IT業務の業務委託契約の結び方・記載すべき項目・費用相場を解説

IT業務を業務委託するにあたって、以下のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

「業務委託の経験がないので業務委託契約の結び方が分からない」
「どのように業務委託契約を進めていけばいいか分からない」

本記事では、IT業界における業務委託の概要や種類、契約の結び方や契約書類に記載すべき事項についてご紹介します。

この解説を最後までお読みいただければ、業務委託の種類や契約の進め方などについて知ることができます。

またIT業務におけるアウトソーシング(業務委託)の活用方法や、委託先の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考:ITアウトソーシング(業務委託)のメリットと委託先選びのポイント|LISKUL

ITアウトソーシングを簡単に実現できる『情シスSourcing』とは?

※本記事はハイブリィド株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。


業務委託契約とは

業務委託契約とは、企業が業務を第三者に委託し、これを受けた受託者が裁量により業務を実施する契約のことを指します。

働いた時間や労働力ではなく、仕事の成果や実施に対して報酬が支払われます。

法律上「業務委託契約」というものは存在せず、民法で定められている「請負契約」や「準委任契約」が適用されるのが一般的です。

また、業務委託は会社と雇用関係を結ぶものではないため、依頼側と請負側の立場が対等になります。
そのため、会社側から仕事の進め方に対する指示を出す指揮命令権は発生しません。

業務委託契約と雇用契約の違い

業務委託派遣社員契約社員
契約形態 業務委託契約 雇用契約 雇用契約
雇用主 なし 派遣会社 就業先
契約期間 あり 契約に基づく 契約に基づく
指揮命令 不可
労働法 適用外 適用 適用
提供するもの 成果物 労働力 労働力

業務委託契約と雇用契約の大きな違いは、労働基準法や労働契約法といった労働法が適用されるかどうかです。

労働法が適用される場合、会社は従業員に対して業務の指示を出すことができるほか、従業員は労働時間などある程度の制約が生じます。

また、雇用契約は労働法によって有給の取得や社会保険が適用されますが、業務委託の場合は適用されません。

雇用関係が生まれることで社員として労働力を提供するのが雇用契約であり、業務委託は働く場所や時間にとらわれず仕事の成果を提供するのが特徴です。

業務委託契約と派遣契約の違い

種類業務委託契約派遣契約
報酬業務の実施や成果物の納品に対して報酬が支払われる労働した時間に対して報酬が支払われる
指揮命令系統受託企業が指示派遣先企業が指示

業務委託契約と派遣契約は、支払われる報酬の対象が違います。

依頼された業務を実行したり納品した成果物に大して報酬が支払われる業務委託契約に対し、派遣契約は働いた時間に対して報酬が支払われます。

また指揮命令系統にも違いがあります。

業務委託契約では契約の受託企業が指示をするのに対し、派遣契約では派遣先企業が直接指示を出します。


業務委託契約の3つの種類

請負契約委任契約準委任契約
報酬の対象 成果物 業務の遂行(法律行為を伴う) 業務の遂行(法律行為を伴わない)
成果物の完成責任 有り 無し 無し
発生する責任 仕事の完成義務 善管注意義務(当該職業又は地位にある人として通常要求される程度の注意義務を払うこと) 善管注意義務
報告義務 無し 有り 有り

業務委託契約には大きく分けて3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

請負契約

請負契約は、依頼した業務の成果物に対して報酬を支払う契約のことです。時給制ではなくやり遂げた成果の分だけ報酬が発生します。

あらかじめ決められた納期までに納品しますが、労働時間や働く場所、細かい進め方などに関しては基本的に制約はありません。

システム開発、エンジニア、Web制作など専門性の高い業務が必要な時に多く結ばれる契約形態で、業務の効率化を図ることが期待できます。

委任契約

委任契約は、定められた期間内での業務を委任する契約のことです。

請負人は依頼された業務を行うことによって報酬を受け取りますが、請負契約のように成果物を完成させる責任はありません。

成果物が定められている請負契約とは違い、行う作業自体に対して報酬が支払われます。

委任契約は税理士・弁護士・会計士といった、法律に関する業務の委託で主に活用される契約です。

準委任契約

準委任契約は、委任契約のなかでも法律以外の業務を委任する契約を指します。

法律に関する業務の場合は委任契約になりますが、それ以外のコンサルティングやシステム運営、リサーチ業務などは準委任契約に当たり、委任契約と同じで業務の遂行に応じて報酬が発生します。

