法人が銀行から融資を受ける方法と必要書類、審査条件を徹底解説

法人が銀行から融資を受ける際は、窓口などに事前相談の上、必要書類を準備して申込を行います。その後、審査が無事に通れば融資が実行されます。

審査に通らなければ融資が受けられないため、審査条件が気になる方もいるでしょう。

銀行が最も気にするのが返済能力の有無です。返済能力があると示すには、財務状況が健全であることが大切です。

本記事では、銀行融資の種類や必要書類、審査に通るための対策を中心に解説します。

銀行以外から受ける融資との比較についても触れています。

本記事を読むと、銀行融資を受ける際の流れや必要な書類、自社に適した融資先などがわかります。資金調達時の参考にしてください。

銀行融資は法人が資金調達するための手段の1つ

事業の運営には一定程度の資金が必要です。

法人が資金調達を検討する際、銀行からの融資を検討する人も多く見られます。

銀行融資は他の資金調達方法と比較した場合、次の特徴があります。

• 利用可能枠が大きい
• 種類によっては低金利
• 審査に時間がかかる
• 原則として保証や担保が必要

利用可能枠が大きいため、大きな金額を借りやすい点はメリットといえるでしょう。

銀行や会社の業種形態によって異なりますが、月商の1～6か月分が借入限度額の目安となります。

また、他の資金調達方法と比較した場合、低金利で利用できるものがあります。

一方、審査に1か月以上時間がかかることがあります。また、原則として保証や担保が必要です。

参考：法人が銀行融資を受ける方法は？必要書類や審査に通るためのポイント | 起業・創業・資金調達の創業手帳

なお、下記の記事にて、法人口座の開設が可能な銀行を紹介しております。

参考：【2024年最新版】法人口座を開設できる銀行おすすめ15選を比較！選び方も紹介│LISKUL

銀行と他からの融資の比較

ここでは、下記の他融資との違いを一覧表で見ていきましょう。

• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 信用金庫
• 地方自治体の制度融資
• ビジネスローン

銀行は様々な種類の融資を提供していますが、ここでは「信用保証協会の保証付き融資」と比較します。

銀行の融資を利用する際は、信用保証協会の保証を付けることで、融資が受けやすくなり、長期借り入れに対応するなどのメリットが生じるためです。銀行のその他の融資については後述します。

 
参考：法人が銀行融資以外で資金調達する方法5選！金利や審査の難易度、保証人の有無とは？ – マネーグロース
　　　銀行融資の金利相場はいくら？各金融機関ごとの平均金利と利率の計算方法、法人(大手・中小企業)や個人事業主の違いについて

銀行は他の資金調達手段と比較した場合、審査の難易度が高めです。また、都市銀行（メガバンク）や大手地方銀行は規模の大きな企業をメインに取引する傾向にあります。事業規模があまり大きくない企業であれば、都市銀行より地元に根付いた地方銀行を検討してみましょう。

審査の難易度が高いため、銀行融資は財務状況が健全な企業に適した調達手段といえます。原則、担保や保証人が必要となる点にも注意が必要です。ただし、審査が通った場合は他の機関と比較して多くの資金を借りられる点はメリットといえるでしょう。借入限度額の目安はおよそ月商の1～6か月分と言われています。

特に、中小企業や個人事業主の場合は、銀行融資の前に、日本政策金融公庫、信用金庫、地方自治体の制度融資などを検討してみても良いでしょう。

なお、商工中金を利用する場合は、指定団体の加入者にならなければなりません。現在、加入者でない場合は、入会金や年会費など別途費用が必要になります。

ビジネスローンは審査にかかる時間が短く、最短即日融資を受けられる点が特徴です。保証人や担保も原則不要です。ただし、金利が高めになる点は把握しておきましょう。

GMOあおぞらネット銀行株式会社が提供する、融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」の場合、審査結果にもよりますが金利0.9％〜融資を受けることが可能です。申し込みの際は、決算書や事業計画書のほか担保・保証人も不要で、すべてオンライン上で手続きができます。

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銀行融資の種類

銀行融資には様々な種類があり、主なものは次の通りです。

 
参考：初めての融資と信用保証 ｜ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会
　　　法人が銀行融資を受ける方法は？必要書類や審査に通るためのポイント | 起業・創業・資金調達の創業手帳
　　
各融資について詳しく見ていきましょう。

信用保証協会付融資

信用保証協会付融資とは、借主の返済が滞った場合、信用保証協会が金融機関に「立替払い」を行うものです。利用するには協会の利用基準を満たしていなければなりません。また、利用時に企業から協会に信用保証料を支払う必要があります。

信用保証協会の保証を付けると銀行からの信頼度が上がるため、社歴が浅い企業などにおすすめの方法といえます。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けない融資を指します。銀行から直接企業への融資を行うため、返済が滞った場合の損失は全て銀行が引き受けなければなりません。

