【2022年版】安否確認システム36選を徹底比較！料金、特徴なども紹介

安否確認システムとは、災害発生時に従業員やその家族の安否確認を行い、集約できるシステムです。システムを通じてメールや電話、アプリなどから状況確認の通知が発信され、安否状況を回答してもらうことで、素早く安否を確認・把握できます。

これまで安否確認システムは教育機関を中心に導入されてきましたが、近年企業がBCP（事業継続計画）の一環として取り入れるようになりました。

自然災害が多発する昨今、安否確認システムは企業にとって、従業員の安全を守るために必要なツールだと考えられています。また、最近は災害時だけではなく、従業員の健康状態を確認するためなど幅広い用途でも使われています。

安否確認システムの導入を検討する場合、

• 災害などの通信網が麻痺する緊急事態に、本当にしっかりと安否確認できるのか？
• 社員がプライベートでも使っているLINEやメールでも安否確認できるか？
• 低予算でも利用できるシステムはないか？

など、比較ポイントがいくつもあり、自社にあった安否確認システムを探すのは大変です。

そこで本記事では、代表的な安否確認システム36種の特徴や料金などのポイントを比較し、まとめています。

安否確認システムのピックアップ方法としては、「安否確認システム 比較」で検索して上位表示される既存のまとめサイト8個分の情報から、紹介されている安否確認システムをスコアリングしました。

各サイトで紹介頻度の高いものをまとめなおしているので、この記事を読めば効率的に注目度の高い安否確認システムについての情報を入手できます。ぜひ参考にしてください。

安否確認サービス2／トヨクモ株式会社

「安否確認サービス2」公式サイトへ>>

• 国内の大災害でも稼働するサーバー環境を構築。
• わかりやすいデザインだから、管理者も回答者も使いやすい。
• 無駄を省いて必要な機能だけを揃え、リーズナブル。

初期費用	無料
料金プラン	■ライトプラン：月額6,800円～ ■プレミアプラン：月額8,800円～ ■ファミリープラン：月額10,800円～ ※年間一括払いは5%割引 ※その他のプランやユーザー数ごとの価格詳細はWEB参照
導入企業	北海道旅客鉄道株式会社、株式会社SmartHR、伊藤忠食品株式会社、TDK株式会社、ラクスル株式会社 など
導入社数	2,900社以上
こんな人におすすめ	■迅速に安否確認をおこないたい ■安否確認の回答集計という膨大な作業を自動化したい ■事業復旧までの時間を短縮したい

エマージェンシーコール／インフォコム株式会社

• 一人当たりの連絡先を最大10件登録可能。
• 連絡がつくまで最大100回まで繰り返し発信。
• 国内の全ての通信キャリアが利用可能。

初期費用	200,000円
料金プラン	月額40,000円 ※100名まで
導入企業	旭化成株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社大林組、小田急電鉄株式会社、株式会社竹中工務店 など
導入社数	4,600社以上
こんな人におすすめ	初動から事業継続までのあらゆるフェーズにおいて、安否確認、指示・伝達などを迅速・確実に実施したい

Biz安否確認／一斉通報／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

• 震度7にも耐える、通信事業者ならではの堅牢性。
• 未回答者に自動で再送信し、回答も自動集計して確実な安否確認を実現。
• どれだけ使っても定額料金だから安心。

初期費用	■ライトプラン：0円 ■お手軽導入プラン：110,000円（税込） ■通常プラン：220,000円（税込）
料金プラン	■ライトプラン：月額11,000円（税込） ■お手軽導入プラン：月額11,440円～（税込）　 ■通常プラン：月額11,440円～（税込） ※プランにより利用人数やサービスが異なる ※詳細はWebページ参照
導入企業	川崎重工株式会社、株式会社青森銀行、大成建設株式会社、佐渡汽船株式会社、日比谷総合設備株式会社 など
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	■スマホ・メール・電話など複数手段で迅速かつ確実に安否確認を実現したい方 ■未回答者への再送信とリアルタイムな自動集計を行いたい方 ■大規模災害時にも安定稼働できるシステムを利用したい方

安否コール／株式会社アドテクニカ

• ID・パスワードが不要だから、ユーザーも管理者も楽々。
• 直感的に操作できる、洗練されたインターフェース。
• 大規模災害に備え、サーバーは国内の複数箇所に設置。

