PGマルチペイメントサービスは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）が提供するオンライン総合決済サービスです。クレジットカード、Pay払い、コンビニ払いなどの決済手段をまとめて導入し、決済に関わるシステム接続や運用管理を効率化できます。
ECサイトやオンラインサービスの運営では、購入者が使いたい決済手段を用意するだけでなく、売上の確認、継続的な料金回収、不正利用への対策なども必要になります。決済手段や取引件数が増えるほど、担当者の業務やシステム開発の負担も大きくなりがちです。
PGマルチペイメントサービスは、多様な決済手段に加え、導入から運用までの人的な支援、セキュリティ対策、事業に合わせた接続方式を用意しています。決済機能の追加にとどまらず、継続して運用できる環境を整えたい企業が検討できるサービスとなっています。
本記事では、サービスの概要、解決できる課題、特徴、料金、導入の流れについて解説します。決済サービスの新規導入や乗り換えを検討している方は参考にしてください。
※本記事はGMOペイメントゲートウェイ株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです
PGマルチペイメントサービスとは
PGマルチペイメントサービスは、複数の決済手段を一つの窓口で導入・管理できる決済代行サービスです。
EC全般のほか、サブスクリプション、デジタルコンテンツ、公共料金など、さまざまなオンライン決済で利用されています。
決済会社との契約・データ・売上金の管理をまとめられる
クレジットカード会社や各種決済サービスと個別に接続する場合、事業者はそれぞれの審査手続き、システム仕様、売上管理に対応する必要があります。
決済代行サービスは、その間に入り、複数の決済会社との契約や決済データ、売上金に関する業務をまとめる仕組みです。PGマルチペイメントサービスでは、決済手段を増やす際の窓口や管理を集約し、個別対応の負担を軽減することができます。
ただし、利用できる決済手段や契約条件は一律ではありません。自社の商材や販売方法に合うかを確認し、決済会社による審査を経て導入します。
サービスの基本情報
サービスの基本情報を整理すると、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| サービス名 | PGマルチペイメントサービス |
| 提供会社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| 主な利用領域 | EC全般、サブスクリプション、デジタルコンテンツ、公共料金など |
| 決済手段 | クレジットカード、各種Pay払い、コンビニ決済、銀行振込など |
| 主な接続方式 | OpenAPIタイプ、リンクタイプ Plus |
| 課金への対応 | 都度決済、会員ID決済、継続課金に関する機能 |
| 管理機能 | 決済情報の照会、キャンセル・変更など |
| 料金 | 初期費用、月額固定費、従量費、決済手数料を個別見積もり |
| 導入前の確認 | テストアカウントで仕様・テスト環境・管理画面を確認可能 |
決済手段、課金機能、接続方式は組み合わせによって対応範囲が異なります。必要な機能をすべて同じ条件で利用できるわけではないため、見積もりとあわせて確認しましょう。
PGマルチペイメントサービスが解決できる課題
PGマルチペイメントサービスは、決済手段の不足、管理業務の複雑化、開発負担、不正利用という課題を解決しています。
ここでは、導入を検討するきっかけとなる代表的な課題を紹介します。
利用者が希望する決済手段に対応できていない
商品やサービスに興味を持ってもらえても、希望する支払い方法がなければ、購入を見送られる可能性があります。カードを使わない人や、普段利用するPay払いを選びたい人への対応も検討したいところです。
PGマルチペイメントサービスでは、30ブランド以上の決済手段から、顧客層やビジネスモデルに合うものを相談できます。決済手段を増やすこと自体ではなく、利用者が支払いやすい選択肢を整えることが目的になります。
決済会社ごとの契約や売上管理が煩雑になっている
決済手段ごとに契約条件や管理画面、問い合わせ先が異なると、売上の確認や経理処理に手間がかかります。担当者が変わるたびに各社の運用を引き継ぐ必要もあります。
