【2024年最新版】安否確認システムおすすめ21選を比較！選び方も紹介

安否確認システムとは、災害発生時に従業員やその家族の安否確認を行い、集約できるシステムです。システムを通じてメールや電話、アプリなどから状況確認の通知が発信され、安否状況を回答してもらうことで、素早く安否を確認・把握できます。

しかし、安否確認システムの導入を検討する場合、

• 災害などの通信網が麻痺する緊急事態に、本当にしっかりと安否確認できるのか？
• 社員がプライベートでも使っているLINEやメールでも安否確認できるか？
• 低予算でも利用できるシステムはないか？

など、比較ポイントがいくつもあり、自社にあった安否確認システムを探すのは大変です。

そこで本記事では、代表的な安否確認システム21種の特徴や料金などのポイントを比較し、まとめています。

特に注目度の高い15社については、表形式で料金や機能の違いが比較できる一覧表をご用意していますので、以下よりぜひダウンロードしてご活用ください。

安否確認システムおすすめ15社比較表

安否確認システムのピックアップ方法としては、「安否確認システム 比較」で検索して上位表示される既存のまとめサイト10個分の情報から、紹介されている安否確認システムをスコアリングしました。

各サイトで紹介頻度の高いものをまとめなおしているので、この記事を読めば効率的に注目度の高い安否確認システムについての情報を入手できます。ぜひ参考にしてください。

※スコアリングや掲載している企業情報などは2024年4月時点のものです。

＜比較表＞安否確認システムおすすめ15社

本記事で紹介している15社の違いがひと目でわかる一覧表をご用意しました。短時間でサービスの比較をしていただけます。

1.エマージェンシーコール／インフォコム株式会社

安否確認システムのエマージェンシーコール｜インフォコム株式会社

• 過去の震災で安定稼働した実績が高く評価され、4,900社社以上の実績を誇る
• 安否回答率・連絡内容の確認率100%達成を目標とした安否確認システム
• インターネット系、電話系、メール系の3つの手段で回答することが可能

初期費用	■ライトプラン：無料 ■スタンダードプラン：200,000円
料金プラン	■ライトプラン：10,000円（300名まで） ■スタンダードプラン：40,000円（100名まで）
主な機能	・自動連絡発信・回答 ・繰り返し連絡 ・未登録対策 ・回答状況確認 ・社員情報一括登録 ・アプリの提供 ・英語対応 ・家族向け伝言サービス ・再通報抑止機能など
導入企業	旭化成株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社 イオン株式会社 株式会社大林組 小田急電鉄株式会社など
導入社数	4,900社以上

2.セコム安否確認サービス／セコムトラストシステムズ株式会社

安否確認ならセコム安否確認サービス【セコム】

• セキュリティ事業で培った緊急時対応の経験とノウハウを活用
• 機械だけでなく人間の持つ判断力・機動力・処置力も組み合わせた24時間365日体制のオペレーション
• 導入や管理に手間がかからないクラウドサービスで、常に最新の機能を利用できる

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	・メール代行送信 ・緊急連絡網 ・災害訓練 ・位置情報通知 ・メールアドレスクリーニング ・グループ管理 ・自主報告 ・感染症確認 ・英語対応など
導入企業	要問い合わせ
導入社数	8,950社以上

3.安否確認サービス2／トヨクモ株式会社

トヨクモ 安否確認サービス2

• 全国一斉訓練を継続して実施しており、自社の防災意識を自動で分析できる
• すべてのプランで初期費用・解約費用が0円で導入できる
• サービス品質保証制度(SLA)を採用しており、現在まで保証基準を下回ったことはない

初期費用	0円
料金プラン	月額 ■ライト：6,800円 ■プレミア：8,800円 ■ファミリー：10,800円など
主な機能	・自動一斉送信 ・安否確認通知 ・ログインURL ・連絡網 ・通知条件設定 ・予行練習 ・自動集計 ・管理者通知 ・掲示板など
導入企業	日伸ソフトウエア株式会社 株式会社 毎日新聞社 株式会社ヤクルト東海など
導入社数	3,000社以上

4.Biz安否確認/一斉通報／NTTコミュニケーションズ株式会社

Biz安否確認/一斉通報（すぐに使える感染症対策/台風・豪雨対策） | NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま

