建設業では人手不足や休日出勤などの課題が多く、その対策のために「働き方改革」を行わなければいけないという危機感を持っている担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、2024年4月1日から残業上限規制の適用対象となるため、建設業も法的に働き方改革を「やらねばならない」のです。
このように国主導に働き方改革を推進する一方、企業側にも努力は求められ、実際に働き方を変えようと動いている企業事例もあります。
本記事では、建設業界ではどのような「働き方改革」が求められるのか、企業・従業員側はどんな努力が求められているのか、さらに実際の取組事例をあげて、わかりやすく解説します。
目次
2024年までに建設業界がやっておく必要がある働き方改革
これまで残業時間規制の適用対象外だった建設業界ですが、「働き方改革」関連法案が閣議決定されたことにより、2024年4月1日から建設業にも残業時間の上限が設けられるようになります。
そうなった背景には、以下のような危機感があるためです。
日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況です。建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、他産業では一般的となっている週休２日も十分に確保されておらず、給与についても建設業者全体で上昇傾向にありますが、生産労働者については、製造業と比べて低い水準にあります。将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備・メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改革を一段と強化していく必要があります。
引用：報道発表資料：「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定～官民一体となって建設業の働き方改革を加速～ – 国土交通省
まだゆっくりではありますが、今後も改革は着実に進んでいくでしょう。
建設業界が2024年までにやっておく必要がある働き方改革は以下の通りです。
- 特別条項付き36協定の上限規制による長時間労働の抑制
- 正規雇用・非正規雇用の賃金の見直し
- 勤怠管理の整備
- 社会保険への加入
他にも働き方改革の項目は他にもありますが、業務に支障が出やすい項目を優先的に紹介しています。
特別条項付き36協定の上限規制による長時間労働の抑制
特別条項付き36協定に超えてはならない労働時間の上限が設定されます。
建設業はタイトな納期が設けられていたり、気候の変動によって短期間で集中的に工事を行う必要があり、36協定の月45時間、年360時間の残業時間を遵守できないケースがあります。
この場合、特別条項付き36協定を労使間で結んでおけば何時間でも従業員を働かせることができましたが、2024年以降は以下の上限が設けられます。
- 休日出勤含め月100時間未満、年間720時間以内（新規約）
- 時間外労働の延長は年6回に限定
- 2ヶ月ないし6ヶ月の時間外・休日労働の平均は月80時間以内
特別条項付き36協定に違反すると「6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」が課せられます。
また、上限を大幅に違反したり、違反を繰り返しているなどの悪質性が認められた場合は厚生労働省によって企業名を公表される可能性があり、企業の信用低下を招く可能性もあります。
そのため、2024年までに従業員の残業時間や休日出勤の有無など、労働環境を見直しておく必要があります。
正規雇用・非正規雇用の賃金の見直し
大企業、中小企業ですでに導入されている「同一労働同一賃金」が2024年に建設業界でも導入されるため、正規・非正規雇用の賃金の見直しが必要です。
同一労働同一賃金とは、同一企業で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者が同じ業務を行う場合は同一の賃金を支払うという考え方です。
建設業では、出勤手当や危険手当などの手当支給が多い業界ですが、正規雇用労働者、非正規労働者にかかわらず支給する必要があります。
ただし、建設業界向けの同一労働同一賃金に関するガイドラインがまだないため、これから賃金改定を行う場合には、他の業界の導入事例を確認しながら進める必要があります。
厚生労働省のホームページでは、他企業の同一労働同一賃金を導入した事例が掲載されているので、参考にしてください。
勤怠管理の整備
36協定の上限設定や賃金の見直し等と合わせて、勤怠管理を適切に管理できる環境整備が必要になります。
