【2021年版】おすすめ電子契約サービス26選を徹底比較!選び方のポイントも紹介

電子契約サービスとは、オンライン上で契約を締結できるサービスです。

テレワークの普及によって、ハンコが必要な書類を取り交わすこと無く、出社が必要ない電子契約サービスの必要性が高まっています。

また、契約書の長期保存やバックアップといった紙書類では困難だった管理を電子化することで、作業効率の向上や契約までのスピードアップが見込めます。

電子契約サービスの導入を検討する場合、

・取引先に負担なく契約締結できるか
・セキュリティ対策は万全か
・営業や事務の社員も、簡単に操作できるか
・法務担当者の承認フローを通るよう設定できるか

など、サービスによっても違いがあり、自社にあった電子契約サービスサービスを探すのは大変です。

そこで本記事では、電子契約サービス26個の料金や特徴を、わかりやすく整理してまとめました。

この記事を読むことで、探す手間をかけずに、自社にぴったりの良質な電子契約サービスを効率的に比較することができます。

なお、本記事では各電子契約サービスの注目度を客観的に判断するために、「電子契約サービス 比較」で検索し、検索上位10位までの紹介サイト8個を調査し、各サービスを登場回数順に並べました。ぜひ参考にしてください。

はじめてでも簡単!契約業務がたった10分で完了する電子契約サービス


電子契約サービスのピックアップ[PR]

誰でも手軽に簡単に契約業務ができる!電子契約サービス「Signing

株式会社ネオキャリア

初期費用

■通常プラン
50,000円
※限定50社、2021年3月まで初期費用無料
■Proプラン
個別見積もりのため要問合せ

料金プラン

■通常プラン
月額費用:8,000円
送信料:200円/件数
※限定50社、2021年3月まで月額費用、送信料無料、2021年4月以降送信料100円
■Proプラン
個別見積もりのため要問合せ

Sponsored by 株式会社ネオキャリア

BtoBプラットフォーム契約書/株式会社インフォマート

  • クラウドだから契約締結までスピーディー。
  • BtoB専門で20年の実績。
  • ワークフローシステムで社内稟議も電子化。
初期費用契約書:導入フォロー希望の場合は初期費用を別途見積り
ワークフロー:なし
料金プラン契約書
■フリープラン:0円~/月
■シルバープラン:10,000円~/月(電子契約[契約締結]50円/通)
■ゴールドプラン:30,000円~/月(電子契約[契約締結]50円/通)
ワークフロー
■無料プラン:0円
■有料プラン:月額300円/1ライセンス
導入企業株式会社ニッセン、玉野総合コンサルタント株式会社、ニスコム株式会社

クラウドサイン/弁護士ドットコム株式会社

  • 専門の入力オペレーターによる入力補助により、AIだけでは実現できない高精度なデータ化を実現。
  • クラウドサインで締結した書類も、紙で締結した書類も、一元管理。
  • 契約書の金額や取引先名などから検索可能。
初期費用要問合せ
料金プラン■フリープラン:無料
■Standard:10,000円/月
■Standard Plus:20,000円/月
■Business:100,000円/月
※表記の価格は税抜です。
※契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新です
導入企業みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、東京海上日動火災保険株式会社 など

GMO電子印鑑Agree/GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

  • 企業のさまざまなコーポレート・ガバナンスに寄り添うプランを用意。
  • 弁護士監修。
  • Agree APIの利用で、基幹システムやCRM(顧客管理)システムと連携可能。
初期費用要問合せ
料金プラン■お試しフリー:無料
■契約印プラン(電子サイン):月額10,000円(税抜)
■実印&契約印プラン(電子署名&電子サイン):月額20,000円(税抜)
導入企業株式会社ワンビシアーカイブズ、株式会社ティップネス、株式会社SKペイバンク(倉商SKグループ) など

DocuSign/ドキュサイン・ジャパン株式会社

  • 43言語で署名、13言語で送信可能。
  • 世界の厳しいセキュリティ基準を満たし、最も強力な暗号化技術を使用。
  • 合意プロセスの進行状況をいつでも確認可能。
初期費用要問合せ
料金プラン電子署名
年間一括払い
■Personal(個人向け):月額$10(年$120)
■Standard(企業向け):ユーザーあたり月額$25(年$300)
■Business Pro(企業向け):ユーザーあたり月額$40(年$480)
月額プラン
■Personal(個人向け):$15
■Standard(企業向け):ユーザーあたり$40
■Business Pro(企業向け):ユーザーあたり$60

