【2024年最新版】年末調整システムおすすめ21選を比較！選び方も紹介

年末調整システムとは、年末調整に伴う作業をオンライン上で行えるシステムです。

必要書類の作成や回収、役所への提出などの作業をシステム上でできるため、人事労務担当者の負担を減らすことができます。

参考：年末調整のオンライン化（電子化）をスムーズに進めるための準備・方法

しかしシステムによって、搭載されている機能の範囲や連携できる外部システムが異なるため、選び方はとても重要です。

本記事では年末調整システムのおすすめのサービス21選と、選び方のポイントを紹介します。

参考にすることで、自社の要望に合ったシステムを効率よく選ぶことができます。

なお、本記事では年末調整システムの注目度を客観的に判断するために、「年末調整システム 比較」で検索し、検索上位に表示された紹介サイト6個を調査し、各システムを登場回数順に並べました。

※スコアリングや掲載している企業情報などは2024年5月時点のものです。

＜比較表＞年末調整システムおすすめ15社

本記事で紹介している15社の違いがひと目でわかる一覧表をご用意しました。短時間でサービスの比較をしていただけます。

年末調整システムの比較表をダウンロードする

1.オフィスステーション 年末調整／株式会社エフアンドエム

オフィスステーション 年末調整 | 顧客満足度No.1の人事労務クラウドソフト

• 配付から回収まで全部スマホやPCで完結
• さまざまな給与ソフトとAPIやCSVで連携可能
• 「はい」「いいえ」で回答するだけで控除額を自動算出

初期費用	110,000円
料金プラン	■～5,000名：550円/1人あたり ■5,001名～：要問い合わせ
主な機能	■年末調整 ■利用者管理 ■他社システム連携 ■履歴管理 ■自動バックアップ
導入企業	ライクキッズ株式会社、株式会社ボイス、株式会社KDC、モロゾフ株式会社、総合システム管理株式会社など
導入社数	40,000社以上

2.マネーフォワード クラウド年末調整／株式会社マネーフォワード

Web申告対応の年末調整ソフト – マネーフォワード クラウド年末調整

• アンケートビューを使用して質問に回答するだけでオンライン上で年末調整書類の情報を回収できる
• リマインドや作業メモなどの操作ログ機能が充実
• 給与計算データをインポートできるため、サービス上で年税額計算を行える

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	■パーソナルミニ：年額900円 ■パーソナル：年額1,280円 ■パーソナルプラス：年額2,980円
主な機能	■年末調整関連帳票の出力 ■対象者自動判別 ■給与等総額の自動集計 ■年末調整の自動計算
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

3.freee人事労務／freee株式会社

freee人事労務 – 労務の「人的なミス」をゼロへ

• 既存業務の見直しから要件定義の助言を提供
• 初期費用が0円なため、年に1度の業務でも安心してシステム化できる
• 他社ソフトと連携可能なので従業員情報等の取り込みも可能

初期費用	0円
料金プラン	■ミニマム：月額400円 ■スターター：月額600円 ■スタンダード：月額800円 ■アドバンス：月額1,100円
主な機能	■年末調整 ■給与明細の作成・配布・電子化 ■勤怠管理 ■従業員情報の管理 ■入退社手続き
導入企業	白岡白寿会、フリー株式会社など
導入社数	要問い合わせ

4.ジョブカン労務HR／株式会社DONUTS

従業員情報を一元管理「ジョブカン労務HR」

• 書類の配布や記入が不要になるため、管理者・従業員の負担が軽減
• 働き方改革関連法に完全対応
• 人材管理機能やストレスチェック機能など様々な機能が充実

初期費用	0円
料金プラン	■無料プラン：0円 ■有料プラン：月額400円
主な機能	■年末調整 ■従業員情報管理 ■マイナンバー管理・収集 ■ストレスチェック機能 ■書類作成
導入企業	株式会社石橋楽器店、湘南造機株式会社、株式会社ネクストリンク、メドライン・ジャパン合同会社、株式会社Wizなど
導入社数	200,000社以上

