法人口座が作れない原因7つと対処法！審査落ちを回避する方法も紹介

法人口座を開設する際に銀行の審査を受ける必要がありますが、口座開設を申し込んだものの審査に通らず法人口座を作れないと悩んでいる方も多いです。

法人口座を作れない理由はいくつかありますが、審査に通らない理由の一つに「事業実態が確認できないこと」が挙げられます。

法人口座を作ることは、「社会的信用が高くなり、融資を受けやすくなる」「見込み客への信頼を獲得しやすい」というメリットがある一方、法人口座が作れないと「融資を受けにくい」「個人・法人の口座が混同するため、税務処理が煩雑になる」というデメリットがあります。

そこで本記事では、銀行の審査に通らず法人口座を作れない原因や審査に通るコツ、審査基準について解説します。

本記事を読むことで銀行の審査基準を理解でき、法人口座開設の可能性を高められます。

法人口座が作れない7つの原因

法人口座の審査に落ちた場合、その原因を銀行側は開示してくれません。しかし、法人口座の審査に通るのは「事業内容が明確かつ、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正利用の心配がない」と判断された場合です。

その点を踏まえると、法人口座を作れない原因として以下の点が考えられます。

• 提出書類に不備がある
• 事業内容が不明確
• 資本金が少ない
• 代表者の信用度が低い
• 法人口座開設の目的が不明確
• バーチャルオフィスを登記する会社の本所在地にしている
• 固定電話やホームページがない

1.提出書類に不備がある

当たり前のことですが、提出書類に不備があると銀行の審査に通らないため、法人口座を作れません。

法人口座はマネーローンダリングや不正利用を防ぐために審査を厳しく設定しており、事業の運営実績を証明できる書類がないと審査に通りません。

書類の不備で特に多いのが「申請書と定款に記載の会社の本所在地が異なる」ことです。法人口座の開設時には会社の書類だけでなく、代表者自身の身分証明書も必要になるため、誤って自宅住所を申請書に記載してしまう方がいます。

会社の本所在地以外の住所を記入したり、定款に記載されている情報と異なる記載がある場合は審査に通らないため、注意しましょう。

参考：法人口座開設の方法まとめ！必要書類や金融機関の選び方を解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
　　　法人口座が作れないのはなぜ？　審査落ちの7つの理由や対策を紹介！

2.事業内容が不明確

銀行側は自社銀行の口座がマネーローンダリングに使われることや不正利用を恐れているため事業内容が不明確だと、法人口座開設の審査に通らないことがあります。

特に審査に落とされやすいケースは以下の通りです。

• 活動している事業が10以上と事業内容が多い
• どの事業から主な収益を得ているのかわからない

法人口座を開設する際は、登記簿謄本の中の「履歴事項全部証明書」を提出したうえで、事業説明やどの事業から主な収益を得ているのかを説明する必要があります。

事業内容が多い（小売・サービス業・飲食店業など複数）場合は、全ての事業に対して質問を受けた場合でも「どのくらい売り上げをあげていて、どれがメイン事業で主な収入を得ているか」を明確に説明できる準備が必要です。

参考：法人口座が作れないのはなぜ？　審査落ちの7つの理由や対策を紹介！

3.資本金が少ない

資本金が少なすぎる場合も審査に通らない原因の一つです。

資本金が少ないと、マネーロンダリングや何らかの不正をするためのペーパーカンパニーと疑われてしまう可能性があるからです。

例えば、資本金1円の場合は資本金不足により債務超過、資金繰りの悪化が考えられるなどの理由から、法人口座を作れない可能性があります。

もちろん1円でも法人口座を開設できる可能性はありますが、資本金が多い方が信頼度は高くなります。

参考：法人口座が作れないとどうなる？審査に落ちる理由や対策3選を紹介 | 千代田区神田の千代田税理士法人

4.代表者の信用度が低い

代表者の信用度が低いと、法人口座開設の審査に悪影響を及ぼすこともあります。

法人口座開設の審査は会社の情報だけでなく、代表の過去の支払い履歴を確認します。その中で、任意整理や自己破産の経歴がある場合、銀行側が「お金の面で信頼できない」と判断され、審査に通らない可能性があります。

また、代表者が「反社会的勢力」と関わっていると判断された場合は、不正取引のきっかけとなることを恐れ、審査に落とされてしまうこともあります。

参考：法人口座が作れないのはなぜ？　審査落ちの7つの理由や対策を紹介！

5.法人口座開設の目的が不明確

法人口座開設の目的が不明確の場合は、法人口座開設の審査に通らない可能性があります。

開設の理由が不明確だと、犯罪目的や不正利用の可能性が浮上するため、審査に通らない可能性があります。

特に口座開設の理由を聞かれたときに「法人の決済・入金に活用したい」「海外送金をしたい」「融資を活用したい」など、明確な理由がないと審査が不利になる可能性があります。