2024年から始まる建設業の働き方改革は、長時間労働の是正が主な内容になりますが、建設業は従業員が自宅から直接現場に向かったり、現場の責任者に休憩時間や就業時間が委ねられるため、労働時間を正確に測りにくい業界です。
現場に直接出退勤する従業員もいる中で正確に出退勤を記録するためには従業員の労働環境を把握できる勤怠管理ツールを導入したり、エクセルで勤怠状況を管理するなど、勤怠管理を適切に管理するための環境整備が必要になります。
勤怠管理の不十分により長時間労働を是正できず、36協定を守らなかった場合は「6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」が課せられるため、2024年までに勤怠管理の整備を行いましょう。
勤怠管理ツールについてはこちらの記事が参考になります。
参考：勤怠管理ができるエクセルテンプレートを紹介！活用法や注意点も解説
勤怠管理とは？システム比較・有料、無料別での実践方法まで解説！
おすすめ勤怠管理システム10選！料金・サポート内容・機能など
社会保険への加入
2024年に建設業の特別条項付き36協定の上限規制が適用されることから、建設業の社会保険の加入に関する対策が強化されます。
参考：社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｜国土交通省
下請け指導ガイドラインには「社会保険未加入者、および社会保険に未加入である企業を下請け企業として選定しない」という旨が記載されており、社会保険未加入の場合は職を失う可能性があります。
建設業では社会保険未加入の中小企業、零細企業が多く存在していますが、売り上げ減少や社会保険に入っていない担当者が現場に入れてもらえないなど業務に支障がでる可能性があるため、早急な対応が求められています。
国が掲げる「建設業働き方改革加速化プログラム」の内容
国土交通省は、建設業における「給与・社会保険」「長時間労働の是正」「生産性向上」などの働き方改革を実現するため、「建設業働き方改革加速化プログラム」を定めました。建設業の人手不足を解消するための取組みとも言えるでしょう。
- 週休二日制や適切な工期設定を推進すること
- 技能・経験に合った待遇を可能にすること
- 仕事の効率や生産性の向上を今まで以上に促進すること
以上が主な取組み内容です。これらについて、1つずつ詳しく見ていきましょう。
参考：報道発表資料：「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定～官民一体となって建設業の働き方改革を加速～ – 国土交通省
長期間労働是正、週休二日へ
現状、建設業は全産業の平均よりも、年間300時間以上長く働いています。
長時間労働の主な原因は、週休二日が取得できていないことです。
そこで、週休二日工事を大幅に拡大すると共に、労務費・共通仮設費・現場管理費などの補正と見直しを行っています。
また、長時間労働を防ぐような工期を設定するために、「適正な工期設定等のためのガイドライン」を訂正します。
キャリア支援で給与アップ
給与面では、技能・経験に合った待遇を可能にするために、「建設キャリアアップシステム」始まろうとしています。
「建設キャリアアップシステム」は、建設業界で働く人の資格の有無や就業履歴等を登録・蓄積するものです。
また、建設技能者の能力評価制度を定め、この結果によって高い技能・経験を持つ人への評価や企業能力の可視化を検討しています。
社会保険は業界全体で完備
社会保険に関しては、2017年から保険未加入の建設企業には建設業の許可・更新を認めない仕組みとなりました。
社会保険に加入することは建設業を営む上での最低基準となっています。
参考：建設産業・不動産業：社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン – 国土交通省
生産性向上のための3要件達成を目指す
生産性の向上のための取り組みとして「効率的な人材・資機材の活用」「仕事効率化」そして「生産性向上に取り組む建設企業の後押し」の3点があげられます。
そのための施策の一部が下記になります。
技術者の配置要件を合理化
将来的に減少が予想される建設業の技術者に対し、技術者の配置要件の合理化を検討することで、効率的な人材活用を促進します。
また工事書類作成などの負担を軽減するため、新技術の導入と基準の改定をすることで、業務の効率化に取り組んでいます。
ICT導入に取り組む企業の支援
中小企業によるICT活用の促進のために公共工事の積算基準等を改善し、企業の後押しをします。