• 過去の激甚災害でも安定稼働した設備・ネットワークを実現
• 予測の難しい地震の発生時は、気象庁からのデータをもとにシステムが自動で安否確認の連絡を送信
• 自動リトライ送信機能で返答を催促する手間を削減できる

初期費用	■お手軽導入プラン：100,000円 ■通常プラン：200,000円
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	・自動連絡発信 ・自動リトライ送信 ・自動返信集計 ・マルチデバイス対応 ・認証スキップ機能 ・GPSの位置情報取得 ・メールアドレス複数登録 ・掲示板 ・個人情報の閲覧制限など
導入企業	川崎重工業株式会社 株式会社青森銀行 日比谷総合設備株式会社など
導入社数	2,300社以上

5.ANPIC（アンピック）／株式会社アバンセシステム

安否確認システム ANPIC（アンピック）

• 国立大学発・産学連携の安否確認システムで、月額5,130円から利用可能
• 東日本大震災で問題なく稼働したシステムを製品化している
• 直感的に使えるインターフェイスで誰でも簡単に操作できる

初期費用	■50名：25,000円 ■500名：100,000円 ■1,000名：150,000円など
料金プラン	月額 ■50名：5,130円 ■500名：15,770円 ■1,000名：21,375円など
主な機能	・自動メール送信 ・代理報告 ・送信状況確認 ・スマホアプリ ・LINE連携 ・電話番号表示 ・マスタ連携など
導入企業	国立大学法人静岡大学 株式会社セゾン保険サービス 株式会社イシグロなど
導入社数	1,000,000人以上

6.オクレンジャー／株式会社パスカル

安否確認システム・緊急連絡網なら【オクレンジャー】企業のBCP対策を支援

• サーバーを国内外（海外2カ所、国内1カ所）のデータセンターに設置しているため、安定したサービス提供が可能
• アプリ提供のため、メール遅延障害の影響を受けずにメッセージ受信できる
• 開発元である株式会社パスカルは「情報セキュリティISO27001」を承認取得し、万全なセキュリティ体制がある

初期費用	12,000円～
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	・手動・自動配信 ・地震・津波自動配信 ・アプリ受信 ・メール受信 ・自動集計 ・掲示板 ・GPS連携 ・家族の安否確認など
導入企業	ニデック株式会社 イオン北海道株式会社 ASKUL LOGIST株式会社など
導入社数	200万ユーザー以上

7.ALSOK安否確認サービス／綜合警備保障株式会社

災害時・緊急時の安否確認サービス│ALSOKの法人向けセキュリティ・防犯・防災対策

• サービス提供開始から15年以上の歴史があり、激甚災害時にも安定的に継続稼働
• 複数拠点のサーバーで管理し、確実に安否確認システムを起動
• 誰が見ても分かりやすい直感的操作が可能な画面デザイン

初期費用	一律55,000円
料金プラン	■100名まで：月額19,800円 ■500名まで：月額37,400円 ■1000名まで：月額48,400円
主な機能	・手動・自動配信 ・自動リトライ機能 ・アプリ対応 ・ファイルの添付 ・Googleパーソンファインダーとの連携 ・GPS・写真・音声登録 ・気象情報等の自動配信 ・社内掲示板 ・家族安否サービスなど
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

8.Safetylink24／株式会社イーネットソリューションズ

Safetylink24-緊急通報 安否確認システム | 地震災害やBCP対策として社員や家族の安否確認に最適な安否確認サービスです。

• 地震・防災気象情報と連動しているため、自動送信ですみやかに安否確認が可能
• 回答内容からメンバーを絞って二次連絡を送信できる
• 緊急時以外でも社内メッセージや連絡手段として利用できる

初期費用	■通常版：48,000円～ ■エンタープライズ版：400,000円
料金プラン	■通常版：月額9,800円～ ■エンタープライズ版：月額248,000円
主な機能	・安否状況登録・確認 ・自動リトライ ・メールブロック対策 ・グラフ表示 ・地震・防災気象情報連動 ・メール配信結果レポート ・Googleパーソンファインダー連携 ・代理回答 ・掲示板など
導入企業	日産・自動車大学校 北陸通信ネットワーク株式会社 エア・ウォーター株式会社など
導入社数	900社以上

9.安否確認サービスCuenote／ユミルリンク株式会社

安否確認サービス・システムのCuenote

• 災害時に従業員・社員やスタッフの安否確認・緊急参集が行える企業向けの安否確認システム
• マルチデバイス対応で素早く安否状況の確認・回答ができ、リアルタイムに状況確認も可能
• 月間76億通のメール配信実績があり、災害時においても確実・高速にメールが届く