たとえば、事務仕事やリサーチ業務の場合、業務を行った時間や担当した件数が報酬の対象になり、業務が完了すれば契約も終了となります。


IT業務の業務委託の費用相場

実際に、IT業務において業務委託をする場合の費用相場例について解説していきます。

Web系システム開発

Web系のシステム開発・構築は、およそ50万円~500万円が相場となっています。

実装する機能やインフラ環境など様々な要因により大きく変動します。

業務系システム開発

業務系のシステム開発・構築は、およそ300万~1000万円が相場となっています。システムによっては1,000万円を超えるケースもあります。

Web系のシステム開発と同様に、要件によって相場は大きく変動します。

プログラマ

プログラマはおよそ一人あたり40万円〜60万円が相場となっています。

しかしあくまでも1人あたりの目安なので、必要な人数と作業期間が増えれば増えるほどコストも増大していきます。

システムエンジニアと比べると費用相場はそこまで高くないものの、大手企業であれば100万円ほどかかる場合もあります。

どのくらいの期間でどれくらいの人数が必要なのか、開発規模によっても異なることを頭に入れておきましょう。

システムエンジニア

システムエンジニアの場合は一人あたり60万円〜120万円が目安と言われています。

エンジニアと比べてコストは若干高く、初級レベルの人でも60万円ほど、上級レベルの人であれば100万円〜かかることもあります。

エンジニア同様プロジェクトや開発に関わる人数、開発の内容によっても相場は大きく異なります。しかし、あらかじめ人月単価を高く設定している会社もあり「単価が高いから質も良い」とは限らないので注意しましょう。

システム保守

システム保守の費用は、開発費用の15%程度が相場になります。

例えばシステム開発に300万円掛かった場合は、その15%の45万円が年額の保守費用となります。


業務委託契約の結び方

ここでは、業務委託の契約を結ぶ大まかなステップについて解説していきます。後々トラブルにならないためにもしっかりと確認しておきましょう。

  1. 契約内容の取り決め
  2. 契約書の作成
  3. 契約書の確認
  4. 業務委託契約の締結

契約内容の取り決め

まずは契約内容について話し合います。

請負契約にするのか委任契約にするのか、業務の内容、期間、報酬などについて取り決めます。

また、進捗状況の共有はどのくらいの頻度で行うのか、納品方法などの細かいところまでしっかりと決めましょう。

最初に依頼側と請負人の認識を合わせておけば、変更が必要なときも確認しやすくなります。

契約書のテンプレートがある場合はそれに合わせて決めていくとやりやすいでしょう。

契約書の作成

内容が決まったら次は契約書の作成です。特に決まった書き方はありませんが、毎回ゼロから作成するには時間がかかるのでテンプレートをひとつ用意しておくことをおすすめします。

テンプレートがあると必要な項目を追加したり削ったりしながら作成していけるため毎回の作業が楽になります。

契約書には業務内容や報酬、契約期間などの基本的なことはもちろん、機密保持義務や再委託などの内容も入れる必要があります。

経済産業省や情報処理推進機構(IPA)が公開している契約書のフォーマットもありますので、こちらも参考にしてください。
参考:契約書フォーマット|経済産業省
   「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開|IPA 