DocuSign for Real Estate ( 不動産向け)
年間一括払い
■Real Estate Starter (不動産業向け):月額$10(年$120)
■Real Estate (不動産向け):ユーザーあたり月額$25(年$300)
月額プラン
■Real Estate Starter (不動産業向け):$15
■Real Estate (不動産向け):ユーザーあたり$40

導入企業三井物産株式会社、オリンパス株式会社、株式会社パソナ、タイガーモブ株式会社、集英社 少年ジャンプ+編集部など
世界180カ国66万社以上

ホームズクラウド/株式会社Holmes

  • 場所を問わずに契約業務を完結できる。
  • 複数の契約をワンプロジェクトで同時に管理できる。
  • プロジェクトの関係者設定が可能。
初期費用要問合せ
料金プラン
■スタンダード:月額10万円〜
※電子契約締結時に、契約数に応じて締結料が発生
※プランに応じて、導入及び運用支援を行う費用が発生する可能性あり
導入企業株式会社ドリコム、株式会社ネルケプランニング、株式会社Jリーグ、Coral Capital、株式会社東海理化 など

WAN-Sign/株式会社ワンビシアーカイブズ

  • 金融・医療・製薬業など約4,000社の機密書類の管理実績。
  • 電子証明書とメール認証のハイブリッド署名で締結可能。
  • 内部統制・セキュリティ面に対する機能は50年間で培った契約管理ノウハウを基に強化。
初期費用要問合せ
料金プラン無料プラン
■実印版:0円
■認印版:0円
■電子データ管理料:0円
有料プラン(電子契約)
■実印版:300円/件
■認印版:100円/件
■電子データ管理料:10,000円~/月(5,000件ごと)
有料プラン(書面契約)
■全件電子化:75,000円/箱
■オンデマンド電子化:30,000円/箱
■電子データ管理料:10,000円~/月(5,000件ごと)
※無料プランは月の件数に制限があります。
※実印版では、別途電子証明書発行料が年8,000円かかります。
導入企業株式会社サイフューズ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 など約4,000社

paperlogic電子契約/ペーパーロジック株式会社

  • 改ざん防止、e-文書法や電子帳簿保存法の保存要件に対応する10年有効の認定タイムスタンプを標準装備。
  • 相手先をゲストとして登録するだけ。同じサービスを使っていなくても電子契約が可能。
  • 電子証明書の有無を選択可能。証明書なしの簡易署名は数の制限なく無料。
初期費用要問合せ
料金プラン電子稟議
■5ユーザープラン:20,000円/月
■10ユーザープラン:38,000円/月
■50ユーザープラン:175,000円/月
■100ユーザープラン:300,000円/月
※100ユーザープランは電子契約(月25契約まで)付き
電子契約
■月25契約まで:20,000円/月
■月50契約まで:35,000円/月
■月75契約まで:50,000円/月
■月100契約まで:65,000円/月
■一括作成300件まで:15,000円/月
■一括作成1,000件まで:40,000円/月
■一括作成10,000件まで;300,000円/月
電子書庫
■100GBプラン:50,000円/月
■250GBプラン:70,000円/月
■500GBプラン:100,000円/月
■1TBプラン:150,000円/月
導入企業アイディールブレーン株式会社、株式会社DYM、サイバーステップ株式会社 など

クラウドスタンプ/株式会社E-STAMP

  • 数分で契約締結可能。
  • 基本のメール承認に加え、アクセスコード認証で本人確認。
  • PDFファイル・宛先等の情報をテンプレートとして保存。
初期費用要相談
料金プラン■ライトプラン  :要問合せ
■ベーシックプラン:要問合せ
導入企業

CONTRACTHUB@absonne/日鉄ソリューションズ株式会社

  • 2013年サービス開始。電子契約のパイオニア。
  • 様々な業界の大企業を中心に18万ユーザー以上が利用中。
  • ERPや販売システムとのシステム連携可能。
初期費用要問合せ
料金プラン
導入企業アルヒ株式会社、住友林業情報システム株式会社、日本住宅ローン株式会社 など

NINJA SIGN/株式会社サイトビジット

  • NINJA SIGNで締結した契約書も、紙の契約書も一括管理。
  • 契約書レビュー時の履歴も残せ、内部統制強化に寄与。
  • デモを交えて操作方法をご案内するハンズオンを定期的に実施。
初期費用要問合せ
料金プラン■Free:0円/月(1アカウント)
■Light:4,980円/月(1アカウント)
■Light+:19,800円/月(6アカウント)
■Pro:お問い合わせ
導入企業株式会社KATEKYOグループ、Piascore株式会社、Trigger株式会社 など