初期費用	■～50名プラン：80,000円 ■100名～プラン、システム連携プラン：105,000円
料金プラン	■～50名プラン：5,000円～ ■100名～プラン：15,000円～ ■システム連携（大企業向け）：30,000円～ ※詳細はWebページ参照
導入企業	社会福祉法人静香会、美光産業株式会社、コイト運輸株式会社 など
導入社数	1,200社以上
こんな人におすすめ	■操作がシンプルで使いやすいサービスを求めている方 ■従業員とその家族の安否確認も可能なサービスを利用したい方

安否LifeMail／株式会社コム・アンド・コム

「安否LifeMail」公式サイトへ>>

• 人数分課金により、低価格を実現。
• LINEとの連携で、より確実に安否確認を行える。
• GPS安否確認機能を搭載。

初期費用	150,000円
料金プラン	月額80円～／人
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	災害時に社員の安否を素早く確認し、業務の早期復旧をおこないたいという方

オクレンジャー／株式会社パスカル

• 海外2カ所・国内1カ所のデータセンターにサーバーを設置。
• メール遅延障害の影響を受けずにメッセージ受信できるアプリを提供。
• PC操作に不慣れな人も直感的に操作ができるユーザーインターフェースを追求。

初期費用	12,000円～
料金プラン	利用人数と機能により料金変動。詳細は要問い合わせ
導入企業	株式会社豊田自動織機、太陽誘電株式会社、日本電産株式会社、株式会社ドミノ・ピザジャパン、株式会社ベルパーク など
導入社数	930社以上
こんな人におすすめ	■災害時は情報が届きにくく困っている ■回答結果の集計に時間がかかる ■情報収集や対応指示の遅れで事業復旧に時間がかかる

セコム安否確認サービス／セコムトラストシステムズ株式会社

• セキュリティ事業で培った豊富なノウハウ。
• すべてを機械任せにはせず、人間の持つ判断力・機動力・処置力も組み合わせたオペレーション。
• クラウドサービスだから、常に最新の機能を利用できる。

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
導入企業	佐川急便株式会社、伊藤忠プラスチックス株式会社 など
導入社数	8,600社以上
こんな人におすすめ	大規模災害発生時の情報収集や共有を迅速・的確におこないたい

安否情報システムANPIC／株式会社アバンセシステム

「安否情報システムANPIC」公式サイトへ>>

• ユーザー稼働実績50万人以上。
• 安否状況を自動集計。
• 無料アプリあり。

初期費用	■～50名：25,000円 ■～100名：50,000円 ■～300名：75,000円 ※詳細はWebページ参照
料金プラン	■～50名：61,560円／年払い（5,130円／月） ■～100名：66,120円／年払い（5,510円／月） ■～300名：127,680円／年払い（10,640円／月） ※詳細はWebページ参照
導入企業	国立大学法人 静岡大学、株式会社セゾン保険サービス、株式会社イシグロ、株式会社アルテックス など
導入社数	ユーザ稼働実績500,000人以上
こんな人におすすめ	■直感的な簡単操作のシステムを使用したい方 ■説明会や登録代行などの導入時サポートを希望する方 ■低価格でも安定稼働可能なシステムを求めている方

ALSOK安否確認サービス／綜合警備保障株式会社

• 地震発生時、安否確認システムが自動起動。対象社員へ安否確認メールを自動配信。
• 応答が無い社員には、再度メールを送信。
• 事故や業務上のトラブルなど、自然災害以外の緊急時にも便利な「緊急連絡」機能あり。

初期費用	55,000円（税込価格） ※契約人数に関わらず一律料金
料金プラン	■基本サービス料金 ・契約人数100名まで：19,800円／月 ・500名まで：37,400円／月 ・1,000名まで：48,400円／月 ※税込価格 ※検討人数で月額料金は変動するため、要問合せ ※その他、家族安否サービスのオプションも有（契約人数×11円）
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	■災害発生時に管理者から安否確認メールを確実に送りたい ■テレワーク時の社員の健康管理ツールとしても有用活用したい

e安否／株式会社ラビックス

• 緊急地震速報をキャッチ、と同時に一斉配信。
• スマートフォン・携帯電話のGPS機能を利用し、安否メールの回答と同時に位置情報も報告。
• 業界トップクラスの運用経験10年。