PGマルチペイメントサービスは、複数の決済会社との契約、決済情報、売上金に関する業務をまとめる仕組みです。管理画面から決済状況や取引を確認できるため、問い合わせ対応や日常的な管理の負担を軽減できます。
決済機能の開発や追加に時間がかかる
決済手段を追加するたびに個別の仕様を調べ、システムを開発・改修していると、利用者から要望があってもすぐには対応できません。初期導入だけでなく、追加開発のしやすさも重要です。
PGマルチペイメントサービスでは、決済手段ごとの仕様差をできる限り整理したOpenAPIタイプを用意しています。また、提供される決済画面を利用するリンクタイプ Plusも選べるため、自社の開発体制に合う方法を検討できます。
継続課金のエラーやカード情報の更新に対応したい
月額サービスや定期購入では、一度決済できた顧客でも、カードの有効期限切れや再発行によって、その後の課金が失敗する場合があります。更新案内や再決済の対応が増えると、料金回収の負担も大きくなります。
PGマルチペイメントサービスには、会員IDを利用した決済や、カード番号・有効期限の更新に対応する「洗替」の機能があります。対象カードや契約条件を確認したうえで活用することで、継続課金時のエラー抑制を図れます。
不正利用への対策と利用者の支払いやすさを両立したい
不正な取引を見逃せば損失につながる一方、確認作業が増えすぎると運用負担が大きくなります。購入者に必要以上の手間をかけず、リスクに応じて確認する仕組みを整えたい企業もあるでしょう。
PGマルチペイメントサービスでは、EMV 3-Dセキュアに加え、大量アタック遮断サービスや外部の不正防止サービスなどを組み合わせた対策が可能です。すべての取引を人手で確認するのではなく、自社のリスクや取引規模に合う対策を相談できます。
導入や運用を相談できる窓口がほしい
決済の導入では、対応する支払い方法だけでなく、料金の確定時期、キャンセル時の処理、顧客への案内なども決める必要があります。仕様書だけでは、自社の運用に適した方法を判断しにくい場合があります。
PGマルチペイメントサービスでは、営業担当者がヒアリングから開発・運用開始まで支援します。導入前の検討や、稼働後の管理画面・決済エラーに関する疑問についても、カスタマーサポートへ相談できます。
PGマルチペイメントサービスの導入実績
PGマルチペイメントサービスは、EC全般や会費の徴収に加え、公共料金や税金などの決済でも採用されています。GMO-PG連結企業集団の主な導入・処理実績は以下のとおりです。
| 指標 | 実績 | 集計対象・期間 |
| 加盟店舗数 | 169,004店舗 | GMO-PG・イプシロンの連結実績／2026年6月末時点 |
| 年間決済処理件数 | 69.5億件 | GMO-PG・イプシロン・GMOペイメントサービス／2025年7月～2026年6月 |
| 年間決済処理金額 | 13.6兆円 | GMO-PG・イプシロン・GMOペイメントサービス／2025年7月～2026年6月 |
※2026年6月末時点の公表データに基づく数値です。PGマルチペイメントサービス単体の契約企業数や処理実績ではありません。
導入を検討する際は、規模の大きさだけでなく、自社と近い課金方式や運用条件に対応できるかも確認しましょう。たとえば、単発の物販と毎月の料金徴収では、必要な機能や確認すべき処理が異なります。
導入事例からわかるPGマルチペイメントサービスの評価
GMO-PGが公開している導入事例を見ると、PGマルチペイメントサービスは、決済業務の管理や会計業務の効率化、不正利用対策などの面で評価されていることがわかります。
実際の導入事例では、以下のような活用・評価が紹介されています。
- 複数の決済手段をまとめて管理しやすくなり、決済手段を追加する際の負担軽減につながった
- クレジットカード決済の導入によって会計業務を自動化し、担当者の作業負担を軽減した
- 不正利用対策サービスを組み合わせることで、不正利用への対策と確認業務の効率化につながった
具体的な導入企業の課題や導入後の成果については、GMO-PG公式サイトの導入事例をご確認ください。
PGマルチペイメントサービスの特徴
次に、PGマルチペイメントサービスの特徴を紹介します。決済サービスを比較中の方はこちらの情報も参考にしてください。
複数の窓口で導入前から運用後までサポートを受けられる
PGマルチペイメントサービスでは、電話、メール、有人チャット、FAQサイト、AIボットなどの窓口を用意しています。導入検討中でも、FAQ・電話・メールによるサポートを利用できます。