そのため、信用保証協会の保証付き融資と比較した場合、審査条件は厳しくなるのが特徴です。銀行からの信頼が厚い企業におすすめの手法です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保にお金を借りるものです。企業の返済能力だけでなく、不動産の価値も審査基準の1つになります。

資産としての価値が高い不動産を担保にすると、一度に大きな額の借入が可能になります。

融資をしたいが保証人の担保はつけたくない、担保として利用できる不動産があるといった企業におすすめです。

売掛金債権担保融資

売掛金債権担保融資とは、企業が売掛債権を銀行に譲渡し、銀行が譲受した売掛債権を担保にする融資です。

不動産や保証人などの担保は必要なく、売上が急増し資金不足になった企業などに有効な手法といえるでしょう。

ただし、取引先が売掛金を担保として使用することを禁じている場合もあるため、事前のチェックが欠かせません。

売上が急速に伸びて資金が不足した場合や不動産や保証人などの担保が準備できない企業に適した融資といえるでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、保証人や担保なしで借入れができます。事前審査にそれほど時間がかからないため、すぐに資金調達したい場合に便利です。

ただし、金利は高めに設定されています。また、上限額が1000万円程度となっており、多額の資金を借りることはできません。

短期間、少額（1,000万円以下）の資金がすぐに必要な場合に適したローンといえるでしょう。

GMOあおぞらネット銀行株式会社が提供する、融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」の場合、借入限度枠は最大1,000万円で、金利が0.9％〜です。事業資金や運転資金、つなぎ資金など、すぐに資金が必要になった際に借り入れやすいビジネスローンとなっています。

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カードローン

カードローンは、ATMから借入れと返済ができ、保証人も基本不要です。資金の用途を限定されない点はメリットといえます。

なお、数千万円単位の取引を行う場合は信用保証協会の利用が必要となるケースもあります。比較的金利は高めですが、カードの利用条件によってはビジネスローンよりも金利が安くなることもあるため、確認してみましょう。

金利が高めなので、自由に使える資金がすぐに短期間必要になった場合に適したローンといえます。

参考：ビジネスローンとは？事業・法人向けローンの特徴をわかりやすく解説｜ローンノート

法人が銀行融資を受けるための方法の流れ

法人が銀行融資を受けるための流れは次の通りです。

1. 事前相談
2. 必要書類の準備
3. 申し込み
4. 審査・融資実行

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

参考：法人が銀行融資を受ける方法は？必要書類や審査に通るためのポイント | 起業・創業・資金調達の創業手帳

1.事前相談

銀行の窓口で事前相談を行います。

事前相談では、銀行が融資の際に何に重点を置いているのか、必要な資料や情報は何かを把握できます。会社案内、決算書、事業計画書などの資料を持参すると、具体的な相談ができるでしょう。

2.必要書類の準備

事前相談で得た内容をもとに必要書類を準備します。

書類に不備があると審査期間が長引く場合があるため、正確に揃えましょう。必要書類の詳細については、後述します。

3.申し込み

必要書類とともに融資申込書を銀行に提出し、正式な申し込みが完了します。申込時には事業計画などについて質問されることがあるため、準備しておきましょう。

4.審査・融資実行

審査の間に追加の資料提出を依頼される場合があります。無事、審査に通過した後は契約の手続きを行います。

審査通過後に、「金銭消費貸借契約書」など複数の契約書の記入が必要です。全ての手続きが終わると、融資金が入金されます。

法人が銀行から融資を受ける際の必要書類

法人が銀行から運転資金の融資を受ける際に必要になる書類は次の通りです。

書類名	概要
借入申込書	銀行に融資を申し込むための申込書。銀行ごとに決まったフォーマットがある
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	会社の情報を証明する書類。法務局で取得する
定款の写し	初めて融資を受ける際に必要となる書類。 法人が存在していることを証明する
事業計画書	企業の中長期的な計画を示す書類。銀行によっては独自のフォーマットがある
試算表	決算書を作成するために準備する表。企業の現状がわかる。
資金繰り表	収入と支出の動きをまとめたもの。実績表と予定表の2種類があり、「予定表」の提出が必要
決算書	損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書・キャッシュフロー計算書などが該当する。過去3期分を求められることもある
納税証明書	国税（法人税・所得税・消費税）または地方税（事業税）の納税証明書
銀行取引一覧表	他の銀行からの融資がある場合に提出することがある書類。自社で作成する
印鑑証明	実印が本物であることを証明するための種類。役所などで発行する
その他商取引を証明する書類	必要に応じて商取引を証明するために、書類の提出を求められることがある