初期費用	0円
料金プラン	■50ユーザー：3,500円 ■500ユーザー：17,000円 ■1000ユーザー：21,000円など
主な機能	・配信先リスト・メール作成 ・自動配信 ・自動再配信 ・配信状況確認 ・回答状況確認 ・訓練メール配信など
導入企業	株式会社毎日新聞社 株式会社Kids Public 株式会社KADOKAWAなど
導入社数	2,300社以上

10.安否LifeMail／株式会社コム・アンド・コム

安否確認システム一筋24年『安否LifeMail』

• 24年の対応実績、利用者数200万人超える実績をもつ安否確認システム
• 1人あたりの月額80円～、人数分課金のため、無理なく継続利用できる
• メール ・LINE ・GPSなどと連携し、より確実な安否確認が可能

初期費用	150,000円
料金プラン	1人あたり80円～
主な機能	・自動安否確認 ・訓練メール ・業務連絡 ・新型インフルエンザ状況確認 ・管理画面 ・代理安否確認 ・家族への安否確認通知 ・SNS連携（LINE）など
導入企業	要問い合わせ
導入社数	2,000,000人以上

11.安否コール／株式会社アドテクニカ

安否確認システム【公式】安否コール

• IDやパスワードが不要で、ユーザーも管理者も負担が少ない
• 使いやすい画面デザインで、直感的に操作できる
• 3.11でも問題なく稼働した実績がある

初期費用	80,000円～
料金プラン	■ビジネス：月額21,500円 ■ノーマル：月額18,000円 ■スタート：月額15,000円など
主な機能	・手動・自動配信 ・アプリ通知 ・自動集計 ・家族安否 ・GPSマップ ・アンケート ・掲示板など
導入企業	静岡済生会総合病院 美光産業株式会社 コイト運輸株式会社など
導入社数	1,200社以上

12.ANPiS／関西電力株式会社

安否確認システム ANPiS｜関西電力　法人向けソリューション紹介サイト

• 従業員の安否確認から集計までを自動化し、災害時の迅速な初動対応が可能
• 必要な機能だけに絞ったシンプル設計のため月額6,600円～と手軽に導入できる
• 回答フォームにアクセスして質問に回答するだけの簡単操作

初期費用	0円
料金プラン	■スタンダードプラン：6,600円～ ■ファミリープラン：6,985円～
主な機能	・自動・手動配信 ・自動リトライ ・気象情報連携 ・認証スキップ機能 ・自動集計 ・家族の安否登録など
導入企業	地方独立行政法市立吹田市民病院 株式会社エーデルワイス 須河車体株式会社など
導入社数	要問い合わせ

13.バーズ安否確認+／株式会社バーズ情報科学研究所

バーズ安否確認＋｜株式会社バーズ情報科学研究所

• 初期費用・月額基本料は一切不要、定額制のため安心して利用できる
• 利用端末によりアンケート選択式と空メール送信式の2種類がある
• 災害時だけでなく、一般の連絡網としても利用可能

初期費用	0円
料金プラン	月額1,250円～
主な機能	・マルチデバイス対応 ・自動送信 ・家族の安否確認 ・ショートメール ・アンケート結果閲覧 ・一般連絡 ・ホワイトボード ・管理機能など
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

14.安否確認プライム／株式会社エクスリンク

SMS通知・カンタン操作の「安否確認プライム」EXLINK-SMS

• SMSでの送信を採用しているため、送達率や開封率が高い
• 従業員はログイン不要、URLを開いてカンタン回答
• 従業員の付加情報を自由に作成できるカスタム項目がある

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	・自動送信 ・自動・手動再送信 ・代理回答 ・安否状況閲覧・集計 ・掲示板 ・位置情報取得 ・10か国語対応など
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

15.パスモバイル／エヌ・ティ・ティテレコン株式会社

安否確認システムとして使えるメール配信｜パスモバイル

• 開封確認機能があり、メールを開封したかどうかで安否が確認できる
• 自動配信機能(気象情報連動)で自動で緊急連絡・安否確認メールを配信
• 毎時100万通の超高速メール配信エンジンのため、遅延が起こりにくい