参考：法人口座が作れないのはなぜ？　審査落ちの7つの理由や対策を紹介！

6.バーチャルオフィスを登記する会社の本所在地にしている

バーチャルオフィスを会社の本拠地にしている場合は、信用度が低く審査に落ちる可能性があります。

バーチャルオフィスを契約してする場合は、賃貸借契約書が結べず、事務所を契約する場合に比べて信頼度は低くなります。

また、過去にバーチャルオフィスが犯罪に利用されてきた事例を踏まえ、法人の本所在地がバーチャルオフィスというだけで審査に落とされてしまう可能性があります。

ただし、法人口座を開設する銀行によっては、他の要素で信頼できる会社と判断された場合は、口座開設の審査に通る場合もあります。

参考：法人口座の開設で審査落ちする原因とは？主な原因と対策を解説 | 起業に関するお役立ち情報 | GMOあおぞらネット銀行

7.固定電話やホームページがない

固定電話やホームページのない会社も「事業実態が確認できない」という理由で口座開設の審査に落とされてしまうこともあります。

基本的に銀行が「事業実態が把握できなければ審査には通らない」ので、事業実態を明らかにしながら、実際に事業運営を行っていることを客観的に判断できる材料が必要になります。

中には固定電話やホームページが運営されている実績が確認できるような書類・契約書の提出を求める銀行もあります。

固定電話やホームページが無くても会社設立自体はできます。しかし、有るのと無いのとでは社会的な信用度が変わる可能性が高いです。

参考：なぜ法人口座は作れない？法人口座開設に必要な書類と審査基準 | 創業融資の相談なら「創業融資ガイド」

法人口座が作れない際の対処法3つ

法人口座の開設を断られた場合でも、諦める必要はありません。他の金融機関に相談したり、開設条件を満たすために準備をしたりすることで、法人口座を開設することは可能です。

法人口座が作れない際の対処法は以下の通りです。

• 銀行ごとの審査の難易度を理解した上で複数の銀行で法人口座開設を申し込む
• 知人や取引先などの企業に銀行を紹介してもらう
• 事業内容を明確に説明できる準備を行う

1.銀行ごとの審査の難易度を理解した上で複数の銀行で法人口座開設を申し込む

法人口座を開設する際は銀行ごとの審査の難易度を理解したうえで法人口座開設を申し込んでみましょう。

銀行によっては法人口座開設の難易度が異なるため、「本所在地をバーチャルオフィスで登録している」「資本金が少ない」このように、一般的に審査に通りにくい状況にある法人は、審査の難易度が低い銀行を選ぶことが大切です。

銀行ごとの審査の難易度は以下の通りです。

参考：法人口座の開設で審査落ちする原因とは？主な原因と対策を解説 | 起業に関するお役立ち情報 | GMOあおぞらネット銀行

法人口座ができなかった銀行があっても「法人口座が二度と作れない」ということはなく、他の銀行で口座開設の申請をすれば開設できる場合もあります。

ただし、メガバンクは起業して間もない法人や信用度の低い法人だと審査に通りにくいため、法人口座が作れないと悩んでいる方は地方銀行や信用金庫、ネット銀行から法人口座開設の申請を行いましょう。

2.知人や取引先などの企業に銀行を紹介してもらう

審査に通らない場合は、銀行と継続的な取引を行っている経営者から銀行を紹介してもらうことも効果的です。

銀行の担当者は法人の取引先を増やすために「〇〇さんのお友達の経営者さんを紹介してください」と営業している担当者もいるため、紹介から法人口座開設を申請すれば通常の手続きよりもスムーズに口座を開設できる可能性もあります。

ただし、紹介してもらった銀行が過去に一度審査に落ちている場合、たとえ紹介であっても再審査に落ちてしまう可能性があります。

もし再審査でも落ちてしまった場合、そこで諦めずに、別で「過去に法人口座開設を申請していない銀行」を紹介してもらいましょう。

参考：法人口座の開設で審査落ちする原因とは？主な原因と対策を解説 | 起業に関するお役立ち情報 | GMOあおぞらネット銀行

3.事業内容を明確に説明できる準備を行う

法人口座開設の申請を行う前に、ご自身が行っている事業の内容や口座の開設目的を明確に説明できるよう準備をしておきましょう。

事業の目的や運用実績を証明する請求書や取引先との契約書を持参の上、法人口座開設の目的（法人の用の取引に使うなど）を明確に伝えましょう。

法人口座開設の審査は一度落ちても再審査が可能です。一度落ちたとしても再度書類を準備して根気よく申請を行うことで審査に通ることもあります。

参考：法人口座が作れない原因とは？審査落ちを回避するための対策 | 起業・創業・資金調達の創業手帳

法人口座が作れないと社会的信用度が上がりにくい

会社設立時は必ずしも法人口座を開設する必要はありませんが、法人口座を作れないと社会的信用は上がりにくいです。

法人口座は法人設立後に、厳しい審査を経て開設できる口座になります。法人口座を開設できたという事実だけでも会社の社会的信用が高くなります。

一方で法人口座を持っていない場合は税務署から「個人と法人の口座が混同しているなら正確に管理できていないのではないか」と疑われ、税務調査の対象になりやすくなったり、銀行からの信頼を得られにくいため、融資を受けにくい、または受けられても融資額が低くなる可能性があります。

