食事に関する健康経営のコツは？おすすめの食事補助サービス15選を比較！

人生100年時代と言われる中、経済産業省は企業側に社員の健康増進に繋げる健康経営を求めています。

特に身体のエネルギー源となり、生活習慣病の予防にも繋がる食事は重要な要素です

しかし、そう分かっていても健康経営を何から取り組めばよいのか分からず迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

食事における問題は会社によって「社員の食事に関する知識不足」「食事を取る時間確保が困難」など様々なため、問題に応じたサービスを提供することが大切です

社員のニーズに合わせた取り組みを見つけられるよう、この記事では健康経営に取り組んだ企業の実例、理想的な導入の流れ、おすすめの食事補助サービスについて紹介いたします。

なお、重要度を客観化するため食事補助サービスを紹介したサイト9個を調査し、出現頻度をスコアリングしました。ぜひ参考にしてください。

※スコアリングや掲載している企業情報などは2024年2月時点のものです。

食事補助サービスのピックアップ[PR]
- 専用冷蔵庫を設置するだけ「オフィスでやさい」
＜比較表付き＞健康経営の実現におすすめの食事補助サービス15選
食事の健康経営に取り組む企業の割合【施策別】
食事から始める健康経営への取り組み
社食サービスを導入する場合の理想的な流れ
食事補助サービスを利用した健康経営の成功事例4選
健康経営アワード2019【経済産業省】に選出された企業の事例を紹介
健康経営のための食事サービス利用時の注意点
食事補助サービスに関するよくあるご質問
まとめ：まずは食生活を改善して、社員全員のサポートを行おう
- 参考にしたサイト

食事補助サービスのピックアップ[PR]

専用冷蔵庫を設置するだけ「オフィスでやさい」

オフィスでやさいは健康経営優良法人として認定された企業も利用している、新鮮なフルーツや産地直送野菜を、豊富に取りそろえた野菜やフルーツ特化の社食サービスです。導入実績は5,000拠点を超えています。

提供メニュー

安心安全の国産野菜とフルーツに加え、季節によって旬な食材を使ったサラダやドリンクを提供しています。プラス1品の要素が強いため、すでに社食サービスを導入している企業にもおすすめのメニューです。

費用

1個につき100円というお手頃価格で、企業側は月額58,000円から利用できます。冷蔵庫を含め、必要な備品は全額無料で、3ヵ月のトライアル期間付きです。

提供エリア

全国対応のクール便と、東京都・埼玉県の一部、千葉県の一部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡氏に対応した配達員によるお届けの2種類があります。配達員によるお届けの場合、集金や商品の納品、賞味期限切れの回収なども依頼できます。

決済方法

集金箱による決済で、欲しい時に社員が費用を払って使う形式です。

＜比較表付き＞健康経営の実現におすすめの食事補助サービス15選

健康経営を実現するには、栄養バランスに考慮した魅力的な食事補助サービスを提供している運営会社の選定が求められます。

ここでは健康経営の実現におすすめの15社を紹介していきます。

また、以下で紹介している15社の違いがひと目でわかる一覧表をご用意しました。短時間でサービスの比較をしていただけます。

1.オフィスグリコ／江崎グリコ株式会社

オフィスグリコ | 【公式】江崎グリコ(Glico)

オフィス設置型のお菓子販売サービス
グリコのお菓子やアイスクリームを、社内で手軽に購入できる
企業側は、設置費用やランニングコストが不要

提供メニュー	グリコのお菓子、アイスクリーム、飲料　など
費用	企業： ■設置費：0円 ■ランニングコスト：0円従業員：利用した分のみ
提供エリア	東京（23区・多摩東部）、神奈川（横浜市・川崎市）、埼玉（南部）、千葉（幕張）愛知（名古屋市・尾張・西三河）大阪（全域）、京都（京都市・南部）、兵庫（阪神・明石・姫路）広島（広島市）、福岡（福岡市・北九州・久留米）
決済方法	集金箱

2.オフィスでやさい／株式会社KOMPEITO

オフィスでやさい | OFFICE DE YASAI | オフィスで野菜を食べて健康に

新鮮なサラダやフルーツに特化した、設置型の社食サービス
従業員は1つ100円から、健康的なお総菜を手軽に購入できる
オフィスに設置した冷蔵庫や商品の管理は配達員が行う