初期費用	22,000円
料金プラン	■500会員コース：月額6,600円 ■1,000会員コース：月額7,700円 ■5,000会員コース：月額14,740円など
主な機能	・自動送信 ・開封確認 ・ファイル添付 ・気象情報連動 ・予約配信 ・Web連絡など
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

その他おすすめの安否確認システム

Yahoo!安否確認サービス
NEC緊急連絡・安否確認システム
レスキューナウ安否確認サービス
安否確認bot for LINE WORKS
FUJITSU緊急連絡／安否確認サービス
e安否

安否確認システムの選び方3つのポイント

安否確認システムを選ぶポイントは以下の3つです。

ポイント1. 緊急時に確実に利用できるか
ポイント2. 複数の連絡手段に対応できるか
ポイント3. 自動対応機能がついているか

次にそれぞれのポイントを具体的に解説します。

ポイント1.緊急時に確実に利用できるか

安否確認システムでもっとも重要なことは、大地震などの緊急時に問題なく従業員やその家族の安否確認ができるかどうかです。それを判断するためには、サーバー環境がどのように構築されているかを確認すると良いでしょう。具体的に確認しておきたいポイントを紹介します。

データセンターの場所

データセンターが1つしかない場合、そのデータセンターが災害で被害を受けてしまうと、安否確認システム自体が使えなくなってしまいます。そのため、データセンターの拠点が複数あると安心です。国内での大地震などの災害を想定した場合には、被害を受けにくい海外にもデータセンターがあるとさらに安心です。

過去の災害時の通信実績

また、どの程度の災害までサーバー環境が耐えうるのかを提供会社に確認してみることもおすすめします。過去の大きな災害時でも、安定稼働していたという実績があるのかどうかも確認しておくと良いでしょう。

平時での大規模訓練の有無

実際に緊急時でも問題なく使えるか確認するため、平時での大規模訓練があるかどうか確認しましょう。先ほどもお伝えした通り、安否確認システムは緊急時でも問題なく稼働できるかどうかが重要なので、事前に確認作業を行っておくといざという時に安心です。

安否確認システムの提供会社の中には、契約会社を対象とした一斉訓練を実施している企業もあります。一斉訓練を行うことで、企業側も従業員に災害時のフローを周知することができ、BCP（事業継続計画）の浸透につながります。

ポイント2.複数の連絡手段に対応できるか

安否確認の連絡は従来電話やメールで行うものが主流でしたが、緊急時には、通信障害や混雑により電話やメールが繋がらなくなることもあります。

また従業員の年齢層や使用しているデバイスによって、普段から利用する連絡手段は異なります。連絡手段がメールのみの場合、通知に気づかないという従業員も出てくる可能性があります。

そのため電話やメールといった特定の通信手段だけでなく、SMSやアプリ、LINE、専用掲示板など、複数の連絡手段があるシステムを選びましょう。安否確認システムによっては、一人の従業員につき複数の連絡手段を登録できるものもあります。

なかでも、災害時を想定して構築されているシステム上での専用掲示板やチャット機能があれば、災害後の対応もスムーズに行うことができます。BCP対策が注目されている昨今において、緊急時には安否確認だけでは不十分です。緊急時に企業が事業を継続させるためには、安否確認の結果をもとに、どのような対策を行い、従業員がどう行動するかという部分が重要といえます。

サービス内で従業員が情報共有を行うことができる専用掲示板や、従業員同士が話し合いを行うことができるチャット機能があるとスムーズに対策が可能です。これらの機能があれば、災害時にインターネットが繋がりにくい状況になっても、速やかに今後の対策についての話し合いや指示を出せるため、可能な限りの事業継続につながります。

自動対応機能がついているか

緊急時に手動で安否確認連絡を行う場合は、配信に時間がかかります。管理者が災害時に迅速に対応できる保証はないため、災害が発生した時点で自動で安否確認連絡が発信されるシステムを選んでおいたほうがいいでしょう。

万が一管理者が連絡を取れない状態であっても、安否確認システムが自動で発信されるようにしておくと安心です。さらに、未回答者に対して継続的に自動で案内を再送信する機能があれば、全員の安否確認にかかる手間を省けます。

まとめ

本記事ではおすすめの安否確認システムを紹介しました。

選ぶポイントとしては、緊急時に確実に利用できるか、複数の連絡手段に対応できるか、自動対応機能がついているかを比較して決めると良いでしょう。

本記事の情報を参考に、自社に合う安否確認システムを見つけてください。

参考にしたサイト

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