグラフが必須です。適切な配色バランスであるかも重要なポイントです。
4．総合信用調査会社か専門信用調査会社か
信用調査会社には、「総合的」なものと「専門的」なものがあります。総合信用調査会社が地域や業種に関係なく一般的な信用調査ができる一方、専門信用調査会社はコストや利用条件が厳しい代わりに詳細な信用情報が得られるのが特徴です。
5．海外企業に対応しているか
「海外企業との取引がある」または「取引しようと思っている」なら、海外企業に対応している信用調査会社であるかの確認もお忘れなく。日本語での報告書に対応しているかも確認しましょう。
主要な信用調査会社3選
主要な信用調査会社としては「帝国データバンク」「東京商工リサーチ」「リスクモンスター」などが有名です。
現在、国内シェア1位は帝国データバンクです。2番手は東京商工リサーチで、海外企業の信用調査が可能です。また、リスクモンスターは、中国企業の信用調査に精通しています。
各社について詳しく知りたい方は下記記事を参考にしてください
信用調査会社とは？帝国データバンク・東京商工リサーチ・リスクモンスターを徹底比較
信用調査会社を利用する際の注意点
信用調査会社を利用するなら、以下の点に注意してください。
調査依頼のタイミングを考える
調査依頼のタイミングによっては、取引先企業の決算書を入手できます。法人税の支払期日が2ヶ月以内とされているため、決算日から1～2か月後までに調査を依頼すれば、法人税の算出に必要な決算書を入手できる可能性が高まります。
取引先企業の決算日を把握し、最新の決算書を手に入れましょう。
依頼内容をはっきりと伝える
「ここだけは知りたい」というものを中心に、依頼内容を決めていきましょう。調査の意図を明確にして、依頼内容をはっきりと伝えましょう。依頼内容は「今後の事業展開先」「主要取引先」など、取引先企業に直接聞きづらい内容でも構いません。
まとめ
信用調査をすることで、取引先企業との取引リスクを軽減できます。企業間取引において、取引先企業の支払い能力の有無は重要なポイントです。信用度が低ければ、債権や仕入れた商品の代金の未回収リスクが増大します。安定した取引を行うためにも、信用調査が不可欠です。
「社内調査」「直接調査」「外部調査」などを利用して、取引先企業の信用情報を調査しましょう。ただし、直接調査では取引先企業の不興を買う可能性もあるため、予算に余裕があるなら信用調査会社に依頼するのがおすすめです。
信用調査会社に依頼すれば、調査依頼のタイミングによっては取引先業の決算書も入手できます。今後の取引の参考にしてください。
参考にしたサイト
帝国データバンク｜信用調査とは
東京商工リサーチ｜企業の信用調査とは？
信用調査会社とは？帝国データバンク・東京商工リサーチ・リスクモンスターを徹底比較
東京商工リサーチ｜どのような調査方法があるのか
与信管理の仕事内容 前編（信用情報の収集・分析）
重要度に応じて使い分け！信用調査会社の賢い選び方
信用調査ってどうすればいいの？自分でできるもの？
【完全解説】信用調査について知りたい？信用調査とは何かを学ぼう！
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