提供メニュー	サラダ、フルーツ、総菜、ヨーグルト、サラダチキン　など
費用	企業： ■初期導入費用：66,000円 ■150個プラン（週37個／週1回配達）：月額63,800円 ■180個プラン（週45個程度／週2回配達）：月額73,700円 ■230個プラン（週57個程度／週２回配達）：月額90,200円従業員： 1つ100円～
提供エリア	北海道（札幌市市街エリア）東京（品川区、渋谷区、千代田区、中央区、港区、新宿区、墨田区、江東区、北区、文京区、台東区、豊島区、中野区、杉並区、板橋区）神奈川（横浜市(港北区・神奈川区・⻄区・中区)）大阪（大阪市一部・豊中市一部・八尾市一部・寝屋川市一部）兵庫（神戸市一部（三宮駅〜ポートアイランド周辺））福岡（福岡市）、沖縄（那覇〜恩納村周辺）
決済方法	電子決済（専用アプリ）、集金箱

3.どこでも社食／株式会社シンシアージュ

どこでも社食

飲食店でのランチ代を企業が補助するサービス
食事補助の金額は、企業の予算に合わせて柔軟に設定可能
加盟店は、有名チェーン店から専門店まで幅広い

提供メニュー	飲食店の食費補助（いきなりステーキ、やよい軒、TULLY’S COFFEE、ハードロックカフェ　など）
費用	企業：月額2,500円～従業員：要問い合わせ
提供エリア	要問い合わせ
決済方法	電子決済（専用アプリ）

4.チケットレストラン／株式会社エデンレッドジャパン

食の福利厚生 – チケットレストラン | 株式会社エデンレッドジャパン

飲食店を社食として利用できる食事補助サービス
利用できるお店は、大手コンビニから全国展開する飲食店まで幅広い
従業員にICカードを配布し、月1回チャージするだけの簡単運用

提供メニュー	飲食店の食費補助（ファミリーマート、Denny’s、ガスト、大戸屋　など）
費用	要問い合わせ
提供エリア	全国
決済方法	電子決済（iD）

5.オフィスおかん／株式会社OKAN

【公式サイト| オフィスおかん】美味しいお惣菜を職場にお届けする置き型社食！

オフィスに置くだけの社食サービスを提供
管理栄養士が監修した、健康的で美味しいお惣菜を楽しめる
定期的に会社に配達してくれるので、発注などの手間がない

提供メニュー	総菜
費用	企業：要問い合わせ従業員： 1つ100円～
提供エリア	全国（離島エリア除く）
決済方法	集金箱、電子決済（専用アプリ）

6.オフィスプレミアムフローズン／株式会社SL Creations

健康経営のための福利厚生・社食サービス Office Premium Frozen

オフィスに常備できる、宅配型の社食サービス
パン類・麺類・ご飯類などメニューの幅が広く、朝食・夜食にも利用できる
冷凍庫や電⼦レンジをレンタルでき、置くスペースがあればすぐに導入が可能

提供メニュー	総菜、パン　など
費用	企業： ■初期費用：0円 ■システム利用料金：月額39,600円～従業員： 1つ100円～200円
提供エリア	全国
決済方法	集金箱

7.DeliEats DR／株式会社GeNEE

デリイーツDR /日替わりランチ数業界No.1！今人気沸騰中の社食サービス

日替わりランチに強みをもつ、宅配型の社食サービス
従業員の注文をモバイルアプリから受け付け、ランチを配送
福利厚生として、専用アプリ上で食事補助クーポンを発行できる

提供メニュー	日替わり弁当、サラダ、フルーツ　など
費用	企業： ■初期費用：0円 ■ランニング費用：0円従業員：一つ380円～
提供エリア	東京都（23区）、神奈川、埼玉
決済方法	電子決済（専用アプリ）

8.ごちクルNow／スターフェスティバル株式会社

ごちクルNow – 社員の健康をランチからサポート

日替わり弁当の宅配に特化している
和洋中など、1,000種類以上の商品ラインナップから選べる
初期費用・月額利用料・送料が無料

提供メニュー	日替わり弁当
費用	企業： ■初期費用：0円 ■月額利用料：0円従業員：要問い合わせ
提供エリア	東京都（23区）
決済方法	クレジットカード、請求書