契約書の確認

契約書の作成が完了したら双方で確認を行い、修正の必要があればその都度修正を行っていきます。

一度契約を締結した後に修正をするのは手間がかかるうえに、相手への印象が悪くなってしまう可能性もあるのでお互いがしっかりと確認することが大切です。

気になる点は確認を取りつつ、お互いが納得できるような内容にしていくことが望ましいです。契約書の確認は慎重に行いましょう。

業務委託契約の締結

双方が合意したら業務委託契約を結びます。契約書に印鑑を押して1部ずつ持っておくのが一般的ですが、最近は電子契約書も増えてきています。

電子契約は紙での契約に比べて作業をスムーズに行うことができ、郵送や印紙税にかかるコストも削減できるため取り入れる企業も多いです。

しかし、書面での契約が義務付けられている場合もあるので事前に確認してください。どちらにせよ、お互いにとって望ましい方法で進めていきましょう。


IT業務委託の契約書に記載すべき項目

契約書を作成する際には、トラブルを避けるためにも記載すべき項目が抜けていないか必ずチェックするようにしましょう。

委託業務の内容

委託する業務の内容が曖昧だと、依頼側と請け負った側で認識のズレが生じる可能性があるため、正確にできるだけ細かく書くことが重要です。

「想定していた業務と違う」「ここまではやってほしかった」などトラブルになりかねないので、業務内容は具体的に記載するようにしましょう。

もし内容が多ければ別途で資料を添付するのもひとつの方法です。

業務委託料・業務遂行時に発生した費用の負担

業務委託料や業務遂行時に発生した費用についても記載します。

報酬に関しては月末締めか毎月◯日などのタイミング、一括払いか分割払いなどの支払い方法も明記しておきましょう。

また、経費が発生した場合どこまで負担されるのかを双方で確認しておくことも大切です。

特に依頼を受ける側は、通信費や交通費など、報酬とは別に請求できることが望ましいでしょう。

契約期間及び契約更新について

契約期間についても必ず記載します。

業務の内容によって契約期間はそれぞれ異なりますが、長期での委託であれば自動更新契約を結ぶケースも多いです。

契約更新についても、更新する条件なども一緒に明記しておくことをおすすめします。

万が一に備えて契約期間の変更や通知期間ついても記載しておきましょう。

再委託

再委託は受託者が依頼された案件を第三者に委託することを指し、アウトソーシングサービスでよく利用されています。

依頼内容を受託者本人に業務を遂行してほしいのか、それとも業務を行う人は第三者でもいいのかを前もって確認してください。

会社によっては再委託を禁止しているところもあるので、再委託が可能な範囲を書類に必ず記載しておきましょう。

知的財産権の所在

著作権や特許権、商標権などの権利をどちらが保有するのかを定めます。

知的財産権に関する権利はきちんと定めておかなければ後で面倒なことになるかもしれないので、必ず双方の認識を一致させておく必要があります。

委託側に権利を譲渡するケースが多いですが、もし受託側が権利を保有するのであれば、委託側が留保できる範囲なども決めておくとよいでしょう。

機密保持義務

機密保持義務は、個人情報や社内の情報はもちろんですが、業務を進めていく過程で得た情報が流失しないよう、また第三者に漏れないように記載する事項です。

委託側がある一定の内容を提示してくることが多いですが、もし受託者が機密保持に関して記載したいことがあれば必ずそれも明記しておきましょう。

なお、契約書とは別に秘密保持契約書を別途作成することもあります。

以下のセキュリティ対策の専門機関が打ち出しているガイドラインを参考にして、取り決めを作ることをおすすめします。

参考:委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン|情報処理推進機構(IPA)
   外部委託における情報セキュリティ対策実施規程 雛形|内閣官房情報セキュリティセンター

禁止事項

委託側が受託者に対して業務を行う際の禁止事項を記載します。

例えば、ライティングの依頼であればコピペや無断盗用、他人の写真や画像を無断で使用することで、著作権侵害にあたるため絶対にやってはいけないことです。

禁止事項は契約解除にも影響するかもしれないので、提示された禁止事項をしっかりと確認することが大切です。

損害賠償

契約違反などで万が一損害を伴った場合の責任や賠償額に関する項目で、お互いが対等に仕事ができるためにも知っておくべきことです。

委託側にとっては金額の上限を設けないことが望ましいですが、受託する側は賠償金の額をできる限り抑えておきたいところです。また、賠償の範囲や期間についても定めておきましょう。