参考：法人が銀行融資を受けるための必要書類とは？ | 創業融資の相談なら「創業融資ガイド」

運転資金とは、設備資金以外で会社が事業を運営するために必要な資金を指します。

追加書類が必要なケース

運転資金以外の場合、追加書類が必要となることがあります。主なケースと必要な書類は次の通りです。

ケース	必要な書類
初めて融資を受ける場合	初めて融資を受ける際は定款の写しが必要です。法人が法的に存在していることを証明し、代表者名、会社の目的、業種などを明らかにします。 銀行によっては、特定の業種を融資の対象外としていることもあるため、自社の業種が該当していないことを事前に確認しておきましょう。
法人成りする場合	個人事業主から法人化するタイミングで融資を受ける場合、所得税額の証明書の提出が求められます。源泉徴収票または確定申告書で所得税額を証明できます。
設備資金の融資を受ける場合	設備投資の融資を受ける場合は、投資予定設備の見積書が必要です。受けた融資を何にいくら使うのか示します。
許認可が必要な事業を行っている場合	許認可証が必要な事業を行っている場合は、許認可が確認できる書類の提出が必要です。例えば、飲食業の場合は保健所からの許可、建設業の場合は都道府県の許可といったものを受けて業務を行っているでしょう。自社の業務に合わせて必要な確認書類の提出が必要です。
自然災害・経済危機関連の保証を受けている場合	地震・津波などの自然災害や感染症をはじめとした経済危機の影響を受け、融資が必要となることもあるでしょう。その際は条件に合った認定証を提出すると、融資を受けやすくなります。中小企業庁の「金融サポート」のサイトで、最新情報を確認できます。 参考：中小企業庁「金融サポート」

銀行融資の審査に通るための対策

銀行融資の審査に通るためには返済能力があると証明することが大切です。そのために必要な3つの対策は次の通りです。

1. 自己資本比率（ROE）を改善する
2. 決算書の作成は税理士に依頼する
3. 経営計画・返済計画を作成する

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

参考：法人が銀行融資を受けるには？審査の準備を解説 – 「金融ナビ」 powerd by 資金調達フリー
　　　銀行融資の決め手「格付け」とは｜区分・内容・決められ方「格付け」とは｜freee税理士検索　　

1.自己資本比率（ROE）を改善する

銀行から融資を受けるには、自己資本比率（ROE）が高いことが大切です。一般的には40％以上が安全とされており、計算方法は次の通りです。

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

銀行は融資の可否を判断するために債務者に「格付け」をしています。財務内容が優れており、債務履行の可能性が極めて高い企業には積極的に融資を行います。一方、財務内容に重要な問題がある場合は、高リスクとみなされ融資が降りないことも珍しくありません。

自己資本比率が高いと、「安全性が高い」と判断されるため、ROEが低ければ改善するようにしましょう。

2.決算書の作成は税理士に依頼する

税務署に申告した決算書を提出しましょう。

その際、税理士の署名押印欄に顧問税理士等の名前があると信ぴょう性が上がります。税務署に申告した決算書を提出しなければ、信ぴょう性が下がり審査通過が難しくなります。

3.経営計画・返済計画を作成する

起業して間もない場合は、財務状況の改善は困難です。将来的に利益が生み出せる事業であることをアピールするためには、客観的に説得力のある経営計画を示すことが大切です。

さらに、返済計画を作成し、資金の使用用途や返済計画を明確にすると、審査に通りやすくなるでしょう。

銀行融資以外の資金調達方法

銀行の審査の難易度は他と比較して厳しめなことが多い傾向です。銀行の審査に落ちた場合、他の資金調達方法を検討してみましょう。

主な資金調達方法は次の通りです。

 
融資が受けられるまでにある程度の時間の余裕がある場合は、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資の利用を検討してみましょう。一般的な銀行融資と比べて審査が通りやすい傾向にあります。また、利率が低い点でも魅力的といえるでしょう。

スタートアップ企業やベンチャー企業の場合は、返済不要なベンチャーキャピタルからの出資を検討してみても良いでしょう。ただし、経営に対して干渉を受けることがあります。持ち株比率が下がる点も考慮しなければなりません。

すぐに資金が必要な場合は、ビジネスローンを検討してみましょう。ビジネスローンは銀行以外に消費者金融などのノンバンクも実施しています。ただし、銀行と比べて金利が高いことが多いため、審査基準・審査期間・利率を見比べてどこから融資を受けるか決めましょう。

参考：資金調達の方法12種類まとめ！事業モデルや目的別のメリット・デメリット

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まとめ

法人が銀行から融資を受ける際には、返済能力を明確に示すことを求められます。

経営計画や返済計画を立て、返済能力があることを書類で示すと良いでしょう。

必要な書類は漏れなく揃えておくことが大切です。一般的な銀行融資では審査におよそ1か月程度の時間がかかります。

急な資金が必要になった場合は、「ビジネスローン」「ファクタリング」など他の融資方法を検討してみましょう。

また、一般的な銀行融資である信用保証協会の保証付き融資を利用した場合、審査は厳しめの傾向にあります。

銀行の審査になかなか通らない場合、「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用組合」などの利用も検討してみましょう。