年末調整システムとは、年末調整に伴う作業をオンライン上で行えるシステムです。
必要書類の作成や回収、役所への提出などの作業をシステム上でできるため、人事労務担当者の負担を減らすことができます。
参考：年末調整のオンライン化（電子化）をスムーズに進めるための準備・方法
しかしシステムによって、搭載されている機能の範囲や連携できる外部システムが異なるため、選び方はとても重要です。
本記事では年末調整システムのおすすめのサービス22選と、選び方のポイントを紹介します。
参考にすることで、自社の要望に合ったシステムを効率よく選ぶことができます。
なお、本記事では年末調整システムの注目度を客観的に判断するために、「年末調整システム 比較」で検索し、検索上位に表示された紹介サイト8個を調査し、各システムを登場回数順に並べました。
目次
- ＜比較表＞年末調整システムおすすめ15社
- オフィスステーション 年末調整／株式会社エフアンドエム
- マネーフォワード クラウド年末調整／株式会社マネーフォワード
- freee人事労務／freee株式会社
- SmartHR／株式会社SmartHR
- ジョブカン労務HR／株式会社DONUTS
- jinjer給与／jinjer株式会社
- 年末調整Web申告／さくら情報システム株式会社
- 年調ヘルパー／株式会社クリックス
- S-PAYCIAL with 電子年調申告／鈴与シンワート株式会社
- クラウドハウス労務／株式会社Techouse
- 弥生給与23／弥生株式会社
- 簡単年調／株式会社エコミック
- フリーウェイ給与計算／株式会社フリーウェイジャパン
- HRBrain 労務管理／株式会社HRBrain
- 給与奉行クラウド／株式会社オービックビジネスコンサルタント
- その他おすすめの年末調整システム
- 年末調整システムの選び方のポイント
- まとめ
＜比較表＞年末調整システムおすすめ15社
本記事で紹介している15社の違いがひと目でわかる一覧表をご用意しました。短時間でサービスの比較をしていただけます。
オフィスステーション 年末調整／株式会社エフアンドエム
オフィスステーション 年末調整 | 【シェアNo.1】人事労務クラウドソフト
- 年末調整の書類回収からチェックまでペーパーレス化・効率化する目的に特化している
- 従業員ごとにマイページを作成し、スマホからかんたんに申告書の提出ができる
- 金融機関並みの厳格なセキュリティ対策を実施
| 初期費用 | ■正規版：110,000円 ■トライアル版：0円 |
|---|---|
| 料金プラン | ■正規版 従業員数～5,000名：従業員1名あたり年額550円 従業員数5,001名～：要問合せ ■トライアル版 従業員数300名まで：30日間0円 |
| 主な機能 | ・年末調整書類のペーパーレス化 ・従業員画面で入力サポート ・差分データの自動表示・データの一括出力 ・給与システムとの連携 ・法改正自動更新 |
| 導入企業 | 株式会社千疋屋、株式会社ミキハウス、日本生命保険相互会社、株式会社湖池屋、西日本旅客鉄道株式会社 など |
| 導入社数 | 25,000社以上 |
マネーフォワード クラウド年末調整／株式会社マネーフォワード
マネーフォワード クラウド年末調整 – Web申告対応の年末調整ソフト
- 年末調整の書類配布から入力、回収、提出まで一括クラウド化するサービス
- 作成した法定調書などはe-Tax、eLTAX連携による電子手続に対応
- 年末調整結果のCSVエクスポート機能により他社の給与ソフトを使っていても利用可能
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | ■個人向け：月額800円～ ■法人向け（50名以下の方）：月額2,980円～ ■法人向け（51名以上の方）：要問合せ |
| 主な機能 | ・年末調整対象者の自動判定 ・年末調整関連帳票の出力 ・給与等総額の自動集計 ・年末調整の自動計算 |
| 導入企業 | オリオンビール株式会社、フレッシュ物流株式会社、株式会社電通デジタルアンカー、株式会社MA solutions、株式会社Prime など |
| 導入社数 | 要問合せ |
freee人事労務／freee株式会社
- 従業員からの回答、回収、電子申告書類まで一括ペーパレス化