相談できる内容には、決済エラーや状況の確認、管理画面の操作、契約内容、請求書・振込明細書、APIの仕様などがあります。システム担当者だけでなく、日々の決済管理を行う担当者も相談しやすい体制です。
サポート部門はHDIサポートセンター国際認定（七つ星認定）を取得しており、電話・メール・チャットを含むクオリティ格付けでも三つ星評価を受けています。
有人サポートは平日10時～17時、セルフサポートは24時間365日となっています。
ビジネスモデルに合わせて導入・運用方法を相談できる
営業担当者は、事業内容や課題を聞き、決済手段や運用方法を提案します。BtoCだけでなく、BtoBやCtoCなど、取引形態に応じた相談にも対応しています。
たとえば、購入のたびに支払うのか、会員が繰り返し利用するのか、毎月請求するのかによって、必要な機能は変わります。自社のサービス設計に合わせ、課金や売上処理の方法を検討できます。
導入後も、決済手段の拡充、不正対策の強化、ファイル連携などによる業務効率化を相談できます。このように事業の変化に合わせて、必要な機能を追加していけるのも大きな特徴のひとつです。
国際的な基準に対応し、カード情報の非保持化を支援する
GMO-PGはクレジットカード情報を保護する国際的な基準であるPCI DSS Ver4.0.1への完全準拠、ISO27001の適合認証、プライバシーマークを取得しています。
また、カード情報の非保持化に対応するため、自社システムにカード情報を保持・通過させない接続方式を採用しています。
具体的には、トークン方式を利用できる「OpenAPIタイプ」や、GMO-PGの決済画面へ移動するリダイレクト方式の「リンクタイプ Plus」を提供しており、自社の要件に合わせた実装が可能です。
ただし、決済代行サービスを利用すれば、自社サイトのセキュリティ対策が不要になるわけではありません。サイトの管理や不正ログインへの対策など、自社側で担う範囲も含めて運用を確認することが重要です。
大量の取引を支えるシステム基盤を備えている
取引件数が多いサービスでは、決済の処理能力や安定性も確認したいポイントです。特に、利用が集中する時間帯がある場合は、通常時だけでなくピーク時の想定も共有して検討する必要があります。
PGマルチペイメントサービスのクレジットカード決済の平均稼働率は99.999％となっており、高い稼働率が期待できるでしょう。
※2023年1月1日～2025年12月31日の実績平均で、外部障害とメンテナンスによる停止を除いた数値です。
高い稼働実績は判断材料になりますが、将来の無停止や、すべての決済手段の稼働率を保証する数字ではありませんので、想定する取引量や障害時の対応については確認しましょう。
PGマルチペイメントサービスの決済手段と主な機能
PGマルチペイメントサービスは、支払い方法の選択肢を増やす機能と、繰り返しの購入・請求や日々の管理を支える機能を備えています。利用する機能は、事業内容、ライセンス、接続方式に合わせて選べます。
クレジットカードからPay払い、現金払いまで対応
対応する決済手段の代表例は、以下のとおりです。
| 分類 | 決済手段の例 | 検討する場面 |
| クレジットカード関連 | Visa、Mastercard、JCB、American Expressなど。Apple Pay、Google Payにも対応 | カード利用者に対応したい、カード入力の負担を減らしたい |
| Pay払い | PayPay、楽天ペイ、d払い、Amazon Pay、メルペイ、au PAYなど | 利用者が普段使っているアカウントやアプリで支払えるようにしたい |
| 現金払い・銀行系 | コンビニ決済、Pay-easy、銀行振込（バーチャル口座）など | カード以外の支払い方法を用意したい |
| 後払い | アトカラなど | 後払いを希望する顧客への対応を検討したい |
対応状況は、接続方式や課金タイミングで異なります。たとえば、サービス全体で対応している決済手段でも、リンクタイプ Plusでは利用できない場合や、都度決済と継続・随時決済で条件が変わる場合があります。
必要な決済手段を先に整理し、それを使える接続方式を選ぶと、導入後の認識違いを防ぎやすくなります。
会員ID決済でリピート購入時の入力負担を減らせる
会員ID決済は、GMO-PG側で管理するカード情報に会員IDをひもづけ、2回目以降の支払いでカード情報の入力を省ける仕組みです。
