与信管理システムとは、取引先の経営状況や与信限度枠など、与信に関わる情報を一元管理するシステムです。
このシステムを導入すると、与信管理にかかる工数を削減できるだけではなく、正確な与信判断がしやすくなります。
しかし、どの与信管理システムがいいのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、与信管理システムの概要とおすすめのシステム12選を紹介し、選び方のポイントについて解説します。
記事の内容を参考にすれば、自社に最適な与信管理システムを効率的に見つけることができるでしょう。
各与信管理システムの注目度を客観的に判断するために、「与信管理システム 比較」で検索し、検索上位に表示された紹介サイト5個を調査し、各サービスを登場回数順に並べました。
目次
与信管理システムとは
与信管理システムとは、取引先の経営状況や与信限度枠など、与信に関わる情報を一元管理できるシステムのことを指します。
企業が安定して事業を続けるためには与信管理が必要ですが、与信審査や反社チェック、債権期日の管理に手間がかかりがちです。
しかし、与信管理システムの導入によって、決算や支払い状況などのさまざまな情報を管理できるため、与信管理の効率化ができるだけではなく、与信判断の精度を向上させることが可能です。
与信業務の負担を減らしたい、もしくは精度の高い与信判断で収益機会を増やしたいという場合に活用されています。
参考：与信管理はなぜ行うべき？与信管理の重要性と手順、調査会社・ツールまで徹底解説
与信管理システムの主な機能
与信管理システムには、主に以下のような機能が搭載されています。
| 機能 | 特徴 |
|---|---|
| 取引先情報管理 | 企業のウェブサイトや財務状況、事業内容など、与信に関わる情報を一元管理する。 |
| 信用格付け（モニタリング） | 企業の情報や財務状況、過去の支払い履歴などの情報をもとに、信用格付けを行う。 |
| 与信限度額算出 | 取引先のさまざまな情報を総合的に評価して与信限度額を算出する。 |
| 反社チェック | 過去の新聞記事や独自の反社会的勢力の情報データベースなどをもとに、スピーディに反社チェックを行う。 |
SMART／三井物産クレジットコンサルティング株式会社
SMART – 与信管理業務をワンストップでサポート | 三井物産クレジットコンサルティング
- 取引先情報の管理と与信業務の効率化に特化している
- 独自に開発した統計的手法を用いて、高精度な信用格付けを実施
- 適正与信金額の算出や既存企業のモニタリングサービスも提供
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・国内海外取引先与信管理 ・信用格付け ・適正与信金額算出 ・企業データベース提供 ・モニタリング |
| 導入企業 | 北海道電力株式会社、株式会社イチケン、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ピジョン株式会社、株式会社LIFULL など |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | クラウド |
アラームボックス／アラームボックス株式会社
与信管理業務のDXを推進【5,000社導入】の実績 ｜アラームボックス
- 企業調査の自動化と与信管理業務の効率化に特化している
- 約500万社のデータから、風評や反社チェックなど企業調査を実施
- 取引開始後も取引先の状況変化やリスクがあったときには自動で通知
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・企業調査 ・企業データベース提供 ・反社チェック ・モニタリング ・売掛保証 |
| 導入企業 | 南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社伊予銀行、H.I.F.株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社エアトリ など |
| 導入社数 | 5,000社以上 |
| 提供形態 | クラウド |
Neuro Watcher／AGS株式会社
- 取引先の与信管理に強みをもつ
- 過去の倒産企業データを活用し、9段階で格付け判定を実施
- 取引先の信用格付・月商に応じて、与信限度額を算出
| 初期費用 | 0円 |
|---|---|
| 料金プラン | ■企業サーチ：0円 ■スコアリング信用格付：1件1,200円 ■与信限度額算出：0円 ■与信管理ファイル登録料：10件まで月額2,000円、11件目以降月額150円 ■企業ウォッチャー：1件1,200円 ■財務ウォッチャー：1件2,000円 |
| 主な機能 | ・信用格付け ・与信限度額算出 ・与信情報継続管理 ・与信情報管理 ・コンプラチェック |
| 導入企業 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社、三菱重工エンジンシステム株式会社、竹本容器株式会社、日本光電工業株式会社 など |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | クラウド |