そのため、法人口座がなくても取引上問題はありませんが、融資や税務の面で不利になるため、できれば法人口座を開設しておいた方が会社のためになります。

参考：法人口座が作れないとどうなる？審査に落ちる理由や対策3選を紹介 | 千代田区神田の千代田税理士法人

法人口座の審査基準で確認したい4つのポイント

法人口座開設の審査基準は銀行によって異なりますが、基本的には会社情報の透明性の高さ（会社の存在や資本金の多さから信頼できるなど）が重要になります。

その中でも特に厳しく審査される3つのポイントは以下の通りです。

1. 申請された本所在地に問題がないか
2. 事業内容を明確にできる活動状況や証拠を提出できるか
3. 資本金額は事業運営が維持できる金額か

1.申請された本所在地に問題がないか

銀行は「どこで事業運営を行っているか」を審査のポイントの一つにしています。

具体的に確認されるポイントは以下の通りです。

• 申請住所と登記住所に違いがないか
• 過去に反社会勢力や犯罪に使われた経歴がないか
• 架空のオフィスでないか

口座開設の申込書に記載している住所と登記書類の本所在地が異なる場合は審査に落ちる可能性があります。

また、過去に本所在地に設定している住所が犯罪に使われていた場合にも審査に通らない可能性があります。過去にその住所で登記を行っていた悪徳な企業が名義を変えて法人を作成していると疑われ、法人口座開設の審査で落とされてしまいます。

過去に犯罪に使われていたというだけでなく、前述した「会社の所在地がわからないバーチャルオフィス」の場合も審査に通りにくい可能性があります。法人口座開設の審査に落ちた場合、理由を聞くことは難しいですが、会社の本所在地が原因だった場合は事務所の移転を検討しなければなりません。

参考：なぜ法人口座は作れない？法人口座開設に必要な書類と審査基準 | 創業融資の相談なら「創業融資ガイド」

2.事業内容を明確にできる活動状況や証拠を提出できるか

法人口座開設の審査では「事業内容を明確にできる活動状況や証拠を提出できるか」という点を厳しくチェックされます。

法人口座を開設する際に登記簿謄本の提出する必要がありますが、それだけでは事業活動を行っている証拠にはなりません。

例えば、Web関連の事業を行っている場合は、事業のHPや事業計画書、事業概要説明書などを作成し、「会社の事業内容や活動実績」を証明し、どんなことを行っているか具体的に説明しなくてはなりません。

これらすべてが必要というわけではなく、事業内容や活動実績がわかる書類を提出できれば審査に通る可能性が高くなります。

参考：法人口座開設で審査のゆるい銀行は？落ちる原因やできない理由を解説 | 法人口座開設ナビ

3.資本金額は事業運営が維持できる金額か

資本金は事業運営が維持できる金額かもチェックされます。

前述したとおり、法人登記自体は1円でできますが、資本金が少なすぎると「マネーロンダリングや悪用される危険性」を考慮し、法人口座を開設できない場合があります。

事業運営には一人社長で役員報酬をもらう場合でも社会保険・法人均等割を入れて50万円前後はかかります。

そのため、審査を通るためには、最低ラインとしても50万円あったほうがいいでしょう。

参考：会社設立後にかかる費用は？個人事業主との違いや法人化のメリット – 起業ログ

法人口座開設の審査落ちを未然に回避するための4つのポイント

法人口座開設の審査落ちを未然に回避するための4つのポイントは以下の通りです。

1. 法人口座開設に必要な提出書類を確認する
2. 審査時に他企業との契約書や請求書などの書類を提出する
3. バーチャルオフィスでの法人口座開設は審査が比較的柔軟な地方銀行・信用金庫・ネット銀行を選ぶ
4. 営業許可のいる事業を展開している場合は行政機関発行の許認可証を提出する

1.法人口座開設に必要な提出書類を確認する

法人口座開設の審査落ちを未然に防ぐためには「提出書類の不備を防ぐためのチェックを欠かさない」ことです。

法人口座の開設で必要になる書類は以下の通りです。

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款
• 会社印鑑
• 会社印鑑の印鑑証明書
• 代表者の実印
• 代表者の印鑑証明書
• 代表者の身分証明書
• 事業所の建物登記簿謄本、もしくは賃貸借契約書
• 会社の運営実態がわかる資料（パンフレットやHPなど）