5.S-PAYCIAL with 電子年調申告／鈴与シンワート株式会社

S-PAYCIALwith電子年調申告｜パソコン・スマホ・タブレットで簡単便利に年末調整申告 | 鈴与シンワート

• パソコン・スマホ・タブレットなどマルチデバイスに対応
• 従業員は登録情報の追加や変更のみの入力で提出可能
• 保険料控除に係る控除申告書データ取込に対応可能なため証明書提出が不要

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	■年末調整
導入企業	河西工業株式会社、株式会社アルペン、北辰商事株式会社、フタバ産業株式会社、竹本油脂株式会社など
導入社数	要問い合わせ

6.年調ヘルパー／株式会社クリックス

年末調整申告支援WEBサービスソフト – 年調ヘルパー

• わかりやすい入力画面で、誰でも迷わず利用できる
• 自動計算や前年情報のコピーで計算や入力のミスを防ぐ
• 税務調査等の際にも申告書のファイルをすぐに印刷・提出できる

初期費用	55,000円
料金プラン	■年額330円/1人あたり
主な機能	■年末調整 ■給与システム連携
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

7.SmartHR／株式会社SmartHR

SmartHR（スマートHR）｜シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト

• 年末調整や雇用契約などの労務手続きから人事評価まで幅広くサポート
• 自動でデータベースが更新されるため、常に最新の人事データを提供
• 年末調整はパソコンやスマートフォンでどこからでも最短3分で提出可能

初期費用	0円
料金プラン	■HRストラテジープラン：要問い合わせ ■人事・労務エッセンシャルプラン：要問い合わせ ■タレントマネジメントプラン：要問い合わせ
主な機能	■年末調整 ■マイナンバー管理 ■予約管理 ■給与明細 ■スキル管理
導入企業	株式会社ソディック エフ・ティ、株式会社U-NEXT、JA全農たまご株式会社、株式会社出前館、アサヒサンクリーン株式会社など
導入社数	60,000社以上

8.ジンジャー人事労務／jinjer株式会社

クラウド型人事労務管理システム「ジンジャー人事労務」｜jinjer株式会社

• 従業員情報などの様々な履歴情報を時系列で管理して適切なデータベースを構築
• 管理したい項目やテンプレート、権限も柔軟にカスタマイズ可能
• 暗号化された通信を常時監視しているため安心して利用できる

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	■月額300円～
主な機能	■年末調整 ■社保手続き ■雇用契約 ■人事評価 ■勤怠管理
導入企業	甲西陸運株式会社、株式会社アマノ、山陰酸素工業株式会社、医療法人療明会、ぼんち株式会社など
導入社数	18,000社以上

9.年末調整Web申告／さくら情報システム株式会社

年末調整Web申告 | さくら情報システム

• 入力内容チェック機能でミスを防げる
• 申告書管理機能により、従業員の申告状態をリアルタイムに把握
• どの給与システムにも連携が可能なため、既存の給与システムをそのまま利用できる

初期費用	200,000円
料金プラン	■年額500円/1人あたり ※最低利用人数500名
主な機能	■年末調整 ■ナビゲーション機能 ■パスワード本人再発行機能 ■申告書管理機能
導入企業	清水建設株式会社、ブラザー工業株式会社、スズキ株式会社、小田急電鉄株式会社、川崎重工業株式会社など
導入社数	600社以上

10.簡単年調／株式会社エコミック

年末調整アウトソーシング | ECOMIC｜国内トップクラスの給与計算代行実績｜株式会社エコミック

• 写真を撮って送るだけの簡単操作
• 進捗表示のダッシュボードで遅延懸念の確認が可能
• 当年と翌年の扶養控除等申告書、保険料控除申告書は全員分をPDFでダウンロードできる

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	■年末調整 ■ヘルパー機能
導入企業	株式会社モスフードサービス、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社フジ医療器、大和ハウス工業株式会社、新日本造機株式会社など
導入社数	1,000社以上