- 従業員数1～1,000名程度を対象とした人事労務クラウドシステム
- 従業員入力情報から自動で申請書類を作成、そのまま税務署などへ電子申告が可能
| 初期費用 | 無料 |
|---|---|
| 料金プラン | ■ミニマムプラン（小規模向け）：基本料金 1,980円～、従業員料金 1人あたり月額300円 ■ベーシック：基本料金 月額3,980円～、従業員料金 1人あたり月額500円 ■プロフェッショナル：基本料金 月額8,080円～、従業員料金 1人あたり月額700円 ■エンタープライズ：要問合せ |
| 主な機能 | ・年末調整書類のペーパーレス化 ・従業員記入状況リアルタイム管理 ・自動申告書作成 ・電子申告対応 ・源泉徴収票Web上配布 |
| 導入企業 | GMOメディア株式会社、株式会社ハウテレビジョン、みんなのマーケット株式会社、株式会社マクアケ、STORES株式会社 など |
| 導入社数 | 要問合せ |
SmartHR／株式会社SmartHR
SmartHR（スマートHR）｜シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト
- 人事労務から給与・年末調整まで一元管理に強みを持つ
- 直観的で分かりやすいUIで、従業員はスマホ・PCから最短3分で書類提出が可能
- 複雑な住宅ローン控除申告書もアンケート形式で答えるだけでオンライン完結
| 初期費用 | 無料 |
|---|---|
| 料金プラン | ■¥0プラン（従業員数30名以下）：0円 ■労務管理プラン（従業員50名以下）：要問合せ ■HRストラテジープラン：要問合せ |
| 主な機能 | ・アンケート形式の回答機能 ・年末調整書類のペーパーレス化 ・未対応の従業員に再通知するリマインド機能 ・保険料等自動計算 ・団体保険ファイルのインポート |
| 導入企業 | 三井金属エンジニアリング株式会社、株式会社Schoo、株式会社ツマミナ、医療法人慈公会 公平病院、クルーズ株式会社 など |
| 導入社数 | 50,000社以上 |
ジョブカン労務HR／株式会社DONUTS
- 従業員情報の一元管理と勤怠・給与・年末調整まで対応した機能をもつ
- 従業員はボタンを押すだけの簡単なアンケート形式で申告書入力ができる
- 過不足金の計算や役所提出用書類の提出がワンクリックで可能
| 初期費用 | ■中・小規模の企業：無料 ■大規模（500名目安）の企業：要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | ■中・小規模の企業 無料プラン（従業員5名まで）：0円 有料プラン（従業員無制限）：1人あたり月額400円 ■大規模（500名目安）の企業：要問合せ |
| 主な機能 | ・アンケート形式の回答機能 ・年末調整書類のペーパーレス化 ・源泉徴収票の自動作成・オンライン交付 ・過不足税額をワンクリックで集計 ・年末調整関連帳票の出力 |
| 導入企業 | 株式会社Wiz、株式会社ホームネット、株式会社キャプサー、ダイヤモンドヘッド株式会社、株式会社フライングポニー など |
| 導入社数 | 150,000社 |
jinjer給与／jinjer株式会社
給与計算システムのジンジャー給与！クラウドツールで給与計算を効率化！｜jinjer株式会社
- 申告書回収や督促、書類チェックなど一連の年末調整業務の効率化に強みをもつ
- 結果照会画面では年税額算出までの計算過程をひと目で分かりやすく表示
- 源泉徴収票は従業員へWeb発行ができ、紙での発行の手間を省ける
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | 従業員1人あたり月額300円〜 |
| 主な機能 | ・年末調整の計算結果の照会 ・過不足税額を給与もしくは賞与に反映 ・締め処理（従業員毎可） ・源泉徴収票発行（紙・Web発行可） |
| 導入企業 | エンプラス株式会社、山田食品産業株式会社、株式会社ラムラ、株式会社バイオフィリア、株式会社縁グループ など |
| 導入社数 | 要問合せ |
年末調整Web申告／さくら情報システム株式会社
- 申告書回収や督促、書類チェックなど一連の年末調整業務の効率化に強みをもつ
- 従業員は一問一答形式でかんたんに申告書入力ができる
- 従業員の提出状況をリアルタイムに把握でき督促メール一括送信も可能