情報通信技術が発達した現代だからこそ、技術や制度で活用できるものはどんどん取り入れ、時間をうまく使うことで生産性の向上を目指しています。
参考：[PDF]報道発表資料 別紙：「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定
～官民一体となって建設業の働き方改革を加速～ – 国土交通省
効率的に働き方改革を進めるためのポイント
働き方改革を実現するには、企業側からの社内改革も必要です。
そのためには人の業務を効率化し、時には代替してくれるICTの導入を避けては通れません。
今はまだギリギリまわっていても、労働人口が減少している近い将来、人だけではやっていけない局面が必ず訪れます。
それに気づいた企業から順に、ICTの導入は始まっています。
ICT導入で働き方改革をスモールスタート
大手建設企業では、ドローンによる3D空撮での測量効率化や、AIによる構造打診アプリを用いた熟練工欠員の補充が取り組まれています。
海外では３Dプリンターによる建築もすでに実施され、現場人員の削減に一役かっているようです。
参考：建設現場のICT化はどこまで進んでいる？働き方改革の事例と現状について | ケンセツプラス
フランス初の3Dプリント住宅が完成 | 3DP id.arts
このような大掛かりなICT機器は資本が潤沢でないと投資できず、また専門家も必要とします。
いわゆるゼネコンといわれる企業でないと、いますぐ活用することは難しいでしょう。
しかし、規模の小さい企業だからといってあきらめることはありません。
次に紹介するようなICTなら、ずっとコストを抑えてすぐに導入でき、即効性のある投資ができます。
ビジネスチャットで効率的なコミュニケーションを行う
ビジネスチャットとは、チャット機能や音声/ビデオ通話機能、タスク管理機能などを兼ね備えた、ビジネスシーンに特化したコミュニケーションツールです。
SNSのような操作性で、文章だけでなく画像や動画も手軽に送ることができます。たとえば文字だけでは伝えられない現場の状況でも、離れた相手でも正確に共有できるので、移動時間や連絡にかける手間を削減できます。
参考記事：業務の品質を引き上げる「5大ビジネスチャットツール」を徹底比較！
RPA導入で事務作業を自動化
プログラムを学習させれば、簡単な転記作業や入力作業を行ってくれるRPAも、生産性の低下を防止してくれるツールです。
データさえ入力すれば、RPAが作業してくれるため、業務の効率化が図れます。
ただし、導入にかかる費用が高いため、導入後の活用の仕方を考えてから導入するのがよいでしょう。
働き方改革に取り組み成果を出した建設業の事例3選
ここからは働き方改革に取り組んで成果を出した建設業の事例3選をご紹介します。
ビジネスチャット：Chatworkを導入して社内外との業務連絡を30％減らした「株式会社楓工務店」
導入のきっかけ
注文住宅を設計・施工する株式会社楓工務店では、代表取締役や現場監督のもとへ、社内外問わず日に100件もの電話がありました。
その他にも口頭での連絡や付箋での伝言もあり、伝達ミスや把握漏れを起こさないかが課題となっていました。
そのような背景から社内のIT化に乗り出し、ビジネスチャットである「Chatwork」を導入しました。
成果
Chatworkを導入したおかげで、連絡事項はすべてChatworkのみでやり取りできるようになり、タスク機能で連絡と指示が確実に伝わるようになりました。
今すぐ対応が必要でない連絡事項はまとめてタスク化し、電話をかける必要が減ったのです。
さらに建材屋や大工、司法書士などの社外との連絡も基本的にはChatworkを用いることで、注文や発注確認、現場への指示も、優先順位をつけて連絡できるようになりました。
建材屋とは発注ミスが減り、大工には相談箇所を写真で共有することで電話をせずとも要件を確認できるようになりました。
社外関係者ふくめ、業務が楽になったと代表取締役は語っています。
成功のポイント
- 社内だけでなく、社外関係者含めてChatworkを活用。
- Chatworkを浸透させるために、口頭や付箋での依頼は禁止。
- タスク管理機能を活用して、納期までのスケジュール感を部下まで共有。
事業が多角化してもChatworkで正確な情報が共有できる「株式会社サンプロ」
導入のきっかけ
現在では住宅新築、リフォーム、不動産売買など複数事業を手掛ける株式会社サンプロは、以前まで下請けを主軸としていました。
事業拡大と従業員増加にともない会議が急増、実務が回らないという課題を抱えていました。
また会議やメールでは、管理職が各事業の現場を把握できない問題もありました。そのような状況を打破しようとChatworkを導入しました。
成果