11.奉行Edge 年末調整申告書クラウド／株式会社オービックビジネスコンサルタント

奉行Edge 年末調整申告書クラウド｜ペーパーレスで効率化｜奉行クラウドのOBC

• 法令に準じた業務はもちろんのこと、マイナポータル連携も可能
• 前年の申告内容は申告画面に自動表示されるので必要最低限の入力で完了
• 申告書はウェブ上に保管されるので、いつでも印刷できる

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	■月額900円
主な機能	■年末調整 ■従業員通知 ■提出状況管理 ■申告書出力 ■給与システム連携
導入企業	株式会社MCEAホールディングス、株式会社MCEAホールディングス、トーテックアメニティ株式会社など
導入社数	10,000社以上

12.弥生給与 Next／弥生株式会社

年末調整ソフトなら無料で試せる【弥生給与 Next】 – 弥生株式会社【公式】

• 給与計算から年末調整まで自社で行いたい方に適している
• 必要な業務がリスト化されるので、初心者の方でもスムーズにできる
• 源泉徴収票は従業員のスマホ・パソコンへ配信することが可能

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	■ベーシックプラン：年額54,200円 ■セルフプラン：年額31,000円 ■トータルプラン：年額75,000円
主な機能	■年末調整業務 ■勤怠システム連携 ■従業員情報の管理・更新 ■会計ソフトへの仕訳連携 ■給与・賞与明細書作成
導入企業	要問い合わせ
導入社数	3,000,000社以上

13.HybRid（ハイブリッド）／株式会社CSS-consulting

HybRid（ハイブリッド）｜社労士が開発した労務管理システム

• 入社から退職まですべてオンラインで完結できる
• 用紙配布・回収作業がゼロになるため、大幅な工数削減
• 更新アラート機能により漏れなどのミスを未然に防ぐ

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	■年末調整 ■QRコード入社手続 ■身上変更申請 ■マイナンバー管理 ■同意書回収
導入企業	株式会社オーゼットカンパニー、株式会社 龍ノ巣ホールディングス、株式会社フーデックスホールディングス、株式会社 銀の葡萄、株式会社 竹茂など
導入社数	要問い合わせ

14.HRBrain 労務管理／株式会社HRBrain

HRBrain 労務管理 | 【サポート品質 No.1】 | HRBrain

• 必要な機能を必要な分だけ選択して導入できる
• 従業員から直接情報を収集して、データを一元管理できる
• 専任サポートによる運用支援があるため、安心して始められる

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	■年末調整 ■源泉徴収票 ■ウェブ給与明細 ■マイナンバー管理 ■入退社手続き
導入企業	株式会社博展、株式会社東京インテリア家具、高砂電気工業株式会社、株式会社コロワイド、アシードホールディングス株式会社など
導入社数	2,500社以上

15.Edge Tracker 年末調整申告／株式会社ミロク情報サービス

Edge Tracker 年末調整申告 | Edge Tracker | 製品・サービス | 株式会社ミロク情報サービス

• 扶養控除等異動申告書、保険料控除申告書などの各種申告書もスマートフォンやパソコンから入力できる
• スキャンした画像データを電子的に添付できるため、原本が到着する前にチェック可能
• 管理機能では、条件検索により進捗状況を絞り込んで検索できる

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
主な機能	■年末調整 ■保険料控除申告書 ■各申告書のPDF表示 ■証明書のアップロード ■連携データ取込・出力
導入企業	要問い合わせ
導入社数	要問い合わせ