毎回購入する商品やデジタルコンテンツなど、リピート利用があるサービスに適しています。購入のたびにカード番号を入力する必要がなくなるため、継続的に利用しやすい購入導線を整えられます。
自社にカード番号そのものを保存する機能とは異なります。会員IDの管理や、自社会員情報との対応づけを含めて設計しましょう。
洗替や売上処理の機能を継続課金に活用できる
「洗替」とは、対象となるカードの有効期限やカード番号を更新する処理です。月額サービスや会費など、長期にわたり課金する場面で、期限切れや再発行によるエラーを抑えるために利用します。
会員IDを用いた課金対象データをアップロードすることによって、カード情報の更新と売上処理を行うことができます。
ただし、洗替の対象は契約するカード会社などの条件によって異なります。すべてのカードが更新されるわけではなく、利用限度額などによる決済失敗を防げるわけではありませんので、エラー時の再請求や顧客への案内も別途決めておきましょう。
管理画面で決済状況の確認やキャンセル・変更ができる
管理画面では、決済情報をリアルタイムに検索・閲覧でき、キャンセルや変更などの操作も行えます。顧客から支払い状況について問い合わせがあった際や、注文変更に対応する際に利用できます。
導入前には、決済担当者だけでなく、経理や顧客対応の担当者も画面を確認するとよいでしょう。必要な取引を見つけやすいか、誰がどの処理を行うかを検討することで、稼働後の運用を具体化できます。
必要に応じて不正対策のオプションを組み合わせられる
クレジットカード決済では、EMV 3-Dセキュアによる本人認証に加え、不審な取引の検知や大量の不正なリクエストの遮断など、複数の不正対策を組み合わせることが重要です。
PGマルチペイメントサービスでは、EMV 3-Dセキュアに加えて、次のような対策を相談できます。
| 対策 | 主な役割 |
| 大量アタック遮断サービス | 設定条件に応じ、繰り返されるカードの有効性確認リクエストを遮断する |
| 不正防止サービス | 注文情報や利用者情報、行動などをもとに不審な取引を判定する |
自社の被害状況や取引量によって必要な組み合わせは変わります。追加契約、費用、実装、運用担当者の作業を含めて確認することが大切です。
PGマルチペイメントサービスの接続方式
主な接続方式は、決済機能を自社サイトへ組み込む「OpenAPIタイプ」と、GMO-PGが用意する画面を利用する「リンクタイプ Plus」です。開発の自由度と、自社で用意する仕組みの範囲を比較して選びます。
OpenAPIタイプ：自社サービスに合わせて決済を組み込みたい場合
OpenAPIタイプは、OpenAPI Specificationに対応した接続方式です。自社サイトやシステムからAPIを通じて決済処理を行い、画面や処理の流れを設計できます。
決済手段ごとの仕様差をできる限りまとめているため、新たな決済手段や不正対策を追加する際の開発負担を抑えやすい構成です。自社独自の購入導線や、サービス利用と一体になった決済を実現したい企業が検討できます。
APIリファレンスの提供やコーディング・テストの自動化支援などにより、開発プロセスの効率化も図れます。実際の工数は開発体制や外部ベンダーによって変わるため、自社の要件に沿って確認しましょう。
リンクタイプ Plus：決済画面の開発負担を抑えたい場合
リンクタイプ Plusは、GMO-PGのドメインにある決済画面へ移動して支払いを行う方式です。事業者がカード入力画面を一から開発する負担を抑えられます。
管理画面から決済用URLを作成し、メールなどで案内することもできます。この運用であれば、ECサイトを新たに構築せずに決済を受け付けることも可能です。
一方、自社の受注管理と自動連携したい場合などは、別途設定や開発を検討する必要があります。「リンクタイプだから、どのような運用でも開発が不要」とは考えず、手作業で残る業務も確認しましょう。
| 比較項目 | OpenAPIタイプ | リンクタイプ Plus |
| 決済画面 | 自社サイト側で設計・組み込み | GMO-PGが提供する画面を利用 |
| カード情報の非保持化 | トークン方式 | リダイレクト方式 |
| 自社サイト | 必要 | URLを案内する運用では必須ではない |
| 画面・処理の自由度 | 独自の設計に対応しやすい | 提供機能の範囲で設定 |
| 向いている進め方 | 自社システムと連携して作り込む | 提供画面を活用して導入負担を抑える |