9.パンフォーユーオフィス／株式会社パンフォーユー

福利厚生サービス　パンフォーユーオフィス | 株式会社パンフォーユー

パンに特化している社食サービス
全国のパン屋さんの焼きたてパンを、独自の冷凍技術で提供
オフィスに冷凍庫を置くだけで簡単に導入できる

提供メニュー	パン
費用	企業： ■初期費用：0円従業員：一つ100円～
提供エリア	全国
決済方法	クレジットカード、電子決済（PayPay・auPAY・楽天ペイ・d払い）

10.びずめし／Gigi株式会社

社食サービス「びずめし」| ニューノーマル時代の福利厚生

飲食店の食事補助に特化している
全国20万店舗以上と提携しており、出前館も利用可能
従業員の昼食代補助額は、予算に合わせて柔軟に設定できる

提供メニュー	飲食店の食費補助（タニタ食堂、出前館、FRESHNESS BURGER、伝説のすた丼屋　など）
費用	要問い合わせ
提供エリア	全国
決済方法	クレジットカード、atone翌月払い

11.KIRIN naturals／キリンビバレッジ株式会社

KIRIN naturals（キリンナチュラルズ）| 従業員の健康をサポートする健康経営支援サービス

健康支援セミナーの提供と、スムージー・飲料の置き型サービス
健康的で美味しく摂れるスムージーがオフィスに届く
初期費用が0円で、手軽に導入できる

提供メニュー	スムージー、飲料
費用	企業：ウェルネススタンド ■初期費用：0円 ■月額費用：月額0円～従業員：要問い合わせ
提供エリア	全国
決済方法	集金箱、電子決済

12.シャショクラブ／株式会社RETRY

シャショクラブ│オフィス向けお弁当配達サービス

お弁当の配達サービスに特化している
1日数十種類の豊富なラインナップから選べる
福利厚生の食事補助としても利用できる

提供メニュー	弁当
費用	企業： ■導入費：0円 ■月額利用料：0円従業員： ■ライトプラン：月額2,500円～5,000円 ■スタンダードプラン：月額6,320円～9,820円 ■ゴールドプラン：月額10,000円～13,500円
提供エリア	要問い合わせ
決済方法	給与天引き、クレジットカード

13.セブン自販機／株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

セブン自販機｜セブン‐イレブン物件募集

セブン-イレブン商品の自販機を設置するサービス
オフィス近くのセブン-イレブンから、毎日商品を補充・管理
設置費用やメンテンナンス費用がかからず、低コストで導入できる

提供メニュー	セブン-イレブン商品
費用	企業： ■月額利用料：0円 ■設置時の電気工事費用：要問い合わせ従業員：購入した分だけ
提供エリア	全国
決済方法	現金、電子マネー（nanaco）、交通系電子マネー

14.オフィスでごはん／株式会社KOMPEITO

オフィスでごはん | OFFICE DE YASAI | オフィスで野菜を食べて健康に

オフィス設置型で、健康的なお惣菜に特化している
全国に対応しており、日持ちするお惣菜をクール便で配達
採用時のアピールポイントとしても活用可能

提供メニュー	総菜（冷凍のグラタン、チャーハン、揚げ物など）
費用	企業： ■初期導入費用：66,000円 ■月80個パック：月額31,900円 ■追加注文40個パック：月額15,950円従業員： 1つ100円～
提供エリア	全国
決済方法	電子決済（専用アプリ）、集金箱

15.社食DELI／ワオ株式会社

【公式サイト｜社食DELI】 – お弁当専門の社員食堂サービス – 食の福利厚生をサポート

お弁当の対面販売・デリバリーに特化している
和洋中など30種類以上の豊富なラインナップから選べる
福利厚生としての食事補助や、会議等の一括注文など幅広くサービス対応

提供メニュー	弁当、サンドウィッチ、おにぎり、ケータリング　など
費用	企業： ■初期費用：0円 ■月額料金：要問い合わせ従業員： 1つ550円～
提供エリア	■対面販売：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 ■お弁当配達：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、愛知県、広島県、宮城県、福岡県
決済方法	電子決済（交通系IC、QRコード、電子マネー）クレジットカード

食事の健康経営に取り組む企業の割合【施策別】

経済産業省が企業側に健康経営を推進している中、平成28年度からは「健康経営優良法人認定制度」を創設しています

この制度は、国民の健康寿命を延ばす目的で導入された健康経営に取り組む企業に対して認定される仕組みとなっています。

3回目の認定では、全国で3,322社が認定されています。株式会社日経リサーチが3,676社を対象に行った「平成30年度　健康経営度調査」では、社食などで健康づくり支援メニューを提供している企業は全体の50.6％、社食などで栄養素・カロリー等を表示している企業が50.2％と、食生活改善に向けた支援を半数以上の企業が取り組んでいることが分かっています。

