営業代行の費用相場は?費用の変動要因と選び方を解説

これから営業を強化していきたい企業、自社に営業ノウハウや人材がいない企業など、営業代行を検討している担当者の方もいらっしゃるでしょう。

しかし営業代行を頼もうと思っても、営業代行会社は費用の形態がさまざまで、どのくらいの費用でどこまでの業務を担当してもらえるのかわかりにくいですよね。また、数ある営業代行会社をどのような視点で選べば良いのかわからない……という方も多いと思います。

営業代行の費用は固定報酬型、成果報酬型などの契約形態で異なります。そして、代行する業務内容や規模、商材などで費用は大きく変動します。

本記事では営業代行の費用相場と費用の変動要因、自社に合う会社の選び方をご紹介します。記事の内容は「【2021年最新版】営業代行おすすめサービス57選!代行内容・報酬体系・スタッフの質などを厳選比較」で紹介した各営業代行会社の情報を参考に、費用の形態や費用相場を算出しています。

この記事を読むことで、営業代行の費用の相場観や自社の業務を頼むとどのくらいの費用がかかるのかがわかります。

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営業代行の契約形態と費用相場

営業代行にかかる費用は契約形態によって異なります。営業代行会社の契約形態は「固定報酬型」「成果報酬型」そしてこの2つの形態を合わせた「複合型」があります。

契約
形態
特徴費用相場メリットデメリット
固定
報酬型
成果に関わらず、一定の月額費用を支払う50万円〜60万円/月
※営業1人員あたり
・固定の報酬額
・成果以外の課題解決を依頼しやすい
成果が上がらなくても支払いの義務
成果
報酬型
アポイント数や受注数などの成果に応じて費用を支払うアポイント:1.5万円〜2万円/件
成約:売上の30〜50%
成果分だけの費用を支払う・1件の単価が高め
・予算をオーバーする場合あり
複合型月額費用と成果費用の両方がかかる月額:10万円〜50万円
成果報酬:会社により異なる
・月額料金や成果あたりの報酬単価が安い
・固定費を抑えられる
・予算をオーバーする場合あり
・成果がゼロの場合も月額費用がかかる

まずはそれぞれ契約形態の特徴と費用相場について説明します。

固定報酬型

固定報酬型はアポイント数や受注数などの成果に関わらず、一定の月額費用を支払う営業代行の契約形態です。費用は月額50万円〜60万円程度(営業1人あたり)が相場になります。

支払う費用が決まっていることや組織構築など成果以外の業務を依頼しやすい特徴があり、新規事業や営顧客獲得だけではなく、営業活動全体の代行のサポートが必要な企業にピッタリの形態です。

費用相場

基本的には営業1人あたりで月額50万円〜60万円程度が相場となっています。ただし、商材の専門性によっては100万円など、費用も変わる可能性がありますので見積もりを出すことをおすすめします。

メリット・デメリット

固定報酬型のメリットは2点あります。

  • 予想を上回る成果が出ても事前に決めた報酬額で済む
  • 組織構築など成果以外の課題解決を依頼しやすい

一方で以下のデメリットが挙げられます。

  • 固定報酬型は成果が上がらない場合も報酬を払わなければいけない

成果が上がらない場合は、原因を見つけるためにも営業データを蓄積・分析できるスキームを作ることが重要です。

営業代行会社に丸投げせず、しっかり費用と成果が見合っているか確認をしながら利用しましょう。

利用すべき企業

固定報酬型は新規事業や営業活動全体の代行におすすめの形態です。顧客獲得だけではなく、営業戦略のコンサルティングや営業体制の構築までサポートしてくれる会社もあります。

また新規事業や新規顧客層の開拓は事業を検証しながら営業活動を進める必要があるため、まずは固定報酬型で成果や顧客層をデータとして蓄積することをおすすめします。

一方で、デメリットがあります。

成果報酬型

成果報酬型はアポイント数や受注数などの成果に応じて費用を支払う契約形態です。費用相場は1アポイントあたり1.5万円〜2万円、1成約あたり売上の30%〜50%が相場になります。

支払う費用は成果の分だけで良いメリットがある一方で、成果あたりの単価が高めに設定してある場合もあるのが成果報酬型の特徴です。

受注やアポイントなどのプロセスでの効果を期待する場合や粗利の高い商材を売りたい企業におすすめなのが成果報酬型です。

費用相場

成果報酬型の費用相場は、1アポイントで1.5万円〜2万円、成約までの代行だと売上の30%〜50%になります。ただし、成果報酬型は商材の売りやすさやアポイントの質によって費用も変わりますので、個別に問い合わせをすることをおすすめします。

