店舗事業者にとって、Google ビジネスプロフィール（旧称：Google マイビジネス）は欠かせないツールとなっています。
Google ビジネスプロフィールとは、Google マップ上に掲載する店舗情報を管理するツールで、インターネットで店舗情報を検索した際に真っ先にユーザーの目に入るものです。
店舗の基本的な情報だけでなく、商品情報や情報発信、そしてユーザーからの評価やクチコミが閲覧できるため、店舗の認知向上や集客、顧客満足度の向上など、店舗運営に幅広く影響を与えます。
LISKUL編集部では、2021年9月～10月に、2店舗以上の実店舗を運営する店舗事業者91社へのアンケートを実施し、多店舗の集客とGoogle マイビジネスの取り組み状況について調査しました。
そのうち、Google ビジネスプロフィールを運用している66社には、追加で運用体制や運用課題についても調査を行いました。
本記事では、アンケートの調査結果をまとめています。Google ビジネスプロフィールの運用課題も見えてきた結果となっています。
※Google マイビジネスは、現在Google ビジネスプロフィールに名称移行中です。本調査は名称変更の発表前に実施されているため、以降の調査結果では「Google マイビジネス」と表現を統一しています。
多店舗展開事業者向け 集客に関する調査レポート -LISKUL-
目次
コロナ禍での集客状況で「来店数が減った」店舗事業者が7割越え。半数以上の多店舗事業者で販促・集客予算の減少も
多店舗事業者に、勤務先店舗における「集客（来店数）」の状況について質問したところ、「コロナ禍以前と比較して、落ち込んだ状態が続いている」が49.5%、「コロナ禍以降、一時的に落ち込んだが現在は復調傾向にある」が36.3%となった。（n=91）
新型コロナウイルスの影響による来店ユーザーの変化について質問したところ、回答数の多い順に「来店人数が減った」が74.7%、「滞在時間が減った」が28.6%、「1組当たりの人数が減った」が26.4%と続き、人数・滞在時間ともに影響があったことがわかった。（n=91、複数回答）
新型コロナウイルスの影響で、店舗集客施策の予算に関する変化について質問したところ、「販促・集客予算が削減された」という回答が58.2%となった。（n=91）
96.7%の多店舗事業者がオンライン・Web集客に意欲的
オンライン・Web集客の取り組み状況にとしては、「取り組んでいる」「取り組む予定がある」「情報収集中である」の回答が全体の96.7%にのぼり、集客のWeb活用に意欲を持っている店舗事業者が大多数であることがわかった。（n=91）
新たに取り組みたい集客施策としてSNS運用に次いでマップ活用が上位に
コロナ禍以降に新たに始めた集客施策としては、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が45.1%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」28.6%と続いた。（n=91、複数回答）
コロナ禍以前から実施している施策も含めて、費用対効果の高い集客施策としては、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が53.8%、「デジタル広告（検索広告・SNS広告・位置情報広告等）」が37.4%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」が28.6%と続いた。（n=91、複数回答）
今後、新たに取り組みたい施策としては、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が42.9%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」が30.8%と続いた。無料から始められるSNS運用や、ユーザーの目に触れやすいマップ活用に注目が集まっている。（n=91、複数回答）
新たな集客施策を検討する上での課題について質問したところ、「費用対効果がわかりづらい」が64.8%、「費用対効果が合わない」が44.0%、「施策の選定・運用におけるノウハウ（知見）不足している」が41.8%と続いた。（n=91、複数回答）
店舗集客にかける予算について質問したところ、月間当たり50万円以下であると回答した多店舗事業者が47.3%と約半数にのぼった。（n=91）
Google マイビジネスを認知済みの多店舗事業者のうち8割が自社運用
Google社が提供するGoogle検索やマップ上の検索結果に店舗情報を掲載する情報管理サービスである「Google マイビジネス」のことを知っているかという質問に対し、72.5%が「知っている」と回答した。（n=91）
Google マイビジネスのことを知っている店舗事業者のうち、自社（自店舗）のGoogle マイビジネスを「運用している」との回答は78.8%となり、うち84.7%は「自社（本部、店舗、またはその両方）で運用している」と回答した。「外部委託サービスを利用している」店舗事業者は15.4%に留まった。（n=66）
集客成果を実感している理由として最も多い回答は、お問い合わせ数・検索数・来店数・Webサイト流入など集客に関連する数値の増加