両方式で管理画面を利用できますが、対応する決済手段や機能は同一ではありません。特に、継続課金や自動売上などを使いたい場合は、対応表を確認しましょう。
PGマルチペイメントサービスの料金体系
次に、PGマルチペイメントサービスの料金体系を紹介します。料金は、導入する決済手段、契約ライセンス、オプション、決済件数や金額などに応じた個別見積もりです。決済手数料率だけでなく、初期費用から月々の運用費まで含めて比較することが重要です。
費用は初期導入費用・固定費・従量費・決済手数料で構成される
料金は次の4種類に分かれています。
| 費用区分 | 主な内容 | 金額に影響する要素 |
| 初期導入費用 | アカウント発行、審査手続き、システム設定など | ライセンス、決済手段の数など |
| 月額固定費 | システム利用、データ管理、運用サポートなど | 決済手段、利用オプションなど |
| 従量費 | 決済データの処理や売上処理など | 処理件数など |
| 決済手数料 | 決済会社ごとに設定される手数料 | 売上金額、決済手段、契約条件など |
実際の料金は、利用する機能や決済手段、取引量などによって異なります。自社の条件で見積もりを依頼し、必要な費用を確認しましょう。
比較の際は、月間の売上金額だけでなく、決済件数や平均購入単価もそろえる必要があります。同じ月商でも、少額決済が多い場合と高額決済が少ない場合では、従量費の影響が変わるためです。
また、自社システムの開発費や外部ベンダーへの委託費は、決済サービスの利用料と分けて確認すると、導入後の総費用を把握しやすくなります。
カード決済の機能に応じてライセンスを選ぶ
クレジットカード決済には、利用する機能に応じて3種類のライセンスがあります。
| ライセンス | 主な機能 |
| Entry | 購入の都度カード情報を入力する都度決済 |
| Standard | 都度決済、会員ID決済 |
| Advanced | 都度決済、会員ID決済、洗替を利用する継続課金の運用 |
これは、単純に企業規模で選ぶプランではありません。リピート購入の有無や、洗替の必要性などに合わせて選択します。継続課金に必要な機能や運用条件は、接続方式とあわせて確認しましょう。
売上金の入金サイクルもあわせて確認する
標準の入金サイクルは、月末締め・翌々月10日入金です。「40日後入金」という表記は、個々の決済日から40日後に入金されるという意味ではありません。
入金時期を早めたい場合には、締め回数や入金までの日数を選ぶ早期入金サービスも用意されています。ただし、2営業日後入金には半年間の稼働実績と別途審査が必要です。口座振替は別のスケジュールとなります。
仕入れや外注費の支払いが先に発生する事業では、利用料金と同時に入金タイミングも確認しましょう。早期入金サービスを利用する場合は、追加費用と利用条件を含めて比較する必要があります。
PGマルチペイメントサービスに向いている企業
PGマルチペイメントサービスは、決済手段の拡充に加え、管理業務や開発、サポート体制を重視する企業が検討しやすいサービスです。一方、必要な機能や運用体制によっては、ほかの選択肢との比較も欠かせません。以下は、サービスの機能・料金体系を踏まえた選定の目安です。
導入を検討しやすい企業
- 複数の決済手段をまとめて導入・管理したい企業
- 月額課金や定期購入など、継続的な料金回収を行う企業
- 自社サイトや基幹システムに合わせて決済を組み込みたい企業
- 開発や日々の運用について相談できる窓口を重視する企業
- 事業拡大に合わせて、決済手段や不正対策を追加したい企業
特に、現在の決済環境では管理や開発の負担が大きく、サービスの成長に合わせた見直しを考えている企業にとって、比較対象になります。
事前に適合性をよく確認したい企業
必要な決済機能が限定的な企業や、シンプルな運用を想定している企業は、自社の要件と料金・機能のバランスを事前に確認しましょう。
PGマルチペイメントサービスは幅広い決済手段や機能に対応しているため、現在必要な機能だけでなく、今後の事業拡大や運用の変化も踏まえて費用対効果を確認することが大切です。
また、店頭の対面決済だけを導入したい場合は、オンライン決済とは別のサービスを含めて相談する必要があります。GMO-PG連結企業集団の対面決済関連サービスが、PGマルチペイメントサービスの基本機能にすべて含まれるわけではありません。