複数人でチャットできるグループであっても、誰宛のメッセージか一目でわかるTO機能やタスク機能のおかげで情報の優先度が付けられるようになりました。
プロジェクトごとや支店ごと、各現場ごとなどでグル―プを分けて情報伝達の場を設けることで、さまざまな情報を正確に伝えることが可能です。
わざわざ会議を開かなくとも情報伝達ができるようになったのです。
また情報共有の難しい管理職同士であっても、顔を会わせずともChatworkで欠かさず会話することで、十分なコミュニケーションを維持しています。
さらに顧客とグループを作成し、そのグループ上で打ち合わせや、進捗状況を撮影した画像を共有することで、顧客のストレスを軽減しました。結果、顧客満足度を高め、付加価値としてChatworkを活用しています。
成功のポイント
- 関与者のカテゴリごとに適切にグループを作成。
- 管理職のコミュニケーション不足を補うことを念頭に置いた取り組み。
- アプリの特性を活かした柔軟な活用。
ITツール・デバイスの導入で週休2日制の確率や残業削減、有給休暇取得率のアップに成功した平和建設株式会社
導入のきっかけ
建設施工管理業務や土木工事を行う「平和建設株式会社」は、200年続く企業を目指すために働き方改革は避けては通れないと考え、週休2日制や残業削減、有給取得率アップのためにITツールやデバイス（タブレット）を導入しました。
成果
ITツールの導入により、業務効率化を進められたことで以下の成果が得られました。
- 週休2日制の実現
- 残業時間を60％削減することに成功
- 有給取得率を20％アップさせることに成功
週休2日制の実現は専用のタブレットで工事進捗の記録写真や管理をすることにより、効率化を実現した結果となります。
また、タブレットでの事務作業効率化だけでなく、勤怠管理システムの導入や勤怠状況を確認した上で有給休暇を取得できる「有給チケット」を配布することで、残業時間の削減や有給休暇取得率アップにつながっています。
成功のポイント
ITツールやデバイスを導入することで、これまで不透明だった業務時間や業務状況をリアルタイムで把握できたことが働き方改革ができた成功の要因となっています。
特に建設業界は現場に直接出退勤する従業員がいるため、出勤・退勤の把握が難しい業種になります。ここを可視化できるだけでも業務時間や残業時間の管理がしやすくなります。
参考：平和建設株式会社｜働き方改革事例｜事例を学ぶ – ヒントひろしま｜広島県
建設業界が働き方改革を進める際の注意点
建設業界が働き方改革を進める上で、注意すべき点が3つあります。
- 発注者と受注者の協力関係を構築する必要がある
- 様々な期間に配慮して工期の設定をしないといけない
- 時間外労働の上限規制に合わせて生産性向上させないといけない
建設業の働き方改革は従業員の協力だけでなく、発注先の企業の協力も欠かせません。
発注者と受注者の協力関係を構築する必要がある
建設業の働き方改革を進める上で、発注者と受注者の間で協力関係を構築する必要があります。
働き方改革のために従業員の勤怠管理を徹底しても、発注先から短期間の納期を設定されてしまうと、従業員に残業や休日出勤を求めざるを得なくなります。
週休2日制や残業制限など、働き方改革に向けた労働環境を整えても、発注先の協力がなければ建設業での働き方改革を実現できません。
発注先の納期による残業や休日出勤が頻繁に発生し続けると、いずれは特別条項付き36協定の上限設定の範囲を超え、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられることになります。
そうならないためにも、労働環境に合わせた納期を設定してもらうなど、働き方改革に合わせて発注先に理解・協力してもらわなければなりません。
様々な期間に配慮して工期の設定をしないといけない
働き方改革を建設業界で進めるためには、様々な期間に配慮して工期を設定する必要があります。
時期によって降雨や降雪など作業不能日数が発生します。
また、資機材の調達・調査・測量や現場事務所の設置、BIM/CIM活用の準備期間など、工事をする以前の準備期間も発生します。
これらを考慮した上で工期を設定しなければ、工期に間に合わせるために従業員に休日出勤や残業を求めなければならなくなり、働き方改革の妨げになってしまいます。
働き方改革の妨げにならないよう、降雨や降雪など作業不能日数やその他建設工事にかかる準備期間、工事に従事する担当者の休日を考慮した上で工期を設定する必要があります。
時間外労働の上限規制に合わせて生産性向上させないといけない
特別条項付き36協定の上限規制に合わせて、現場作業での生産性向上が求められます。