メリット・デメリット

成果報酬型メリットは以下の通りです。

  • 成果が出た分だけ費用を支払うので無駄なコストがかからない
  • 成果が出なければ費用を払う必要がない

一方で以下のデメリットも存在します。

  • 成果に対する1件あたりの単価が高めに設定されていることが多い
  • 想定以上の成果が出た場合は予算をオーバーしてしまう場合がある
  • 一部の会社では決めた成果を上げるために強引な営業をして、顧客とのトラブルになったり、売上につながらないアポイントが多かったりすることも

利用すべき企業

成果報酬型はアポイント数や受注数など、特定のプロセスでの効果を期待する場合や、高めの報酬をまかなえる粗利の高い商品の営業におすすめです。

複合型(固定報酬型+成果報酬型)

先に挙げた固定報酬型と成果報酬型をかけ合わせた、複合型の契約形態をとる営業代行会社もあります。複合型は月額費用と成果費用の両方がかかりますが、ベースは成果報酬型になり月額費用が比較的安めの月額10万円〜50万円程度に設定されていることが多いです。

費用相場

複合型の費用は会社によって固定報酬と成果報酬の割合が変わるため、費用の形態もまちまちです。固定報酬単体で見ると、月額10万円〜50万円と固定報酬のみの営業代行会社よりも抑えられています。

会社やサービス内容によって変わるので、まずは見積もりやサービスの質を見て比較することをおすすめします。

また固定報酬型のみ・成果報酬型のみの場合とそれぞれ費用感を比較検討することが重要です。

メリット・デメリット

複合型のメリットは以下の通り。

  • 固定報酬型や成果報酬型と比べて、月額料金や1成果あたりの報酬単価が安い傾向がある
  • ベースが成果報酬型の場合が多いため固定費を抑えられる

一方で複合型には以下のデメリットが存在します。

  • 成果報酬型と同様に、予想以上の成果が出た場合は予算をオーバーしてしまう可能性がある
  • 成果報酬型とは異なり成果がゼロの場合も月額費用がかかる

営業代行にかかる費用の内訳と変動要因

ここまで、固定報酬型・成果報酬型・複合型の特徴と費用相場についてご紹介しました。

では、それぞれどんなサービスに費用がかかるのでしょうか。この章では各報酬形態での費用の内訳と費用が変動する要因について解説していきます。

<各報酬形態での費用内訳>
費用形態基本費用その他必要な費用
固定報酬型月額固定費用、初期費用訪問代行費用
コンサルティング費用、交通費・通信費  など
成果報酬型成果費用、初期費用や管理費
複合型月額固定費用、初期費用

固定報酬型にかかる費用

基本的に固定報酬型にかかる費用と変動要因は以下の通りです。

基本費用

固定報酬型の基本費用は主に、以下の2つがかかります。

月額固定費用

月額固定費用にはテレアポ、訪問営業、商談・成約など取り決めた業務、業務報告レポートの作成、コンサルティング(※オプションの場合もあり)などが含まれます。

初期費用

初回契約時に初期費用がかかる営業代行があります。初期費用の中には営業代行を行うためのヒアリングやチーム構築、テストコール、トークスクリプトの制作費用などが含まれます。初期費用を月額固定費用に含み、無料とする会社もあります。

変動要因

先に書いた基本費用の価格は、以下の要因により変動します。

代行内容

テレアポ、訪問営業、商談・成約など、代行する内容によって月額費用が変動します。アポイントだけ、クロージング(成約)まで、ターゲット選定からなど、企業の課題と目的に合わせた代行内容設定ができる営業代行会社が多いです。

規模

月額固定費用は、営業1人員あたりで設定されている場合がほとんどなので、営業チームの人数によって変わります。

品質

営業のプロが業務を行う会社や、コール業務をアルバイトが行う会社などさまざまな企業があります。営業の品質は成果や費用対効果にも影響するので、事前に見極めることが必要です。また、営業や商材に対する専門性が高い会社は費用が高くなる傾向があります。

成果報酬型にかかる費用

成果報酬型でかかる費用は主に「アポイント成果費用(成約成果費用)」です。基本的には成果費用のみがかかる完全成果報酬の営業代行会社が多いですが、一部で初期費用や管理費がかかる場合もあります。

基本費用

成果報酬型にかかる基本費用は以下の通りです。

成果費用(アポイント・成約)

アポイント獲得や成約など、事前に決めた成果の件数により成果費用が発生します。

初期費用や管理費

固定報酬型と同じく、ヒアリングやテストコールの費用が初期費用としてかかる会社が多いです。また、オプションとして業務レポート作成などの月額管理費がかかる場合もあります。