食生活改善に向けた具体的な支援	割合（％）
社食などで健康づくり支援メニューを提供	50.6%
社食等での栄養素・カロリー等の表示	50.2％
健康に配慮した食事・飲料の提供・補助	39.1%
外部事業者等の栄養指導・相談窓口の設置	29.5%
食生活改善アプリ提供等のサポートの実施	21.5%
その他	16.5%
行っていない	24.2%
無回答	3.3%

食生活改善に向けた支援は1つとは限らず、複数行っている企業もあります。また、健康経営の取り組みとして社内に明文化している企業の割合は年々増加傾向にあり、健康経営に対する企業の関心の高さがうかがえます。

社内への明文化	行っている	行っていない	無回答
平成27年度	65.1%	33.7％	1.2%
平成28年度	76.0%	23.4%	0.6%
平成29年度	84.3%	15.0%	0.7%

参考サイト:日経リサーチ

食事から始める健康経営への取り組み

社員の食事に対する意識改善に向けた取り組みも同時に行うことで、社員自身が日ごろの健康について考えやすくなり、より健康経営に伴う効果が高められます

社員にも働きかけられる取り組みの具体例を、新たに制度やシステムの構築が必要なものから手軽に始められるものまで紹介します。

外部サービスを利用した取り組み

たとえば「健康的な食事を社員に提供しよう」「食生活の問題点を理解してもらおう」と考えても、自社だけで完結しようとするとノウハウや知識面で難しいこともあります

そこで、健康経営に関するサービスを通して行える、3つの取り組みを紹介します。

社員に食育セミナーに参加してもらう

食育セミナーは、会社の課題に合わせてセミナーを選べるのが利点です。たとえば「体調管理のための自分でできる簡単な運動を知りたい」「体質を食生活で変えたい」など、社員が持つニーズを反映したセミナーを開催すれば、社員の健康意識改善にも役立ちます。

時間は60～90分、費用は内容に寄りますが15万～20万円前後が目安です。また、セミナーとマルシェを同時開催して販売した野菜の費用を会社が負担するといったユニークなセミナーもあります

お昼など参加しやすい時間帯にし、福利厚生の一環として実施することで、社員側の満足度も高められます

実施後は、社員からセミナーに参加した感想や意見を集め、今後の開催予定や頻度を決定します「こうしたセミナーも受けてみたい」など希望が出れば、それに応じた内容を開催するのも良いでしょう。

専門家からの指導・相談窓口を設置

社員の食事と言っても、何を指示したらよいか分からないことも多いでしょう。そうした疑問を解決してくれるのが、専門家の視点で社員の健康について指導してもらい、また相談を受けられる体制作りです

たとえば中日バス臨海株式会社では、従業員と管理栄養士の二者面談による食事内容と問題点の明確化を通し、コンビニエンスストアの宅配を取り入れたことで「生活習慣病の高リスク者」を52％から41％へ減少させることに成功しています

設置方法としては、地域産業保健センターへの相談や外部相談窓口との連携、アプリを利用して健康相談ができるチャットツールの導入など、会社の規模により多岐に渡ります

参考サイト：公益社団法人　日本栄養士会
参考サイト：Carely

社食サービスを導入する

健康経営の中心に、社員の食事サポートを位置づける場合、社員へ現物支給が可能な社食サービスが有効です

社員食堂だけでなく、弁当宅配やコンビニエンスストアの商品配達などを通し社員が健康的な食生活を送ることを目的としているサービス全般をいいます

コストや必要なスペース、手間はサービスにより大きく異なり、簡単に分けると次の3つです。

社員食堂：コスト・スペース・手間がかかるが独自性が高い
宅配型サービス：コスト・スペース・手間を抑えられるが
設置型サービス：コスト・スペース共に抑えることができる