初期費用	無料
料金プラン	■ライトプラン：0円／〜20名、10,450円／50名～（月額利用料） ■プロプラン：11,000円／20名～（月額利用料） ※税込価格 ※500名以上は100名区切り
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	■緊急地震速報を受信すると同時に、安否確認メールを自動配信したい ■GPS機能を利用し、安否メールの回答と同時に位置情報も報告し把握したい ■メール配信だけでなく掲示板を利用し、社員の情報共有や個別指示などに活用したい

SPIRAL 安否確認サービス／株式会社パイプドビッツ

• 緊急時でも片手で簡単に操作可能。
• 災害時と同じフローを体験できる訓練機能を実装。
• メール＋SMSで確実に届く。

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
導入企業	三菱UFJ銀行、松井証券、目黒区、横浜銀行、SBI証券 など
導入社数	12,000社以上
こんな人におすすめ	■緊急時でも片手で簡単に操作したい ■災害に備え安否確認訓練実施を行いたい

Safetylink24／株式会社イーネットソリューションズ

• 地震・防災気象情報と連動して、あらかじめ指定しておいたメッセージを自動で配信。
• 社員の家族の安否確認もできる。
• 送信済メッセージの回答結果から対象者を絞って新規メッセージを作成、二次連絡を送信できる。

初期費用	■1〜400人：48,000円 ■401〜1,000人：68,000円 ■1,001〜10,000人：148,000円 ※税抜価格
料金プラン	■1〜400人：9,800～18,800円 ■401〜1,000人：21,800～31,800円 ■1,001〜10,000人：49,800～126,300円 ※税抜価格
導入企業	日産・自動車大学校、北陸通信ネットワーク株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社品質保証総合研究所、医療法人 偕行会グループ など
導入社数	600社以上
こんな人におすすめ	■地震・防災気象情報と連動したシステムを活用したい ■緊急時に家族間での安否確認連絡をしたい ■緊急時以外でも社内メッセージなどの連絡手段として活用したい

ココいるネット／株式会社エフ・イー・エス

• 社員と家族の安否を一度に確認できる。
• パニック時でも使いやすいワンプッシュインターフェイス。
• データセンターは分散配置。

初期費用	■ASP：0円 ■ライセンス版：200万円（1,000名まで） ※企業・自治体向けの価格。その他プランの詳細はWEB参照
料金プラン	■ASP：月額3,000円～ ■ライセンス版：年間保守料30万円～ ※企業・自治体向けの価格。その他プランの詳細はWEB参照
導入企業	株式会社鈴廣本店、NTSアシスト株式会社、デジタルワン株式会社、メタウォーター株式会社、ビートレンド株式会社 など
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	■社員と家族の安否を迅速に確認したい ■災害時でも簡単な操作で情報共有したい

安否の番人／株式会社日立産業制御ソリューションズ

• 日本国内東西2拠点および拠点内多重化による、高信頼性を確保。
• 受信ブロッキングを回避した高速メール配信エンジン。
• 応答されるまで自動的に設定回数のリトライ配信。

初期費用	■マルチテナント方式：0円 ■シングルテナント方式：90万円
料金プラン	■マルチテナント方式：月額12,300円～ ■シングルテナント方式：月額110,000円～
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	■災害・危機発生時の安否確認や情報共有を迅速におこないたい ■事業継続計画・事業継続マネジメントを速やかに実行したい

緊急連絡・安否確認システム／日本電気株式会社

• 東日本大震災の被災経験を活かした安否確認システム。
• 回答は少ないステップで簡単操作。
• 運用に合わせて通知方法を選択。

初期費用	なし
料金プラン	月額12,000円～ ※ユーザー数に応じて料金変動。詳細はWEB参照 ※1000名以上の場合、100ユーザーごとに2,000円の追加料金発生
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ
こんな人におすすめ	■災害発生時の従業員の緊急連絡網を効率化したい ■高いコストはかけられない ■非常事態でこそ、シンプルな機能・簡単な操作で、確実に運用ができる仕組みが欲しい