なお、PGマルチペイメントサービスの利用には日本の法人格が必要となります。個人事業主としての利用を前提に検討しないよう注意しましょう。
PGマルチペイメントサービスの導入前に知っておきたい注意点
導入後の認識違いを防ぐため、審査、費用の発生時期、利用できる機能、セキュリティ上の役割分担を申し込み前に確認しておきましょう。
申し込めばすべての決済手段を利用できるわけではない
利用には決済会社の審査があり、取り扱う商材などによって利用可否が変わります。また、審査に通っても、接続方式によって利用できない機能があります。
「導入したい決済手段」「必要な課金方式」「希望する接続方式」をセットで伝え、実現可能な組み合わせかを確認しましょう。既存のECカートを利用している場合は、そのカート側の対応状況も確認が必要です。
初期費用と月額費用の発生条件を確認する
初期導入費用は、審査結果や利用の有無にかかわらず発生し、返金の対象にはなりません。
また、システム利用料金は、請求開始月またはトランザクションが発生した月のいずれか早い月から発生します。ここでいうトランザクションは、テスト環境での操作ではなく、課金対象となる環境で発生したものを指します。どの環境・操作が課金対象となるか、申し込み時に確認しておきましょう。
サイトの公開予定が変わった場合でも費用が発生し得るため、開発スケジュールと契約開始時期はあわせて調整することが重要です。
不正対策や周辺サービスは必要なものを個別に確認する
EMV 3-Dセキュアとは別に、追加の不正防止サービスや早期入金、送金などは、必要に応じて追加を検討する機能・サービスです。これらがすべて基本料金に含まれるわけではないため、必要な契約と費用を個別に確認しましょう。
また、カード情報を保持しない構成でも、自社サイトでの不正アクセスや情報漏えいへの対策は必要です。チャージバックや情報漏えいが発生した際の費用負担なども、契約条件で確認しましょう。
導入する対策ごとに、担当部門、確認作業、追加費用を整理すると、機能を導入しただけで運用できない状態を避けやすくなります。
他社からの乗り換えでは移行方法と運用切り替えを確認する
既存の決済サービスから乗り換える場合は、新しい機能だけでなく、保存済みの会員・カード関連情報の扱いや、継続課金をどのように引き継ぐかが重要です。
既存の決済サービスから、関係事業者と調整しながらカード情報を移管した導入例もあります。ただし、同じ方法をすべての企業が利用できるとは限りません。
移行の可否や費用、顧客による再登録の必要性、旧サービスで発生した取引のキャンセル対応などを確認し、切り替え前後の担当と手順を決めておきましょう。
PGマルチペイメントサービスへ相談する前に準備すること
導入相談では、決済を使う顧客、課金のタイミング、取引規模、既存システムを整理しておくと、必要な機能や費用を検討しやすくなります。詳細が未確定でも、現時点の情報と今後の計画を分けて共有しましょう。
| 準備する情報 | 確認したい内容 |
| 事業と商材 | 何を、誰に、どのような方法で販売・提供するか |
| 利用者の特徴 | 個人・法人、新規・リピーター、想定する支払い方法 |
| 課金方式 | 都度、定額の継続課金、利用額に応じた請求など |
| 決済・売上のタイミング | 注文時、発送時、サービス提供後など |
| 取引規模 | 月間の決済件数・金額、今後の増加見込み |
| 接続するシステム | 自社開発、ECカート、予約システム、サイトなしの運用など |
| 入金条件 | 希望する入金サイクル、振込先、資金の支払い予定 |
| 変更・キャンセル | 金額変更、返金、解約時に必要となる処理 |
売上金の入金やキャンセルまで含めて考えることで、決済画面だけでは見えにくい運用上の条件を整理できます。
社内では、事業担当者、システム担当者、経理担当者、顧客対応担当者の役割を決めておくと進めやすくなります。たとえば、決済手段を決める人と、入金・返金を管理する人が別の場合は、両者の希望を見積もり前に共有しましょう。
PGマルチペイメントサービスの導入の流れ
導入は、相談・見積もり、申し込み、審査、システム実装、最終確認、運用開始という流れで進みます。審査だけでなく、自社側の開発とテストにかかる期間も含めて計画することが重要です。
1．相談し、決済手段と見積もりを確認する
事業内容や現在の課題を伝え、利用する決済手段、課金方式、接続方式、オプションを相談します。必要な機能を整理したうえで、初期費用と運用費を確認します。