また、福利厚生を社員全員に対して平等に提供できることから、企業側と社員側双方にとってメリットが大きい取り組みだと言えるでしょう。

社食サービスを導入したいが、コストや設置スペースの問題が気になるという企業は、設置型のサービスを導入するのがよいでしょう。

参考例：簡単に健康的な食事ができる設置型社食サービス『OFFICE　DE　YASAI』

手軽に試すことができる取り組み

食育セミナーや専門家の指導といった取り組みの他に、社員の気分転換にもなるユニークな取り組みも存在しています。

シャッフルランチの実施

シャッフルランチとは日頃接点のない社員同士をグループ化し、企業の負担でランチタイムを楽しむという取り組みです。

終業後の食事会に参加しにくい子育て・介護中の社員、定時後の時間を大切にしたい社員も、就業時間を有効活用するため参加しやすいというメリットがあります。社員同士の交流が増えれば、事業で協力する際の連携もスムーズになるでしょう。

フリービタミン制度の導入

フリービタミン制度とは、体に必要なビタミン類を社員が手軽に摂れる環境を整えた取り組みのことを指しています。不足しがちなビタミンや栄養素を提供することで、社員の健康をサポートする目的があります

具体的には小型冷蔵庫や専用のかごを設置し、旬のフルーツや野菜、豆乳などをセットして社員が好きな時に摂取できるようにする方法があります。冷蔵庫の設置・運用費用やフルーツの購入費用、管理しやすいよう利用時間を決定するといった手間が必要です

またファンケルの『置きサプリ』のように、タンパク質やビタミン、ミネラルなどのサプリメントを営業担当が設置・補填してくれるサービスもあります

こちらはサプリメントの商品代金と送料、設置場所の確保が必要です

参考サイト：ファンケル　健康経営サポートサービス

毎月決まった日にバランスのいい食事を提供する取り組み

食事をするタイミングがバラバラであったり、普段は忙しさで食事をおろそかにしがちな環境だと、仕事に切れ目がなく休憩タイミングも少ないため、効率がどんどん落ちていきます

そこで特定の日に栄養バランスに優れた食事を企業側が提供するといった取り組みを通し、社員に仕事と休憩の両立を促してみましょう

食事を提供する時間も決めておけば、社員は食事を確保するために動く必要がなく、仕事に集中できます

また栄養バランスに優れた食事を実際に食べることで、普段の自分の食事には栄養素として何が不足しているのか体験できます。

費用をなるべくかけない取り組み

健康経営は「昼寝を導入する」「椅子に座る時の姿勢改善」など、費用がかからないものからスタートするのも手です。食事に関する取り組みにおいて、費用がなるべくかからず、少人数の会社でも始めやすいものを3つ紹介します。

ランチ補助として電子ジャーを設置して社員の食費負担を減らす

食事のうち、主食を会社側で提供することで、社員の食費負担を減らすことが可能です。
主食を提供することで、おかずとなる肉や野菜を使った惣菜に食費を回してもらい、健康的な食事を目指す取り組みです

また白米に限らず雑穀米や玄米を炊くことによって、マンネリ化を防ぐだけでなく、社員の健康増進を図ることにつながります。

食事に関する豆知識ポスターを掲示して社員のリテラシーを上げる

食事に特化した情報提供には、食事に関する豆知識ポスターの掲示や、健康的なメニューを社内報に掲載するといった方法が挙げられます

無料でダウンロードできる、日本生活習慣病予防協会提供のポスターやパンフレット、テンプレートを活用してみましょう

また健康指導向けの商品を扱うサイトでは、ポスター販売も行われています。サイズにも寄りますが、1枚当たり印刷費用なども含めて10,000円ほどかかります

社内のカレンダーを、健康にまつわる豆知識が掲載されたカレンダーにしてみるのも良いでしょう。こちらは1,000～2,000円ほどで購入可能です。

食生活改善のためのアプリ提供・カロリー記録をサポート

日々の食事量や運動量の記録をサポートするアプリの活用で、社員の健康への取り組みを目に見える形にするの方法です

たとえば歩数計アプリ『RenoBody』のように、クラウドで情報管理を行うことで、健康状態の把握や利用状況の確認ができるアプリがおすすめです。アプリであれば、スマートフォンの機能を利用するため、初期費用が発生しません

コストとして月額利用料金がかかりますが、1カ月からの短期利用やトライアル期間も用意されているため、社員の反応を見てから導入できます

またIT導入補助金の対象となるIT導入支援事業者のサービスを導入すれば、経費の一部に対し補助が受けられます。健康データや健診管理がアプリでできる『CARADA』は、その1つです