その他おすすめの安否確認システム

パスモバイルサービス
バーズ安否確認＋
Yahoo!安否確認サービス
緊急メール連絡板
Cuenote安否確認サービス
You-OK
安否確認サービス／株式会社レスキューナウ
安否確認サービス／株式会社アルカディア
安否確認サービス ANPIS
緊急連絡／安否確認サービス／富士通株式会社
SBS安否情報確認システム
Linkit
らくらく連絡網
Seculio
たよれーる　携帯連絡網サービス
緊急連絡・安否確認システム／NECソリューションイノベータ株式会社
EXLINK-SMS
安否確認メールサービス
震ナビゲーション
WowTalk
SMSLINK

安否確認システムの選び方3つのポイント

安否確認システムを選ぶポイントは以下の3つです。

ポイント1. 緊急時に確実に利用できるか
ポイント2. 複数の連絡手段に対応できるか
ポイント3. 自動対応機能がついているか

次にそれぞれのポイントを具体的に解説します。

ポイント1.緊急時に確実に利用できるか

安否確認システムでもっとも重要なことは、大地震などの緊急時に問題なく従業員やその家族の安否確認ができるかどうかです。それを判断するためには、サーバー環境がどのように構築されているかを確認すると良いでしょう。具体的に確認しておきたいポイントを紹介します。

データセンターの場所

データセンターが1つしかない場合、そのデータセンターが災害で被害を受けてしまうと、安否確認システム自体が使えなくなってしまいます。そのため、データセンターの拠点が複数あると安心です。国内での大地震などの災害を想定した場合には、被害を受けにくい海外にもデータセンターがあるとさらに安心です。

過去の災害時の通信実績

また、どの程度の災害までサーバー環境が耐えうるのかを提供会社に確認してみることもおすすめします。過去の大きな災害時でも、安定稼働していたという実績があるのかどうかも確認しておくと良いでしょう。

平時での大規模訓練の有無

実際に緊急時でも問題なく使えるか確認するため、平時での大規模訓練があるかどうか確認しましょう。先ほどもお伝えした通り、安否確認システムは緊急時でも問題なく稼働できるかどうかが重要なので、事前に確認作業を行っておくといざという時に安心です。

安否確認システムの提供会社の中には、契約会社を対象とした一斉訓練を実施している企業もあります。一斉訓練を行うことで、企業側も従業員に災害時のフローを周知することができ、BCP（事業継続計画）の浸透につながります。

ポイント2.複数の連絡手段に対応できるか

安否確認の連絡は従来電話やメールで行うものが主流でしたが、緊急時には、通信障害や混雑により電話やメールが繋がらなくなることもあります。

また従業員の年齢層や使用しているデバイスによって、普段から利用する連絡手段は異なります。連絡手段がメールのみの場合、通知に気づかないという従業員も出てくる可能性があります。

そのため電話やメールといった特定の通信手段だけでなく、SMSやアプリ、LINE、専用掲示板など、複数の連絡手段があるシステムを選びましょう。安否確認システムによっては、一人の従業員につき複数の連絡手段を登録できるものもあります。

なかでも、災害時を想定して構築されているシステム上での専用掲示板やチャット機能があれば、災害後の対応もスムーズに行うことができます。BCP対策が注目されている昨今において、緊急時には安否確認だけでは不十分です。緊急時に企業が事業を継続させるためには、安否確認の結果をもとに、どのような対策を行い、従業員がどう行動するかという部分が重要といえます。

サービス内で従業員が情報共有を行うことができる専用掲示板や、従業員同士が話し合いを行うことができるチャット機能があるとスムーズに対策が可能です。これらの機能があれば、災害時にインターネットが繋がりにくい状況になっても、速やかに今後の対策についての話し合いや指示を出せるため、可能な限りの事業継続につながります。

自動対応機能がついているか

緊急時に手動で安否確認連絡を行う場合は、配信に時間がかかります。管理者が災害時に迅速に対応できる保証はないため、災害が発生した時点で自動で安否確認連絡が発信されるシステムを選んでおいたほうがいいでしょう。

万が一管理者が連絡を取れない状態であっても、安否確認システムが自動で発信されるようにしておくと安心です。さらに、未回答者に対して継続的に自動で案内を再送信する機能があれば、全員の安否確認にかかる手間を省けます。

まとめ

本記事では36の安否確認システムを紹介しました。

選ぶポイントとしては、緊急時に確実に利用できるか、複数の連絡手段に対応できるか、自動対応機能がついているかを比較して決めると良いでしょう。

本記事の情報を参考に、自社に合う安否確認システムを見つけてください。