「調査・測量・設計・施工・検査・維持管理・更新」これらの各段階における業務の生産性向上を行わなければ、働き方改革の要件である長時間労働の是正や週休2日制の確保はできません。
国土交通省が提示している「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」では、い「調査・測量・設計・施工・検査・維持管理・更新」における生産性向上の方法を紹介しています。
・ ドローンによる３次元測量や ICT 建機の活用等、ICT 活用工事の推進
・ ３次元モデルにより、設計から施工、維持管理に至るまでの建設ライフサイクル全体で情報を蓄積し活用する BIM/CIM の積極的な活用
・ 設計等プロジェクトの初期段階において、受発注者間で施工等に関する検討を集中的に行い、生産性向上の取組を強化することができるよう、フロントローディング（ECI 方式の活用等）の積極的な活用
・ 業務の効率化に向けた工事関係書類の削減・簡素化、情報共有システ
ムを活用した書類授受の省力化
・ プレキャスト製品など効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工
法の導入
・ 「公共工事における新技術活用システム」（NETIS）による有用な新技
術の活用促進
・ 施工時期等の平準化
引用：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（概要）
ICTや工事に関する新技術を活用することで生産性向上を目指す必要があると解説されています。
働き方改革が求められている建設業ですが、ICT導入による生産性の向上、従業員の労働環境の整備を行うことで、補助金や助成金を支給してもらえる場合もあります。
これらの制度をうまく活用しながら、生産性向上を進めていきましょう。
補助金や助成金については以下の記事を参考にしてください。
参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
業務改善助成金（特例コース）
建設業の働き方改革に関するよくあるご質問
建設業の働き方改革に役立つQ＆Aをまとめています。
Q. 建設業における外国人労働者の活用は、働き方改革にどのような影響を与えていますか？
A.外国人労働者の活用により、建設業の人手不足を補いながら、多様な労働力を取り入れることで業務効率化や生産性向上が期待されています。ただし、労働環境の整備が課題となることが多いです。
Q. 建設業の働き方改革におけるテレワーク導入の可能性はありますか？
A.一部の建設業では、設計や管理部門でテレワークを導入するケースが見られます。しかし、現場作業に従事する労働者にとっては難しいため、現場外での業務効率化が中心です。
Q. 週休二日制の導入は建設業で進んでいますか？
A. 建設業界でも週休二日制の導入が進められていますが、まだ完全に普及していない場合もあります。適切な工期設定と労務費の見直しなどが必要です。
Q. 建設業の働き方改革で、特に注意すべき点は何でしょうか？
A.残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の導入、勤怠管理の徹底が重要です。これらを怠ると、罰則や企業名公表のリスクがあるため、しっかりと対策を取ることが必要です。
Q. 勤務時間インターバル制度の導入は建設業でも義務ですか？
A. 勤務時間インターバル制度は努力義務であり、罰則はありません。しかし、従業員の健康を考慮した労働環境の改善のために導入する企業が増えています。
まとめ
建設業界の働き方改革はゆっくりとですが、着実に進んでいます。
今後さらに改革を推し進めるためにも、国による支援を待つだけでなく、企業側の努力も必要です。
その大きなキーポイントとなるのがICT導入ですが、必ずしも大型のICT機器でなければならないわけではありません。
ビジネスチャットというコミュニケーションツールを使うことで、実は日々の業務を圧迫している「コミュニケーション」の問題を解決できるかもしれません。
本記事を参考に、ぜひ自社の働き方改革を推し進めてください。
参考にしたサイト
越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性｜ネットショップ担当者フォーラム
報道発表資料：「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定～官民一体となって建設業の働き方改革を加速～ – 国土交通省
国土交通省 建設業の働き方として目指していくべき方向性
「働き方改革」取組事例 矢作建設工業株式会社
「働き方改革」取組事例 鹿島建設株式会社中部支店