参考サイト：CARADA
参考サイト：RenoBodyウォーキングイベントサービス

社食サービスを導入する場合の理想的な流れ

社食サービスの導入は、社員が昼食のために外に出る必要がなく、低価格で利用できるといったメリットがあります。ただし、あらかじめ社員の要望をアンケートで聞くなど、さまざまな準備が求められます。

社食サービスのイベントやセミナーに参加する

福利厚生の一環として、多くの企業が社食サービスを導入しています。規模やサービス内容によっては、多額のコストがかかる可能性もあるため、自社に合ったサービスを行っている運営会社を選ぶことが大切です

社食サービスの導入を検討したら、まずは各運営会社が開催しているイベントやセミナーに参加することをおすすめします。多くが無料で参加でき、試食会が行われています

このようなイベントやセミナーに参加することで、どのようなメニューが提供されているのか、どのくらい栄養バランスに考慮されているのかといったことを把握できます。

役員が実行委員会を開いて検討する

実行委員会は、社内の健康面での課題に応じた達成目標の選定、それらを達成できるサービスの検討、導入後の取り組み評価が役目となります。経営者の目線も必要となるため、経営層に近い人材が担当者になることが理想です

社員数が多い会社では、1部署に1人は担当者がいることで、社員の満足度も反映しやすくなるでしょう。実行委員会が取り組みたい内容としては、次の7ステップが挙げられます。

加入している健康保険組合・全国健康保険組合等が健康経営を支援しているか確認する
社内への健康経営の告知を行う
健康診断の受診率やストレスチェックを通して「食事」や「健康」など社員の課題を選定
課題解決のために社食サービスに対して求めることを明確にする
条件を満たしたサービスを絞り混み、社内アンケートでニーズを確認する
利用サービスの決定
導入後の社員の変化や利用状況を評価し、目標達成のための次の改善策を検討する

運営会社によってメニューやサービスが異なるため、実行委員会にて社員の健康を維持に貢献しつつ、社員の満足度も高められるサービスを選定しましょう

参考サイト：健康経営ハンドブック2018

社内アンケートなどを実施する

社食サービスを始めても社員の要望に沿わない場合、利用率のアップは期待できません。サービスによっては1日当たり10食など、導入条件が決まっているところもあります

絞り込んだ運営会社ごとの導入条件をピックアップし、さらに運営会社を絞り込みます

そのサービスに対する印象や、メニューへの評価など、利用する社員全員を対象にしたアンケート調査を行い、アンケート結果に見合った運営会社に決定しましょう

運営会社が決定したら、公式ホームページや応募フォームを使って申し込みします。

食事補助サービスを利用した健康経営の成功事例4選

それでは、実際に社食サービスを利用した企業の成功事例を紹介していきます。

大手から中小企業まで、さまざまな規模の成功事例を抜粋しています。

社食サービスがきっかけでランチミーティングが実現した事例

マーケティングや情報処理サービスを展開する電通マクロミルインサイトでは、社食サービスとして『みんなの食堂』を2018年11月に導入しています。

業務が忙しいため、コンビニで手軽に昼食を済ませようとする社員が多いことから、社員の健康増進を目的として社食サービスの導入に踏み切ったという経緯があります。

その結果、社員が栄養バランスに考慮した食事を摂れるようになり、ランチミーティングも実現しています。

参考サイト：電通マクロミルインサイト

導入から1カ月で規則正しい食事の習慣ができ始めた事例

東京に本社を置く株式会社メタップスでは、近隣に食事できる場所が少ないことやコンビニ弁当ばかりで社員の栄養が偏ってしまうことを危惧し、社食サービスとしてみんなの食堂を導入しています。

昼休憩の時間が近づくとお腹がすいたという声が上がるようになり、食事という軸を作ることで社員の健康を願って社食サービスが導入されたという経緯があります。

その結果、社員の食事時間が規則正しくなり、温かい食事が摂れることから昼休憩を楽しむにする職員が増えています。

参考サイト：メタップス

500kcal台の社食で自分の健康について考えるようになった事例

不動産開発や管理を手掛ける株式会社大京では、社員の平均年齢が徐々に上がってきていることから、健康経営の取り組みとしてTAVENALの社食サービスを導入しています。

すでにさまざまな形で健康経営に取り組んでいたものの、明らかな手ごたえを感じられていませんでしたが、TAVENALの導入によって味覚が変わったことや体重の変化を口にする社員が増えました。