E-STAMP/株式会社E-STAMP

  • 認印タイプと実印タイプの両方に対応。
  • 基本的な機能から便利機能まで、ワンパッケージ提供。
初期費用要問合せ
料金プラン
導入企業

Meeepa/TDCソフト株式会社

  • 初期費用なし。月額12800円、1注文書400円と手ごろな価格設定。
  • タイムスタンプ機能で改ざん不可。電子帳簿保存法に対応。
  • 企業情報を公開することで新しいビジネスパートナーと取引可能に。
初期費用要問合せ
料金プラン■レギュラー会員:0円
■無料トライアル会員:0円
■プレミアム会員:0円
・発注機能を利用する場合には以下の費用が発生します。
月額基本料金 : 12,800円
一括請負オプション料金 : 3,000円
従量料金:400円/1注文書送付あたり
追加ストレージ料金:10GBまで無料、追加10GBあたり800円/月
プレミアム会員発注機能注意事項についてはURL参照
導入企業

かんたん電子契約 for クラウド/セイコーソリューションズ株式会社

  • トラストサービスのパイオニアとして約20年の実績。
  • 累計1000社以上が導入。
初期費用0円
料金プラン■スタンダード版
・月額固定費用:10,000円
・送信件数ごとの費用:100円
※送信件数・ユーザー数無制限
※機能:タイムスタンプ、電子署名法対応、システム連携

■無料トライアル版
・月額固定費用:0円
・送信件数ごとの費用:0円
※送信件数10、ユーザー数1
※機能:タイムスタンプのみ
※利用期間1ヵ月

導入企業株式会社イオン銀行、株式会社ベアーズ、関電プラント株式会社 など累計1,000社以上

その他のおすすめ電子契約サービス

リーテックスデジタル契約
Adobe Sign
Hubble
ラクラク電子契約
CECTRUST-Light
CloudContract
LegalForce
SignUpOne
Zoho Sign
CECTRUST電子契約サービス(新規受付停止)
IMAoS
SPIS-BOX+Sign Mega
電子契約プラットフォームβ


電子契約サービスを選定する際の3つのポイント

現在、電子契約のサービスを導入している企業は増加傾向にあります。ここでは、電子契約サービスの選び方のポイントを3つ紹介します。

ポイント1.必要な機能が搭載されているか

選び方のポイントとして重要なことは利便性です。

例えば、事前に用意・作成した契約書のテンプレートを保存して必要時に活用できる「テンプレート機能」、現在進行している業務を把握できる「契約状況のステータス管理」などは活用度が高いです。

サービスによっては、対応している書類が異なる場合もあります。自社で必要な機能が搭載されているか、必ず確認しておきましょう。

ポイント2.セキュリティ対策は万全か

電子契約サービスはインターネット上で重要情報の送受信を行います。そのため、電子契約サービスの安全性は非常に重要です。

セキュリティに関しては、下記の機能が搭載されているかを確認しておきましょう。

  • 通信の暗号化
  • タイムスタンプの付与の採用
  • 電子署名などが可能か
  • サポート体制の充実

脆弱なセキュリティでは、企業の信用問題にもなりかねません。管理コストを抑えたいからといって、安易にツールの利用費を減らすのではなく、セキュリティ対策がきちんと行われているサービスを選びましょう。

ポイント3.導入社数の多さ

電子契約を行う際は、「アカウント登録」が必要となります。そして、契約相手も同じサービスを利用する必要があります。

このとき、自社が電子契約サービスを導入していれば、契約先企業は必ずしも同じサービスを導入している必要はありません。しかし、電子契約に不慣れな企業はまだ少なくなく、新しいサービスを利用することは相手方の負担になることも考えられます。

そのため、導入社数が多いサービスを選定した方が、契約先企業も利用している可能性が高く、契約上のやり取りがスムーズになりやすいでしょう。


まとめ

本記事では、26種類の電子契約サービスを紹介しました。

選ぶポイントは機能やセキュリティ、導入社数の多さを参考にすると良いでしょう。

新型コロナウイルスの影響が続く今、契約方法を見直すきっかけになるかもしれません。本記事の情報を参考に、自社に合った電子契約サービスを見つけてください。

実際に電子契約を取り入れている業界の例として、建設・不動産業界と人材業界の事例集をご用意しました。それぞれの業界の契約が電子化によりどう変化したのか気になる方はぜひダウンロードしてみてください。
参考:【建設・不動産業界編】電子契約サービス活用事例集
参考:【人材業界編】電子契約サービス活用事例集

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【導入ガイドブック概要】
・サービスを選ぶ際のポイントは?
・社内体制の整備でチェックするべき点とは?
・どのように社内手続きのしくみをつくればいいのか?

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