おすすめ給与計算アウトソーシングサービス比較!費用・サポート範囲・選び方などを解説

「年末調整の時期に、人員が偏るのを回避したい」「確定申告や税金関連の業務の手間を減らしたい」「法律の知識がある専門家に任せたい」と考えている人も多いはず。

給与計算をアウトソーシングすれば、入力業務を減らし、年末の忙しい時期に人事担当者が他の業務に割り当てる時間を確保することが可能です。また、自社内での入力ミスを減らすこともできるので、これまで確認や修正で消化してしまっていた時間を、他のより注力したい業務に使うこともできます。

しかし、代表的な給与計算のアウトソーシングサービスにどのような違いがあるのかわからない人も少なくないでしょう。今回はそんな方のために、おすすめの「給与計算アウトソーシング」のサービスについて特徴や料金を紹介し、比較します。

なお、重要度を客観化するために既存の給与計算アウトソーシングサービスを紹介したサイト5個を調査し、出現頻度をスコアリングしました。出現頻度の高い順に掲載しているので、この記事を読めば効率よく良質な給与計算アウトソーシングサービスを探すことができます。

※出現頻度が同数の場合は、アルファベット順に掲載しています。日本語名については、ローマ字表記で判断しています。


給与計算のアウトソーシングサービスを検討するときの4つのポイント

一口に「給与計算アウトソーシング」といっても多様なサービスがあります。はじめに、検討するときに考えるべきポイントを4つご紹介します。

ポイント1.「社員1人あたり」の費用や追加費用の有無を確認する

給与計算のアウトソーシングの料金プランは、「社員の人数」によって確定するのが一般的です。繁忙期にはパートタイムやバイトを増やすといった業種などの場合は、月額が変動するような柔軟な料金体系を有するソフトがおすすめです。

一方で、給与計算以外の業務も一括でアウトソーシングしたい方は、固定の月額費用を支払うソフトを導入するなど、予算に応じて選択しましょう。詳しくは、ポイント2で解説しています。

また、事業所や支店が複数ある場合は、リモートで一括対応が可能かどうか、その際に必要な追加費用の有無についても確認が必要です。

参考:給与計算代行・アウトソーシング4選の料金を徹底比較!メリットや相場も|経費の教科書

ポイント2. 「給与計算み」を任せるか、その他業務も丸ごと任せるかを検討する

毎月の給与計算に時間がかかる要因は、社員の残業代や、パートタイムやバイトなど、支払う給与が変動するものに対する計算です。ここは計算間違いが起こりやすいところでもあります。

こういった給与が変動する人の割合が少ない場合は、給与計算のアウトソーシングは不要で、年末調整だけをアウトソーシングする、といったことを考えるとよいでしょう。

毎月の給与計算以外の業務として、年末調整・賞与計算・住民税処理・源泉徴収票の発行があります。加えて、アウトソーシング先によっては、請求書発行などの経費業務や試算表作成などの経理業務まで対象としているものもあります。

自社が希望している業務と、アウトソーシングが可能な業務が一致しているかどうかを照合しましょう。また、すでに他の会計ソフトを導入している方は、既存のソフトとの連携が可能かどうかも重要なポイントです。

参考:HRテックとは?人事・企業の価値を高める主要サービス12選
   給与計算代行・アウトソーシング4選の料金を徹底比較!メリットや相場も|経費の教科書

ポイント3. 個人情報を漏らさないために、Pマークの有無やセキュリティのレベルを確認する

給与計算の処理には、社員の個人情報をアウトソーシング先と共有することになるため、「プライバシーマーク(Pマーク)」が付与されているかどうかの確認は欠かせません。

また、企業間でのマイナンバーのやり取りは禁止されているため、アウトソーシング先と社員が直接書類のやり取りを行う場合があります。そのため、処理が終わったら速やかに個人情報が廃棄されるかといった、アウトソーシング先での利用から破棄までの流れを把握できると良いでしょう。

自社の業種・扱う顧客情報によって、求めるセキュリティレベルは変わります。例えば、公式サイトに掲載されている導入事例・導入実績ページにて、同業他社が契約しているかどうかを一つの目安にするのもおすすめです。

参考:給与計算アウトソーシングとは – 比較21選 | メリットや選び方|ボクシルSaaS

ポイント4. 給与計算に関する専門的な知識が、自社にどの程度必要かで判断する

最後に、給与計算のアウトソーシング先にどの程度の専門的な知識を求めるか、を検討しましょう。自社に給与計算の知識がある場合や実務のノウハウを自社でも引き継いでいきたいのであれば、手間がかかる業務のみを委託し、過剰なサポートは必要ないでしょう。