その結果、社員の健康に対する意識が高まり、一人ひとりが健康について考えるきっかけになっています。

参考サイト：株式会社大京

4倍になった社員数に対応して社外アピールにも繋がった事例

インターネット広告の技術開発などを手掛けるFringe81は、2018年5月の大型連休明けにみんなの食堂を社食サービスとして導入しています。

これまでは自席で食事しても良い環境でしたが、社食サービスの導入をきっかけとして自席で食事してはいけないというルールを取り入れました。

その結果、社員同士で話しやすい環境が整い、食堂がコミュニケーションスペースとして活かされました。

また、ビジネスの話題以外の話もできるようになったため、貴重な情報収集の場として利用されています。

参考サイト：Fringe81

健康経営アワード2019【経済産業省】に選出された企業の事例を紹介

経済産業省は社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む企業を対象として「健康経営銘柄2019」を選出しています。

第5回目となる今回は37社が選出されましたが、その中から2015～2019年にかけて毎年選出されている企業6社を紹介していきます。

参考サイト：健康経営銘柄2019

　　　　　【2023年最新版】健康管理システムのおすすめ15選を徹底比較！

効果検証と改善で3ヵ月で内臓脂肪減少を達成した事例

洗剤や化粧品を販売する大手化学メーカーの花王では、健康経営銘柄に4年連続で選出されると共に、経済産業省から健康経営優良法人として2年連続で認定されています。

食事に対する取り組みでは、2008年から独自に内臓脂肪の蓄積と食事を研究してきた結果、食事の量よりも質やタイミングが関係していることがわかりました。

これらに考慮した食事を「スマート和食」と名付け、本社の社員食堂で2014年から提供を開始しています。

その結果、3カ月間のモニター試験で昼食の摂取頻度が多いほど内臓脂肪の減少が認められています。

参考サイト：花王株式会社

二次検査・保健指導を4年連続100％達成した事例

衛生陶器や住宅設備機器の製造や販売を行うTOTO株式会社では、30,000人を超える社員一人ひとりの健康づくりを推進し、健康管理、メンタルヘルス対策、健康増進の3本を軸とした健康経営に取り組んでいます。

食事に関する取り組みでは、食育をテーマにしたイベントやセミナーを積極的に開催しています。

2006年には本社内にヘルスケアセンターを設立し、社員の健康管理や健康増進活動の取り組みを積極的に行っています。

参考サイト：TOTO株式会社

5年連続で健康経営銘柄に選定されている事例

医療機器の製造や販売を手掛けるテルモ株式会社では、5年連続で健康経営銘柄に選定されています。

5年連続での選定は約3,600社のうち6社のみで、長期間に渡って健康経営が実施されていることがわかります。

健康経営の一環としてレコーディングダイエットやウォーキング大会を開催し、子会社を含めた社員が健康への取り組みと同時に社員同士のコミュニケーションを目的としています。

食事に関しては、社員食堂でダイエット食を提供するなど、生活習慣病の予防に取り組んでいます。

また、喫煙率やメタボ率の低減やウィメンズヘルスといったさまざまなテーマに重点を置き、社員一人ひとりが健康で働きやすい職場の実現を目指しています

参考サイト：テルモ株式会社

病院と連携した幅広い取り組みを行っている事例

東京と神奈川を結ぶ鉄道を運行している東京急行電鉄株式会社では、人材戦略室が中心となり東急病院と連携して社員とその家族に対する健康増進を目指しています。

具体的にはクラウド型健康支援アプリを活用して体重コントロールを促したり、東急病院の管理栄養士が考案したメニューの提供などを行っています。

また、毎年10月頃にはウォーキング大会を開催し、700名程度の社員が参加し、社員同士のコミュニケーションも活性化しています。

参考サイト：東京急行電鉄株式会社

健康習慣のポイント化で意識向上に成功した事例

住友商事グループのSCSK株式会社では、社員の健康増進を目的として「健康わくわくマイレージ制度」を導入しています。

この制度は健康の維持や増進に資する5つの行動習慣や健康診断の結果をポイント化し、獲得ポイントに応じてさまざまなインセンティブが支給されます。

食事に関しては健康に配慮したメニューを提供する社員食堂を設けており、1g 1.2円で8種類の料理を選べます。また、カロリーと栄養バランスにこだわった「Re：correct」も提供しています。