Google マイビジネスを運用している企業が集客の成果を実感している理由として、自由記述形式にて14の回答があった。本記事では回答の一部をご紹介する。
「成果実感している」理由／自由回答・一部抜粋＞
- 店頭からの報告だが、情報発信をしていない時期にもかかわらず新規客の来店や問い合わせがあった。
- Google マイビジネス整備後、検索数・問い合わせ件数が増加した。
- クチコミを見て来店する新規客が増えている。
- クチコミ返信を丁寧に行っているから、信頼度が上がった。
- 自社Webサイトへの流入増加
- WebサイトのSEOに比べ、Google マイビジネスで投稿したキーワードがGoogle マップの検索結果に表示されるため、効果が出るまでのスピードが速く、ユーザーにリーチするために活用できている
一方で、Google マイビジネスによる集客の成果を実感している多店舗事業者は34.6%に留まっている。
（n=52）「実感できていない」または「わからない」と回答した理由として、自由記述形式にて寄せられた回答より、主に効果測定面で課題を抱えている企業が多い傾向があることがわかった。
「成果実感できていない」「わからない」理由／自由回答・一部抜粋＞
- 来店した方から聞かなければ成果かどうかわからない。
- 効果測定が難しく曖昧でできていない。
- アクセス数と来店数の明確な相関関係が不明瞭。
- 他にも様々な施策を行っているため、Google マイビジネス単体での成果を図れない。
- リソースに限りがあり、活用できていない。
- ただの営業情報管理ツールとなっている。
Google マイビジネスの運用課題はリソースやノウハウ不足に集中
Google マイビジネスの運用課題としては、「運用工数・人員が不足している」が53.8%、「分析・改善ができない、やり方がわからない」が46.2%、「運用の知識が不足している」が44.2%と続いた。運用体制・ノウハウ面で課題を持つ企業が多いことが想定される。（n=52、複数回答）
Google マイビジネスの運用にて、外部委託サービス等を利用している多店舗事業者が活用しているサービス内容は、「Google マイビジネスの一元管理ツール」が87.5%、「Google マイビジネスの分析ツール」が75.0%、「Google マイビジネスの運用代行サービス」37.5%と続いた。（n=8、複数回答）
現在利用している外部委託サービス等を採用している理由／一部抜粋＞
- 反響の補助的な部分を後回しにしていたため
- 工数削減
- 費用対効果が適正と感じているため
- スピード感が必要だったから
Google マイビジネスを自社運用している多店舗事業者が外部委託サービス等を利用しない理由は、「自社で運用できるため必要がない」が47.6%、「予算が捻出できない」が35.7%、「サービス料金が高い」が26.2%と続いた。（n=42、複数回答）
Google マイビジネスを知りつつ運用に取り組んでいない理由としては、「必要性を感じていない」が53.8%、「自社のビジネスと合わない」が38.5%と続いた（n=13、複数回答）
まとめ
今回の調査結果では、改めて以下のようなことがわかりました。
- 96.7%の多店舗事業者はオンラインの集客施策に意欲的。
- 今後取り組んでいきたい集客施策は、「SNS運用」42.9%に次いで「マップ活用」が30.8%。
- Google マイビジネスを認知している多店舗事業者のうち78.8%はGoogleマイビジネスを運用しており、うち84.6%は自社で運用している。
- Google マイビジネスに集客成果を実感している理由として「お問い合わせ数・検索数・来店数・Webサイト流入など集客に関連する数値の増加」の回答が多く寄せられた。一方で、Google マイビジネスによる集客成果実感をしている多店舗事業者は34.6%に留まっている。
- Google マイビジネスの運用課題は「運用工数・人員不足（53.8%）」「分析・改善ができない（46.2%）」「運用知識の不足（44.2%）」が続いた。
Google マイビジネスは低コストで始められるため導入ハードルは低いものの、集客につなげるためには効果測定に課題があることがわかりました。
調査概要
- 調査名：多店舗展開事業者向け「集客に関するアンケート調査」
- 調査対象：2店舗以上、実店舗を展開する店舗事業者（本部勤務・店舗勤務含む）
- 調査方法：LISKUL読者および自社保有リストに対するWebアンケート調査
- 有効回答：91社
- 調査期間：2021年9月～10月
- 調査主体：SO Technologies株式会社
※「Google マイビジネス」は、現在「Google ビジネスプロフィール」に名称移行中です。本調査は名称変更の発表前に実施されているため、Google マイビジネスという名称を使用しています。
※Google マップ(Google Maps™ mapping service)、Google マイビジネス(Google My Business™ business listing service)、Google ビジネスプロフィールはGoogle LLCの商標または登録商標です。
※各サービス名称等は、サービス提供企業または関連企業の商標または登録商標です。
※集計時に小数点2位以下は繰り上げているため、総計が100%とならない場合があります。