しかしながら、給与計算は法改正や税制の変更の影響を受ける業務です。年度によって書式が更新され、入力項目が増えたり、社員から回収する書類が増えることも少なくありません。

そのため、専門的な知識のアップデートに不安がある方や変更によるデータ変更の手間を減らしたい方は、「税理士法人・社労士法人」や「導入社数が多い会社」を選ぶと良いかもしれません。

参考:起業直後につまづかないための、バックオフィス効率化テクニック9選
   給与計算のアウトソーシングを比較!自社にぴったりなサービスの見つけ方|HRソリューションラボ


NOC給与計算アウトソーシング/NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

NOC給与計算アウトソーシング

特徴 ■従業員が100名以上の企業におすすめ
■人事系ASPサービスと業務アウトソーシングの一括提供が可
初期費用
月額費用 お客様のニーズや運用業務内容によって異なるため内容をヒアリングの上最適な価格でご提案する。
オプションサービス 出勤データ(紙)入力業務、通勤費管理、有給休暇管理、SMART LINK(人事業務系クラウドサービス)と連携可能
導入までの期間 対象となる業務内容、範囲、ボリューム、難度(知識やノウハウの程度)、実施場所によって1ヶ月から半年以上かかることもあります。
対応可能従業員数
導入実績社数
導入実績社例 全日空商事株式会社、ユーシービージャパン株式会社
セキュリティ Pマークや各種セキュリティ関連の資格を取得しており遠隔業務もセキュリティが担保された場所で実施可能。
アウトソーシングできる業務 給与/賞与計算、住民税処理、年末調整、出勤データ入力、通勤費管理、有給休暇管理、社会保険・労働保険業務全般、マイナンバー収集サポートなど
非正規社員分の給与計算の可否
複数の事業所の対応可否
年末調整の対応可否
賞与対応の可否
住民税更新代行の可否

エイチアールワン/エイチアールワン株式会社

エイチアールワン

特徴 ■大規模企業から中小規模の企業まで対応
■海外給与の対応も可
■契約継続率は99%以上
初期費用 要お問合せ(希望するアウトソースの範囲や内容によって異なる)
月額費用 要お問合せ(希望するアウトソースの範囲や内容によって異なる)
オプションサービス 要お問合せ(希望するアウトソースの範囲や内容によって異なる)
導入までの期間
対応可能従業員数 大規模企業から中小規模の企業まで、様々な業種のお客様へサービスを提供
導入実績社数 200社を超える受託実績(人事業務アウトソーシングサービスにおける実績)
導入実績社例 三井住友信託銀行、パナソニック、三菱商事、花王など
セキュリティ 「情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)適合性評価制度」の認証を取得し運用
アウトソーシングできる業務 ■基本給与計算処理(給与賞与支給処理、住民税業務、年末調整処理、社会保険・労働保険、身上変更WF・年末調整WF、明細照会、法改正対応)
■Option1(就業管理・通勤交通費管理、退職金計算、会計仕訳データ作成、グロスアップ計算、官公庁資料作成、人事データ管理、人事関連定型データ作成、各種労務相談)
■Option2(生損保・財形貯蓄、持株会対応、監査対応、契約書等の人事関連書類作成、その他固有業務対応)、その他(従業員問合せ窓口、人事業務総合窓口)
非正規社員分の給与計算の可否 可(パート・アルバイトの給与計算対応)
複数の事業所の対応可否 ■基本は3拠点(東京、大阪、沖縄)によるリモート対応
■それ以外の拠点での対応は、お客様との業務分担により変化(基本的には現地対応が不可欠な情報収集や届出をお客様が、リモート対応可能な業務を当社が行う分担体制が一般的)
年末調整の対応可否
賞与対応の可否
住民税更新代行の可否