料金の比較では、手数料率だけでなく、固定費、処理件数に応じた費用、入金サイクル、開発負担までそろえて検討しましょう。
2．必要情報を提出し、決済会社の審査を受ける
条件・規約に同意した後、指定された申し込み方法で必要情報を提出します。その後、決済会社による審査が行われます。
クレジットカード決済の審査期間は約1～4週間です。取り扱う決済手段や確認事項によって期間が変わるため、公開日が決まっている場合は早めに相談しましょう。
3．テスト環境でシステムを実装・確認する
選んだ接続方式に合わせて実装し、決済の成功・失敗、注文との対応、キャンセルなど、自社の運用で必要な処理を確認します。
テストアカウントは契約前から利用でき、仕様やテスト用管理画面も確認できます。開発を外部へ依頼する場合は、事前に仕様を共有し、必要工数を見積もってもらうとよいでしょう。
4．販売サイトの最終確認と本番テストを行う
審査の完了後、販売サイトの最終確認や本番用アカウントでのテストへ進みます。最終確認では、申請したショップ名・商材とサイト上の内容の一致、特定商取引法に基づく表記などを確認します。
本番環境では、注文から決済結果の確認まで、担当者が実際に行う手順も確認しましょう。
5．運用を開始し、決済状況と業務負担を確認する
テストと準備が完了したら運用を開始します。開始後は、決済エラー、キャンセル、入金確認などで疑問が出た際に、サポートへ相談できます。
その後は、導入時に解決したかった課題に沿って効果を確認するとよいでしょう。決済手段の利用状況、手作業にかかる時間、継続課金時のエラー、不正取引の確認負担などを見ながら、必要な改善を検討します。
PGマルチペイメントサービスに関するよくある質問
最後に、導入検討で確認しておきたい料金、利用条件、開発、導入期間に関するよくある質問を紹介します。詳細な条件は、自社の契約内容や運用方法に合わせて確認してください。
料金や決済手数料はどのように決まりますか？
自社の事業内容や決済手段、取引量に応じた個別見積もりです。初期費用・固定費・従量費・決済手数料をまとめて確認しましょう。
個人事業主でも申し込めますか？
利用には日本の法人格が必要です。個人事業主向けのサービスを探している場合は、利用条件の異なる別サービスを含めて確認する必要があります。
自社に開発担当者がいなくても利用できますか？
リンクタイプ Plusで決済用URLを案内する方法など、決済画面を自社開発せずに利用する方法があります。ただし、受注管理との自動連携などを行いたい場合は、別途開発が必要になることがあります。
申し込みからどれくらいで導入できますか？
申し込みから最短2週間で利用を開始できます。ただし、決済手段による審査期間に加え、システム実装やテストの状況でも変わります。すべての案件が2週間で利用開始できるという意味ではありません。
導入前に管理画面や仕様を確認できますか？
テストアカウントを登録すると、契約前から仕様、テスト環境、テスト用管理画面を確認できます。開発担当者だけでなく、日々の操作を担当する人も確認すると、導入後の業務をイメージしやすくなります。
導入すれば売上向上や不正利用ゼロを実現できますか？
決済手段の追加や不正対策を進めるための機能はありますが、売上や被害の改善幅は、自社の顧客層や運用、利用する機能で変わります。他社の導入成果を、そのまま自社でも得られると捉えないことが重要です。
まとめ
PGマルチペイメントサービスは、多様なオンライン決済をまとめて導入し、決済に関わる管理や運用を支援するサービスです。決済手段の豊富さに加え、人的なサポート、セキュリティ対策、安定したシステム基盤が特徴です。
自社のサービスに合わせて決済を組み込むOpenAPIタイプと、提供される決済画面を活用するリンクタイプ Plusがあり、開発体制に応じて導入方法を選べます。会員ID決済や洗替など、リピート購入・継続課金に活用できる機能も用意されています。
一方、利用料金は個別見積もりであり、決済手段や接続方式によって使える機能も異なります。初期・運用費、入金サイクル、審査、セキュリティ上の役割分担を確認することが必要です。
決済手段を増やしたい企業や、現在の決済環境で管理・開発の負担が大きい企業は、まず自社の課題と必要な運用を整理し、見積もりやテスト環境を通じて適合性を確認するとよいでしょう。
※本記事はGMOペイメントゲートウェイ株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです
コメント