e-与信ナビ／リスクモンスター株式会社
- 与信判断材料となる企業情報量に強みをもつ
- 約500万社以上のデータベースから、必要な情報をすばやく提供
- 企業の基本情報に加え、過去5期分以上の情報の変遷も取得可能
| 初期費用 | 入会金30,000円 |
|---|---|
| 料金プラン | ■システム利用料：月額20,000円 ■e-与信ナビ格付情報閲覧：1件1,000円 ■e-与信ナビ格付情報+企業データ詳細 閲覧：1件1,600円 ■e-管理ファイル利用料：40社～月額50,000円～ |
| 主な機能 | ・信用格付け ・反社チェック ・企業データベース提供 ・与信限度額算出 ・与信情報管理 |
| 導入企業 | 株式会社サイバーエージェント、サッポログループ物流株式会社、伊藤忠食品株式会社、インフォコム株式会社、株式会社ウィルゲート など |
| 導入社数 | 7,000社以上 |
| 提供形態 | クラウド |
CRD統合ツール／一般社団法人CRD協会
- スコアリングに特化している
- 中小企業経営診断機能では、全国100万社のデータから企業の現状を把握
- 決算データに異常値があった際は、自動判定しアラートを表示
| 初期費用 | 入会金3,000,000円 |
|---|---|
| 料金プラン | 年会費2,770,000円 |
| 主な機能 | ・信用格付け（スコアリング） ・与信情報管理 ・中小企業経営診断機能 ・決算データ異常値判定機能 |
| 導入企業 | 要問い合わせ |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | 要問い合わせ |
D&B Hoovers／株式会社東京商工リサーチ
世界最大級オンラインビジネスデータベース（D&B Hoovers） | 商品・サービス | 東京商工リサーチ
- 取引先の財務情報の管理・分析に強みをもつ
- 全世界の企業データを網羅しており、ターゲット企業の情報提供・分析を行う
- 200以上の豊富な条件キーにより企業を抽出し、企業リストを作成できる
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 通常版：要問い合わせ アカデミック版 |
| 主な機能 | ・企業情報提供 ・マッチング機能 ・レポート機能 ・業界分析 ・変動情報等アラート |
| 導入企業 | 要問い合わせ |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | オンラインサービス |
与信管理ソリューション／株式会社オービック
- 取引先の財務情報の管理・分析に強みをもつ
- 取引先の財務情報に加え、信用格付けや商談履歴なども含め一元管理が可能
- 与信申請ワークフロー機能では、与信申請業務の効率化を支援
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・財務情報登録・分析 ・信用格付 ・取引先情報管理 ・与信申請ワークフロー |
| 導入企業 | 要問い合わせ |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | パッケージソフト |
請求まるなげロボ／株式会社ROBOT PAYMENT
企業間の請求・集金/代金回収業務の代行は「 請求まるなげロボ 」
- 与信業務から請求・集金・入金消込・督促業務まで、すべて代行できるサービス
- 与信審査を通過した請求に加え、審査落ちした請求も同一システムで管理が可能
- 入金情報など取引先の状況はダッシュボードで可視化でき、社内共有もスムーズ
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・与信審査 ・請求書作成・送付 ・入金消込 ・督促 |
| 導入企業 | ネオス株式会社、日鉄興和不動産株式会社、株式会社キャスター、クラウズ・スパイス株式会社 など |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | クラウド |
URIHO／株式会社ラクーンフィナンシャル
売掛金・債権の未回収に備える。売掛保証はURIHO（ウリホ）
- 取引先の未払いに対する保証サービスに特化している
- 年間数万件の審査実績から、独自の基準で取引先の審査を実施
- 取引先の信用状況を分析し、増額の可能性を3段階で評価
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | ■Aプラン：月額9,800円 ■Bプラン：月額29,800円 ■Cプラン：月額99,800円 |
| 主な機能 | ・未払い保証（倒産・支払い遅延） ・取引先登録・審査 |
| 導入企業 | 岸波食品工業株式会社、ハリマ産業株式会社、株式会社エフテック、有限会社伊藤住建、株式会社アイワ工芸 など |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | Webサービス |
CONOCER／三井物産クレジットコンサルティング株式会社