トライアンフ/株式会社 トライアンフ

トライアンフ

特徴 ■外資系企業におすすめ!英語での対応可
■完全オーダーメイド型
■専任担当のサポートあり
初期費用
月額費用
オプションサービス
導入までの期間 3ヶ月
対応可能従業員数 外資系、内資系を問わず、さまざまな規模、業種、業態の企業にサービスを提供
導入実績社数
導入実績社例 大手総合精密化学メーカー、外資系精密機器製造メーカー、工作機械中堅専門商社等
セキュリティ 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を受けているほか、基本的に、個人情報を取扱う業務には派遣スタッフや外注会社などを従事させない方針を取っている
アウトソーシングできる業務 給与計算(月次計算処理、入退社・各種変更内容チェック、振込データ作成、各種帳票作成、給与・住民税振込代行、給与明細書発行)のほか、年末調整、住民税、労働・社会保険業務、労務相談、社員問合せ対応、マイナンバー対応、仕訳帳票、賞与計算、退職金計算
非正規社員分の給与計算の可否
複数の事業所の対応可否
年末調整の対応可否
賞与対応の可否
住民税更新代行の可否

給与プロ/株式会社 シスプロ

給与プロ

特徴 ■従業員数1~5名から対応可
■バックオフィス業務全体の代行も可
■銀行振込データ 全銀手順/ファームバンキングデータ対応
初期費用 初期設定費用50,000円~(人数に応じて変更)、社員情報登録300円/人、経過月データ登録200円/人・月(CSVなしの場合)
月額費用 従業員数1~5名なら、基本料金10,000円、1名あたり月額料金600円など、料金は従業員数によって異なる
オプションサービス 賞与計算、労務保険・社会保険業務、住民税更新代行サービス、年末調整代⾏、退職者の⼿続き、給与明細発送代行サービスほか
導入までの期間 3ヶ月
対応可能従業員数 1~51名までは料金プランあり、51名~は要相談
導入実績社数
導入実績社例
セキュリティ Pマーク取得企業として、個人情報は厳重に管理
アウトソーシングできる業務 毎月の勤怠にあわせて月次単位での給与計算を代行し、給与明細一覧、退職社員の源泉徴収票の発行、所得税高計算書、銀行振込データを納品
非正規社員分の給与計算の可否 可(パート・アルバイトの給与計算にも対応)
複数の事業所の対応可否
年末調整の対応可否 可(別途見積り)
賞与対応の可否 可(別途見積り)
住民税更新代行の可否 可(別途見積り)

給与計算代行サービス/税理士法人YFPクレア

給与計算代行サービス

特徴 ■従業員数1名から対応可能
■税理士法人によるアウトソーシングサービス
初期費用 無料
月額費用 ■代行人数が10人以下の場合の1社当たり月額:6営業日9,000円/月・3営業日12,000円/月・1営業日18,000円/月
■11名以上場合の1人当たりの月額:6営業日900円/月・3営業日1200円/月・1営業日1800円/月※ご依頼人数は1名~可。100名以上の給与計算も可能。
オプションサービス ■タイムカード集計オプション:300円/人・月、■給与振込み代行オプション:500円/人・月、■給与明細の封入代行オプション:50円/人・月、■給与明細郵送オプション:5,000円/10人まで・月、■賞与計算:900円/人・月、■特別徴収の届出代行:3,000円/箇所、■退職者の源泉徴収票作成:1,000円/人、■年末調整:お1人あたり1000円(基本料金無料)
導入までの期間
対応可能従業員数 1人~400名まで
導入実績社数
導入実績社例
セキュリティ
アウトソーシングできる業務 基礎情報の入力、給与総額算出、税金・保険計算、各種控除・天引き計算、給与支給額の算出
非正規社員分の給与計算の可否
複数の事業所の対応可否
年末調整の対応可否
賞与対応の可否
住民税更新代行の可否

エムザス/エムザス株式会社

エムザス

特徴 ■中小~社員5,000名超の企業で実績
■約2ヶ月でスタート可能
初期費用
月額費用
オプションサービス 勤怠管、雇用管理、社内申請書内容確認、休業・退職者との直接窓口、マイナンバー収集管理、導入前デザイニング
導入までの期間 約2ヶ月(標準的な手続きでアウトソーシングへの移行が可能なお客様であれば)
対応可能従業員数 中小~社員5,000名超の企業まで、豊富な実績あり。
導入実績社数
導入実績社例 医薬品研究開発・製剤製造業( 3,500名)、ブライダル・ホテル事業 ( 2,500名)、小売業 ( 850名)、飲食業 (550名)、製造業(100名)
セキュリティ Pマーク取得
アウトソーシングできる業務 給与計算業務、住民税業務、賞与計算、年末調整業務
非正規社員分の給与計算の可否
複数の事業所の対応可否
年末調整の対応可否
賞与対応の可否
住民税更新代行の可否