変動要因

成果報酬型では、固定報酬型とは異なり営業チームの規模などで費用が変動することは少ないです。その代わり、成果地点や成果の難易度によって費用が変わります。

成果地点

アポイントや成約など、費用が発生する成果の地点をどこに設定するかによって費用が変わります。

商材

専門性の高い商材だと費用が高くなることもあります。成果がないと代行会社も報酬を得ることができないため、リスク回避のために高めに設定しています。

複合型にかかる費用

先にも書いたように、複合型には月額固定費用と成果費用の両方がかかります。

基本費用

基本費用は月額固定費用、成果費用の両方です。

月額固定費用

固定報酬型と同じように業務自体にかかる場合もありますが、多くの営業代行会社では、営業報告・業務管理費用として少額の月額費用が設定されています。

成果費用(アポイント・成約)

成果報酬型と同様、アポイント獲得や成約などの成果の件数により成果費用が発生します。

その他に必要な費用

営業代行会社によっては、ご紹介した基本的な費用以外の以下の費用がかかる場合もあります。

  • 訪問代行費用
  • コンサルティング費用
  • 交通費・通信費 など

「固定費0円」などと謳っていても、その他の費用がかかる会社もあるので注意が必要です。

基本料金以外にかかる費用はオプションも含めると会社によってさまざまですので、自社に必要な代行内容を基に一度見積もりをしてみるのが確実です。

訪問代行費用

訪問営業が必要な場合にかかる費用です。費用の形態によって異なりますが、固定費に加えて1件1万円前後の会社が多いです。

コンサルティング費用

営業戦略の設計からお願いする場合にかかる費用です。固定費に含まれる場合とオプションとして追加する場合があります。

交通費・通信費

営業にかかった交通費は実費や通信費の実費が請求に含まれる会社も多いです。(※通信費は固定費に含まれている場合もあります。)


営業代行会社の選び方

ここまで営業代行にかかる費用に関して詳しくご説明してきました。大まかな費用の相場はあるものの、依頼する代行内容や営業代行会社によって費用や内容はさまざまです。

そこで自社に最適な会社を見つけるために、この章では営業代行会社の選び方を解説します。選び方のポイントは以下の7点です。1つずつ詳しく見ていきましょう。

ポイント1.目的に合っているか

1番重要なことが、営業代行の契約内容が自社の目的に合っていることです。下記のように営業活動にさまざまなプロセスがある中で、まずはどのプロセスを代行するのかを明確にしましょう。

例えば、以下のような成果に直結するプロセスのみを代行する場合は「成果報酬型」の代行会社がマッチする場合が多いです。

  • リード顧客獲得
  • アポイント獲得
  • 受注獲得 など

一方で、戦略設計などの営業プロセスも依頼する場合は「固定報酬型」に依頼することをおすすめします。

  • 営業戦略の設計
  • 新規事業の市場開拓
  • カスタマーサクセス
  • マネジメント・教育 など

代行会社によっては、一部分のみの代行しか行なっていなかったり、必要以上のプロセスの代行が含まれていたりする会社もあります。まずは代行が必要なプロセスを明確にしたうえで、その業務内容を適切に代行してくれる会社を選ぶことがポイントです。

ポイント2.自社の商材に強みのある会社か

実は、営業代行会社には得意・不得意な分野が存在します。有形商材と無形商材、法人向けと個人向けなどの大まかな区分から、システム開発や広告などの業種など、さまざまな分野がある中でそれぞれの代行会社が強みを持っています。

得意・不得意を見抜く方法は会社の提示する「実績」を見るのがおすすめです。代行会社の実績に自社に近い商材や業種があるか、頼みたいプロセスの実績があるか、実績が複数あるかをチェックしましょう。

自社の商材に強みを持つ代行会社を選ぶことも、営業代行を依頼するうえで重要なポイントです。

ポイント3.企業理解に対するアクションはどうか

打ち合わせの段階で課題をヒアリングしてもらえるか、「商品やサービスが売れない根本的な原因」まで洗い出してくれるかも重要なポイントになります。

打ち合わせの段階で以下のポイントをチェックしましょう。

  • 企業の強みをヒアリングし、理解してくれるか
  • 企業の課題をヒアリング、提案してくれるか
  • トレンドに合わせた戦略設計や提案をしてくれるか

特に自社の課題を正しく認識できていない場合、ただ営業代行を依頼しても成果が上がらないリスクがあります。型にはまったパッケージの提案ではなく、企業に合わせた提案をしてもらえる企業なら信頼度も上がります。

ポイント4.提案内容は自社に合っているか

打ち合わせ時に営業代行会社からの提案の内容が的確かもチェックポイントです。営業戦略で重要なのは、トレンド(顧客ニーズ)を掴み、自社の強みを最大限に活かすことです。提案がこの根本から外れていると、どんなに数を重ねても成果には繋がりにくくなってしまいます。