海外与信管理「CONOCER(コノサー) 」|クラウド型リスク管理サービス
- 海外企業の信用調査・取引管理に特化している
- 海外企業信用調査レポートは最短7営業日でスピード提供
- 調査レポートはクラウド上で管理し、過去データとの比較も可能
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・信用調査（与信） ・与信管理 ・海外企業信用調査レポート |
| 導入企業 | 三井化学株式会社、阪急阪神不動産株式会社、ADEKA食品販売株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社、日本トムソン株式会社 など |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | クラウド |
与信管理／株式会社日立製作所
与信管理｜与信限度額の管理｜日立ソリューションズのFutureStage 商社・卸向け販売管理・財務会計システム
- 与信限度額の管理と限度額超過時の対応機能に強みをもつ
- グループ会社全体や取引先部門ごとに、与信限度額・超過率などを一元管理
- 与信限度額超過の際は、警告メッセージや受注処理の中止などを設定可能
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・与信限度額確認 ・与信限度額超過アラート ・与信期限情報管理 ・与信情報の多段階管理 |
| 導入企業 | 株式会社ヤシマキザイ、商船三井テクノトレード株式会社、株式会社小泉、ENEOSグローブ株式会社、株式会社ニシヤマ など |
| 導入社数 | 要問い合わせ |
| 提供形態 | クラウド、Saas |
SCORE LINK／TIS株式会社
SCORE LINK：与信管理ソリューション | サービス | ITソリューションのTIS株式会社
- 決算書・各種帳票データ登録の自動化に強みをもつ
- 独自のAI技術により、財務諸表をスキャンするだけでデータベースへ自動登録
- 自動登録された財務データは、与信管理に活用が可能
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問い合わせ |
| 主な機能 | ・財務諸表登録自動化 ・財務分析 ・融資支援 ・格付自己査定 ・与信情報管理 |
| 導入企業 | 株式会社みずほ銀行、株式会社八十二銀行 など |
| 導入社数 | 300社以上 |
| 提供形態 | パッケージソフト |
与信管理システムの選び方のポイント3つ
与信管理システムを選ぶ際は、以下のポイントを基準にして選定しましょう。
- 信用格付けの精度の高さ
- 売掛保証の有無
- 海外の与信管理の有無
それぞれ解説します。
信用格付けの精度の高さ
与信判断の精度を高めるためには、システム内で信用格付けがどのように行われているか確認しましょう。
もし与信判断の材料となる情報が少なかったり、分析手法が単一であれば、正確に信用格付けがしづらくなります。
一方、データベースの量や分析手法が豊富であれば、信用格付けの精度は高くなりやすいです。
そのため、そのシステムの信用格付けがどのような仕組みで行われているかチェックし、本当に信頼できそうかどうかを判断しましょう。
参考：イチから始める与信調査、4つの方法とそれぞれのポイントを徹底解説
売掛保証の有無
未回収リスクに懸念がある場合は、売掛保証の有無を確認しましょう。
いくら与信審査を行っても、取引先から売掛金を回収できない可能性があります。
売掛金が回収できないと、自社の損失に繋がってしまいます。
しかし、与信管理システムの中に売掛保証サービスが含まれていれば、未回収のリスクを心配する必要がなく、安心して取引先の新規開拓を行うことが可能です。
そのため、未回収が起きてしまったときの対応も考えたいという場合は、売掛保証サービスがついているシステムを選びましょう。
海外の与信管理の有無
海外にも取引先がいる場合、もしくは将来的に海外企業と取引する可能性がある場合は、海外の与信管理にも対応できるシステムを選びましょう。
海外企業と国内企業では、評価指標や分析手法が異なります。
また、海外の与信管理を行うには、海外のデータベースも持っていなければなりません。
海外の与信管理にも対応しているシステムであれば、国内と国外で管理がバラバラになったり、途中で他のシステムに変えたりする手間を省くことができます。
参考：海外取引の与信管理について（１）〜海外取引開始までの与信管理手順と注意点 – クレジットリスク総研
まとめ
本記事では、与信管理システムの概要とおすすめのシステム、選び方のポイントを紹介しました。
与信管理システムとは、取引先の経営状況や与信限度枠など、与信に関わる情報を一元管理するシステムです。
与信管理に関する業務を効率化したり、与信判断の精度を高めて利益損失を回避したい場合に活用されます。
与信管理システムを企業で導入する場合、以下のポイントを基準に選びましょう。
- 信用格付けの精度の高さ
- 売掛保証の有無
- 海外の与信管理の有無
本記事を参考に、自社の課題に合った与信管理システムを探してみてはいかがでしょうか。