上記の書類の他に金融機関ごとに提出が定められている書類もあります。金融機関のホームページで「法人口座開設」と検索すると関連ページが表示されるので、そちらから必要書類を確認してください。

参考：法人口座が作れないとどうなる？審査に落ちる理由や対策3選を紹介 | 千代田区神田の千代田税理士法人

2.審査時に他企業との契約書や請求書などの書類を提出する

審査時に実際の取引実績がわかる取引先との契約書や請求書を追加で用意することで、審査落ちを回避できる可能性があります。

契約書や請求書を提出することで、銀行側に事業運営を行っている証拠を提出することができ、「申請者が法人口座を持ってもマネーロンダリングや不正に利用される危険性が少ない」と判断され、審査に通りやすくなるからです。

契約書や請求書があれば「どのような事業を行い、どのような相手先企業から収益を得ているのか」を調べられるため、銀行からの信頼を得やすいです。

ただし、個人との契約書や請求書の場合、法人として登記していないため、提出書類からどのような取引を行っているかを判断しにくく、信頼を得る効力は低いため注意が必要です。

参考：法人口座開設で審査のゆるい銀行は？落ちる原因やできない理由を解説 | 法人口座開設ナビ

3.バーチャルオフィスでの法人口座開設は審査が比較的柔軟な地方銀行・信用金庫・ネット銀行を選ぶ

バーチャルオフィスで法人登記をしている場合は、審査が比較的優しい地方銀行・信用金庫・ネット銀行を選びましょう。

法人口座を開設する際、必要書類として賃貸借契約書の提出を希望する銀行があり、メガバンクではほとんどが提出を求められるため、書類が足りておらずに審査が通らないことがあります。

地方銀行や信用金庫、ネット銀行ではそもそも「バーチャルオフィスでも法人口座の開設が可能」と明言している銀行もあります。

例えば、GMOあおぞらネット銀行では登記されている法人の本所在地がバーチャルオフィスでも法人口座を開設できると明言しています。

参考：ご質問詳細 | よくあるご質問 | GMOあおぞらネット銀行

このように法人の本所在地がバーチャルオフィスの場合は、バーチャルオフィスでも審査可としている銀行での法人口座開設を申請したほうが審査に通りやすいです。

ただし、メガバンクは全国に支店を持っているものの、地方銀行や信用金庫は地元地域、あるいは周辺の県外にしか支店がない場合があり、地元地域以外の事業を行う際の融資に対応してくれないなど、デメリットもあります。

また、ネット銀行は実店舗が存在しないことが多く、資金繰りや融資に関して対面での相談ができません。社会的な信用力が最も高いのはメガバンクですが、口座開設の審査が厳しいため、会社設立間もない企業では法人口座を開設することが難しいです。

そのため、会社を設立して間もない場合は、メガバンクと比べると柔軟に対応してくれる地方銀行や信用金庫、ネット銀行など複数の銀行で申し込むことをおすすめします。

4.営業許可のいる事業を展開している場合は行政機関発行の許認可証を提出する

営業許可のいる事業を行っている場合は、行政機関発行の許認可証を提出することで、事業実績を提示することができ、審査落ちを回避しやすくなります。

行政が発行する許認可証とは「あなたの事業は認証を受けたので該当の事業を行ってもいいです」ということを示す証書になります。

つまり、許認可証を銀行に提出することで「事業運営を行っている証拠」となり審査に通りやすくなります。

許認可証には以下のようなものがあります。

• 酒類販売業許可証
• 古物営業許可証
• 医薬品販売業許可証
• 有料職業紹介事業許可証
• 宅地建物取引業免許
• 飲食店営業許可証

その他にも許認可が必要な業種の許認可証を所持している場合は、法人口座開設の申請時に銀行に提出しましょう。

参考：法人口座開設で審査のゆるい銀行は？落ちる原因やできない理由を解説 | 法人口座開設ナビ

まとめ

本記事では、法人口座を作れない原因や審査に通るための対処法、法人口座開設の審査基準について解説しました。

法人口座を作れない原因は様々ですが、一番の理由は「事業実態が確認できないこと」です。公正な事業運営を行っていたとしても、提出書類の不足や説明不足により事業の実態が確認できない場合は審査に落とされてしまいます。

もしも提出書類や審査時の対応ができているにもかかわらず法人口座を作れない場合は、口座開設を申し込む銀行選びに問題がある可能性があります。

審査の厳しいメガバンクで申請している場合は、審査が比較的柔軟な地方銀行や信用金庫、ネット銀行で法人口座開設を申請してみましょう。