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年末調整システムの選び方のポイント

年末調整システムによって機能性や特化している部分が異なるため、どのシステムでも良いというわけではありません。

ミスマッチを防ぐために、以下のポイントを押さえながらシステムを選びましょう。

• 導入目的に合ったタイプのシステムか
• 企業規模に見合った料金プランか
• 既存の外部システムと連携できるか

導入目的に合ったタイプのシステムか

年末調整システムには大きく3つのタイプに分けられるため、導入目的に合ったタイプを選ぶ必要があります。

年末調整システムのタイプ	特徴	向いている用途
年末調整特化タイプ	必要書類の作成や回収、役所への提出など、年末調整機能に絞ったタイプ。	年末調整の作業を効率化したいが、給与計算や労務管理などは、既存のシステムで行いたい。
給与計算タイプ	年末調整だけではなく、給与計算もできるタイプ。	給与計算システムをまだ導入していない場合、もしくは新しいシステムに変えたい。
労務管理タイプ	年末調整だけではなく、人事・労務手続きに必要な機能がついたタイプ。	人事・労務管理システムをまだ導入していない場合、もしくは新しいシステムに変えたい。

年末調整特化タイプは、年末調整の作業に必要な機能に特化しているため、他の機能も搭載されているシステムに比べて安価で導入しやすいです。そのため、すでに導入している給与計算システムや労務管理システムなどと連携したい場合は、このタイプが向いているでしょう。

一方、給与計算タイプと労務管理タイプを導入すれば、経理や人事労務が行う業務をシステムで一元化できます。給与計算システムや労務管理システムが無い、もしくは導入はされているが他のシステムに変更したい場合はこのタイプが向いているでしょう。

上記のように、導入目的に合ったタイプのシステムを選べば、できるだけシステムのミスマッチを減らすことができます。

企業規模に見合った料金プランか

年末調整システムの料金プランが、自社の従業員数と合っているかどうか確かめましょう。

年末調整システムは、月額固定料金制と、1ユーザーごとに料金がかかる従量課金制の大きく2つに分けられます。

システムの多くが従量課金制を採用していますが、従業員数が多ければ多いほどかかる料金は大きくなりがちです。とくに従業員数が何百人もいる企業の場合、従量課金制のシステムを採用すると支払う額が大きくなります。

一方、従業員数が少ない企業の場合は、月額固定料金制よりも従量課金制のほうが費用を抑えやすいです。

年末調整システムは必ずしも常に使用するわけではないため、料金プランによっては費用対効果が低くなる場合があります。

できるだけ無駄な金額を抑えるために、使用する従業員数に合わせて、どのぐらい費用がかかるかシミュレーションしてみましょう。

既存の外部システムと連携できるか

年末調整システムが既存の外部システムと連携できるかどうかも、業務効率化を図る上で重要です。

とくに年末調整特化タイプのシステムを選んだ場合、給与計算システムや人事管理システムなどの外部システムと連携できたほうが良いです。従業員情報や給与情報などのデータを自動的に共有できるため、業務の手間や時間を大幅に削減できます。

システムによって連携できるシステムの種類が変わるため、導入前に必ず自社のシステムと連携できるかどうか確かめましょう。

まとめ

本記事では、おすすめの年末調整システム21選と選び方のポイントについて紹介しました。

年末調整システムは、必要書類の作成や回収、役所への提出などの業務をシステム上で管理できるため、人事労務担当者の負担を減らすことができます。

しかし、企業によっては合う年末調整システムの種類が異なります。

自社に合った年末調整システムを導入するためには、以下のポイントを基準に選定しましょう。

• 導入目的に合ったタイプのシステムか
• 企業規模に見合った料金プランか
• 既存の外部システムと連携できるか

年末調整の作業を効率化したい、スムーズに手続きを進められるようにしたいという企業は、本記事を参考に年末調整システムを導入してみてはいかがでしょうか。

参考にしたサイト

年末調整システムの比較16選！タイプや選び方のポイントは？｜アスピック
【2024年最新】年末調整システムおすすめ17選！タイプ別に比較 | 労務SEARCH
年末調整（支援）システム 11製品をまとめて比較！｜ITトレンド
【2024年】年末調整システムのおすすめ10製品（全13製品）を徹底比較！満足度や機能での絞り込みも
【最新比較】おすすめ年末調整システム13選を厳選！選び方は？ – 起業LOG SaaS
年末調整システムの比較11選！機能や選び方も解説！｜ITトレンド