| 初期費用 | 200,000円 |
|---|---|
| 料金プラン | 1名あたり年額500円、年間価格250,000円～ ※最低利用人数500名 ※1名あたりの利用料に利用者数を乗じた従量制 |
| 主な機能 | ・マルチデバイス対応（従業員向け） ・従業員ナビゲーション機能（一問一答形式） ・申告書管理機能 ・督促などの一括メール送信機能 ・CSVデータの取込み機能 ・レイアウト設定機能 |
| 導入企業 | 清水建設株式会社、スズキ株式会社、株式会社ベルーナ、株式会社毎日新聞社、小田急電鉄株式会社 など |
| 導入社数 | 500社 |
年調ヘルパー／株式会社クリックス
- 年末調整の申告書回収と自動計算に特化している
- 従業員はいつでもどこでもWeb上で申告書提出ができる
- 申告書情報はCSVで一括出力でき、すでに利用している給与ソフトに連携可能
| 初期費用 | 55,000円 |
|---|---|
| 料金プラン | 1人あたり年額330円 |
| 主な機能 | ・年末調整情報収集 ・申告書情報CSV一括出力 ・年末調整自動計算 ・前年情報の複写 ・源泉徴収票の電子配布 |
| 導入企業 | 要問合せ |
| 導入社数 | 要問合せ |
S-PAYCIAL with 電子年調申告／鈴与シンワート株式会社
電子年調申告｜パソコン・スマホ・タブレットで簡単便利に年末調整申告 | 鈴与シンワート
- 年末調整の準備～申告データ回収までに特化している
- 申告入力はマルチデバイス対応で、さらに英語にも対応
- マイナポータルからのデータ取込に対応し、控除証明書等の印刷・提出が不要
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問合せ |
| 主な機能 | ・マルチデバイス対応 ・年末調整ペーパーレス化 ・入力・提出状況リアルタイム確認 ・給与システム連携 |
| 導入企業 | 株式会社アルペン、ミツカングループ、北辰商事、フタバ産業、株式会社イージーサービス など |
| 導入社数 | 3,200社以上 |
クラウドハウス労務／株式会社Techouse
- 年末調整の申請・承認業務が従業員のPC・スマホからかんたんに手続きできる点に強みをもつ
- 従業員情報から入社手続き、Web明細発行、年末調整まで一括クラウド管理が可能
- マイナンバーはシステム上で暗号化し管理。紛失リスクを防止
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問合せ |
| 主な機能 | ・ペーパーレス化 ・マルチデバイス対応（従業員向け） ・アンケート形式の回答機能 ・従業員情報一元管理 |
| 導入企業 | NTTデータマネジメントサービス株式会社、株式会社アプメス、株式会社ノムラクリーニング、俺の株式会社、株式会社サン など |
| 導入社数 | 要問合せ |
弥生給与23／弥生株式会社
弥生給与 23_給与計算ソフト「弥生給与」「やよいの給与計算」｜給料計算ソフトなら弥生株式会社【公式】
- 申告書の回収機能はなく、労務担当者の申告データかんたん入力・自動計算に特化している
- 従業員100名程の中小規模向けの給与計算ソフト
- 計算結果は役所へ提出する各種書類へ自動反映し、見やすくキレイに印刷可能
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | ■セルフプラン：1年間無料、年額80,000円～ ■ベーシックプラン：1年間無料、年額80,000円～ ■トータルプラン：特別価格、年額117,500円～ |
| 主な機能 | ・ナビゲーション機能 ・ふせん機能 ・申告書そのままの入力画面 ・帳票自動反映・印刷 |
| 導入企業 | 株式会社ウィザード、株式会社アメリア・ネットワーク、みやた社労士事務所、パートナー産業株式会社、株式会社グランデ など |
| 導入社数 | 要問合せ |
簡単年調／株式会社エコミック
年末調整アウトソーシング | ECOMIC｜国内トップクラスの給与計算代行実績｜株式会社エコミック
- スマホで撮った証明書写真をアップロードするだけで申告入力ができる機能に強みをもつ
- 従業員の申告状況をリアルタイムで把握でき、自動で督促通知を行う