契約の解除

何らかの理由で契約解除をしたい場合の条件などを明記します。

契約の解除は損害賠償に関わることもある重要な事項で、解除する条件や契約解除が可能な期間なども記載します。

委任契約は原則どちらからでも契約を解除することができますが、請負契約は途中で解除した場合、受注者は基本的に報酬を受けることができないので注意が必要です。


IT業務委託契約を結ぶ際の注意点

業務委託契約の結び方や書類に記載する内容について解説してきましたが、契約を結ぶ際に確認しておくべきポイントもいくつか押さえておきましょう。

契約の種類を明確にしておく

先述した通り、業務委託には請負契約と(準)委任契約があります。請負契約は結果に対して報酬が支払われ、(準)委任契約は業務の遂行に対して報酬が発生します。

契約によって仕事内容や条件、報酬、契約の内容は少しずつ違ってきます。また、責任の所在が異なることもあるため、それぞれの違いをしっかりと理解してどの契約形態で契約するのかを明確にしておくことが重要です。

対等な条件になっているかを確認する

発注者・受託者の双方が対等な条件になっているかを確認しましょう。

業務委託は企業側にとって人件費にかかるコストを削減できるメリットがあります。

しかし企業にとってメリットになることは、請け負う側にとってはデメリットになることも多いということを頭に入れておきましょう。

請け負う側にとって不利になるような契約内容を提示される可能性もあります。一方が不利な内容だと後のトラブルの原因にもなりかねないので、双方が対等になるような条件になっているかを必ず確認しましょう。

契約内容に関して両者の認識をあわせる

お互いの認識が一致しないままだと契約した後にトラブルに繋がる可能性が高いため、契約の内容はできれば一緒に目を通すことが望ましいです。

細かいところまで確認し合うことで、契約後の業務もスムーズに行うことができます。

また、書類上では業務委託となっていても、実際は派遣に当たる偽装請負になっているケースもあります。偽装請負は違法なので十分に注意しましょう。


失敗しない業務委託先の探し方

「業務委託したいけどどうやって探せばいいか分からない」という方のために、ここでは業務委託先の探し方をいくつかご紹介していきたいと思います。

エージェントを活用する

エージェントであれば、業務委託先を探してくれるので自分達で探すより手間が省けるだけでなく、契約などの事務作業も担当してくれます。

企業側にとってはエージェントが仲介に入ることで自社が望む人材を紹介してもらえたり、トラブルを事前に回避することもできます。

また、受託側も仕事を見つけやすくなったり、サポートや福利厚生が充実したエージェントも多いため活用するメリットは大きいです。

SNSを活用する

最近はSNSで探す方法も主流になってきています。ポートフォリオを公開していたり、自身のSNSで仕事内容や実績を発信している人も多いため、スキルのあるWebデザイナーや動画クリエイターを探すことができます。

アカウントでその人の過去の実績だけでなく、人となりもある程度分かるのも特徴です。

エージェントを活用するとその分の費用もかかりますが、SNSの場合は比較的コストをかけずに探すことができるのもメリットのひとつと言えるでしょう。

クラウドソーシング活用する

利用者が圧倒的に多いクラウドソーシングを活用するのもひとつの方法です。クラウドソーシングは手数料がかかりますが、単発の案件など一時的に人手が欲しい場合におすすめです。

しかし、クラウドソーシングは利用者が多い一方で、応募者のスキルの差が激しい可能性もあります。プロフィールにポートフォリオを載せているか、過去の実績を詳しく記載しているかを確認するようにしましょう。


まとめ

本記事では、IT業務の業務委託契約をする際に押さえておくべき、業務委託契約の種類や契約の結び方などについて解説しました。

業務委託契約には請負契約・委任契約・準委任契約の3つがあり、それぞれによって目的や契約内容も異なります。

それぞれの契約の種類を把握し、雇用契約や派遣との違いもしっかりと理解したうえで業務委託の契約を結ぶようにしましょう。

本記事でご紹介した契約の仕方や契約書を作成する際の注意点、委託先の探し方を参考にしながら、自社に合わせた業務委託を進めていってください。

※本記事はハイブリィド株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。