参考サイト：SCSK株式会社

ポイントインセンティブで楽しんで健康へ取り組む体制を作った事例

東証一部情報企業の株式会社大和証券グループ本社では、健康経営銘柄に5年連続で選出されており、2015年10月からは健康経営推進体制を強化しています。

主な取り組みとしては、がんに罹患した社員が仕事と治療を両立できるようにサポートする「ガンばるサポート」や健康意識向上を目的とした「KA・RA・DAいききプロジェクト」といったさまざまな取り組みがされています。

食事に関する取り組みは、一定の年齢以上の社員を対象にした「腹八分目キャンペーン」などを実施しており、ポイントを貯めると給与アップに繋がる制度が設けられています。

参考サイト：株式会社大和証券グループ本社

　　　　　　経済産業省

健康経営のための食事サービス利用時の注意点

健康経営の一環として食事サービスを導入する場合、失敗しないために以下のような注意点を押さえておきましょう。

メニューが少ないと飽きてしまう場合がある

社食サービスは、社員にとっては低価格で食事が摂れることが最大のメリットだと言えるでしょう。

しかし、いくら低価格で食事が提供されていても、毎日変化のないメニューばかりだと飽きてしまいがちです

そのためメニュー内容やボリュームなど、社員の要望に沿った社食サービスを提供している運営会社を選定することが大切です。

社員から見て使い勝手の良いサービスを選ぶ

昼休憩になると社員全員が社食に集まり、長蛇の列に並ぶような状況となってしまうと、時間的に外で食事するのとほとんど変わりません。

待ち時間が解消できるように、自分で好きなものを取るビュッフェスタイルのサービスを選んだり、導入したサービスの利用時間を工夫したりして、利用しやすい環境を整える必要があります。

また社食の営業時間外に勤務する社員がいれば、社員間の不公平が出てしまいます。

『OFFICE DE YASAI』のように冷蔵庫に商品を設置するサービスの方が、食事時間が異なる企業には向いています。

社員から見て使い勝手の良いサービスを選ぶことで、社員の満足度を高めていきましょう。

利用者数を確保する

社食サービスを提供している運営会社は数多くありますが、運営会社によっては最低利用者数を定めている場合があるので注意が必要です。

また、最低利用者数に応じた料金プランを設けている運営会社もあるため、社員数や利用が見込まれる人数をあらかじめリサーチしておきましょう。

時期によって利用者数の増減が見込まれる場合は、その旨を運営会社に相談することをおすすめします。

食事補助サービスに関するよくあるご質問

食事補助サービスの導入を検討中の方に役立つQ＆Aをまとめています。

Q.食事補助サービスとは何ですか？

A.食事補助サービスは、従業員に対して食事の提供または補助を行う福利厚生プログラムです。社員食堂で食事を提供する、お弁当やお惣菜を提供するといった方法が用いられます。

Q.食事補助サービスの主なサービス内容は何ですか？

A.社員食堂の設置、デリバリーサービスとの提携のほかに、食事券の配布、キッチン設備の提供などがあります。詳細は提供元にお問い合わせください。

Q.食事補助サービスを提供するメリットは何ですか？

A.従業員の満足度と健康を向上させることができ、結果として生産性の向上や離職率の低下につながります。

Q.食事補助サービスの料金相場はどのぐらいですか？

A.LISKULでリサーチしたサービスの中では、16,683円が月額料金の平均値でした。別途初期費用がかかる場合や、食事を購入した量だけ費用がかかるサービスもございますので、利用前に詳細を提供元にご確認ください。

Q.食事補助の税務処理はどのように行われますか？

A.食事補助の費用が福利厚生費として計上される場合、一定の条件下で非課税にできます。条件は食事価額の50％以上を従業員が負担していることと、1ヶ月あたりの会社負担が3,500円（税別）以下であることです。詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
参考：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

Q.どのような企業が食事補助サービスを導入するべきですか？？

A.とくに従業員が多忙な企業やシフト制で働く企業、健康やウェルネスに重点を置く企業に適しています。

まとめ：まずは食生活を改善して、社員全員のサポートを行おう

少子高齢化が顕著となった現代、健康で長生きするために健康寿命の長さが求められます。

健康は環境などによっても変化しますが、何よりも毎日の食事が大きく影響します。

社員が健康で長く働くためにも、企業側の健康経営が鍵になると言っても過言ではありません。

まずは健康経営の一環として社食サービスを導入し、社員全員の健康をサポートしましょう