そこで「自社に合った提案か」「時代の流れに合った提案か」「課題が解決できる提案か」など、自社と時代の流れに合った提案かを確認することが重要です。

参考:失敗しない営業代行サービスの選び方|Sales Marketing Lab

ポイント5.プロセスを適切に開示してくれるか

営業代行会社を選ぶときは営業のプロセスを開示してくれる会社を選びましょう。プロセスを開示してくれる会社は信用度が高いことや、コミュニケーションを取りながらプロセス修正が行える点が優れているからです。

代行会社が行なっている営業プロセスが確認できないと、商材に合っていない営業手法を取っているなどをした際に、成果が上がりづらかったり顧客とのトラブルに繋がる可能性もあるからです。

特に定期ミーティング・レポートの有無や頻度、レポーティングの内容をチェックしましょう。営業代行会社によっては、定期ミーティングやレポートが有料オプションになっている場合もありますので、レポーティングなどの費用も見積もりに入れて比較することをおすすめします。

参考:営業代行の費用相場をチェック!代行業者の選び方もご紹介|SaaSサーチ

ポイント6.担当方式はどうか

代行会社によって、1人のスタッフが営業を代行する「担当制」と複数人がチームで営業活動を行う「チーム制」があります。

担当制は営業マンと直接コミュニケーションを取りながら進められるなどのメリットがあります。チーム制は営業のプロセスを細分化して効率的に進行してもらえるので、短期間での効果が期待できる点がメリットです。

参考:【2021年最新版】営業代行おすすめサービス58選!代行内容・報酬体系・スタッフの質などを厳選比較

一方で、担当制は属人的で担当との相性の良し悪しは確証できないデメリットがあります。チーム制もチーム内での情報共有がされていないと、担当によって情報や対応がバラついてしまうことがデメリットです。

ただし、チーム制は情報共有ができていればデメリットは解消されるため、特に担当制にこだわる理由がない場合はチーム制を選ぶのがおすすめです。

ポイント7.費用対効果はどうか

さまざまな費用の形態がある中で注目すべきが費用対効果です。単純な月額や1件あたりの費用ではなく、獲得件数やその後の成約に繋がる件数などの成果と費用のバランスも重要です。

費用対効果には以下の算出方法があります。

  • 見込み客創出コスト…見込み客リスト人数÷連絡先の入手にかかった費用
  • 商談創出コスト…商談の数÷商談に至るためにかかった費用
  • 顧客獲得コスト…成約件数÷成約のためにかかった費用
  • 顧客1人あたりの生涯利益(LTV)…全顧客の数÷全顧客から得られる利益

参考:営業代行会社は成果報酬型がいいの?選ぶ時のポイントや費用など徹底解説

例えば、固定報酬型(50万円/月)と成果報酬型(2万円/1アポイント)を比べた場合、月のアポイント件数が26件以上が想定されるのであれば、商談創出コストは固定報酬型のほうが費用対効果が良くなります。

一方で、商談からの成約率が低い商材の場合は、成約ごとの成果報酬型のほうが費用対効果が良くなる場合もあります。

会社の目標として改善すべき指標はどこかを明確にし、自社の目的に合わせてどの指標を見るかを決め、コストに見合った代行会社を選びましょう。


まとめ

本記事では営業代行にかかる費用と費用の内訳、選び方のポイントを解説しました。営業代行とひとくちに言っても、費用の形態や会社によって金額に差があります。

  • 固定報酬型:月額50万円〜60万円程度(営業1人あたり)の月額固定費用がかかる
  • 成果報酬型:1アポイント1.5万円〜2万円、成約で売上の30%〜50%の成果費用がかかる
  • 複合型:月額固定費用と成果費用の両方がかかる

また、費用の変動要因は代行業務の範囲や品質などさまざまなため、何も考えずに安い代行会社に依頼をすることはおすすめできません。営業代行にかかる費用が高くても、売上や営業での課題が改善されることが大切です。

選び方のポイントとして、見積もりや打ち合わせの際に以下をチェックすることをおすすめします。

  • 目的に合っているか
  • 自社の商材に強みのある会社か
  • 企業理解に対するアクションはどうか
  • 提案内容は自社に合っているか
  • プロセスを適切に開示してくれるか
  • 担当方式はどうか
  • 費用対効果はどうか

特に「営業代行の契約内容が自社の目的に合っていること」「費用対効果」は重要なポイントです。まずは自社が営業代行に頼む目的や業務を明確にしたうえで、営業代行会社に見積もりを頼み、費用対効果を予測して比較検討を行いましょう。

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