- 従業員への訂正依頼や申告書記載などすべてアウトソーシングできるサービスも提供。大幅な業務効率化が実現
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問合せ |
| 主な機能 | ・証明書写真アップロード機能 ・ダッシュボード機能 ・自動催促機能 ・ヘルパー機能 ・申告書一括ダウンロード機能 |
| 導入企業 | 株式会社カルネヴァーレ、一般財団法人関東電気保安協会、北都システム株式会社、株式会社オープンループ、グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社 など |
| 導入社数 | 1,000社 |
フリーウェイ給与計算／株式会社フリーウェイジャパン
- 年末調整の自動計算から電子申告データ出力までの目的に特化している
- 会計事務所や税理士事務所など多くの専門家にも選ばれている給与計算システム
- 従業員5人まで永久無料、6人以上は月額1,980円で低コスト導入が可能
| 初期費用 | 無料 |
|---|---|
| 料金プラン | ■無料版（従業員5人まで）：無料 ■有料版（従業員無制限）：月額1,980円 |
| 主な機能 | ・給与・賞与明細から総支給額などを自動計算 ・控除申告書のデータから過不足税額を自動計算 ・各種帳票の作成 ・年末調整結果の一覧表の作成 ・源泉徴収票のメール送信 |
| 導入企業 | あおい税理士事務所、渡辺宏幸税理士事務所、小野太志税理士事務所、有限会社竹隆庵岡埜、株式会社越佐ロード など |
| 導入社数 | 95,469ユーザー |
HRBrain 労務管理／株式会社HRBrain
- 従業員情報一元管理から年末調整の書類作成までをワンストップ可能な点に強みをもつ
- 多くの書類が必要な入社手続きや年末調整などのペーパーレス化・効率化を実現
- 従業員から直接申告情報を回収し、システム上に反映
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | 要問合せ |
| 主な機能 | ・年末調整ペーパーレス化 ・アンケート形式の回答機能 ・従業員情報一元管理 ・各種電子申請対応 ・マイナンバー管理機能 |
| 導入企業 | ホクト株式会社、株式会社アドウェイズ、株式会社鴻池組、福島トヨタ自動車株式会社 など |
| 導入社数 | 2,000社以上 |
給与奉行クラウド／株式会社オービックビジネスコンサルタント
クラウド給与計算システム【給与奉行クラウド】| 導入シェア No.1 | クラウド給与計算ソフトならOBC
- 給与計算・社保手続・年末調整まで一括デジタル化に特化している
- 「奉行Edge 年末調整申告書クラウド」や「法定調書奉行クラウド」と連携することにより年末調整業務のすべてが電子化可能
- MicrosoftAzureを採用。24時間365日の運用監視で安心・安全なセキュリティ体制
| 初期費用 | ■ｉEシステム（従業員数20名まで）：0円 ■ｉＡシステム（従業員数50名まで）：50,000円 ■ｉＢシステム（従業員数100名まで）：60,000円 ■ｉＳシステム（従業員数300名まで）：70,000円 ■ｉＳシステム（従業員数1,000名まで）：70,000円 ■従業員1,000名～：要問合せ |
|---|---|
| 料金プラン | ■ｉEシステム（従業員数20名まで）：月額5,500円 ■ｉＡシステム（従業員数50名まで）：月額 9,000円 ■ｉＢシステム（従業員数100名まで）：月額 17,000円 ■ｉＳシステム（従業員数300名まで）：月額 23,000円 ■ｉＳシステム（従業員数1,000名まで）：月額 93,000円 ■従業員1,000名～：要問合せ |
| 主な機能 | ・年末調整申告書の電子化 ・年末調整の自動計算 ・制度改正対応の自動アップデート ・源泉徴収票 ・源泉徴収簿・賃金台帳 |
| 導入企業 | 株式会社アクワイア、ジー・オー・ピー株式会社、スローガン株式会社、新大和税理士法人、アウル社会保険労務士法人 など |
| 導入社数 | 要問合せ |
その他おすすめの年末調整システム
奉行Edge 年末調整申告書クラウド／株式会社オービックビジネスコンサルタント
PROSRV on Cloud／三菱総研ＤＣＳ株式会社
ハーモス年末調整／IEYASU株式会社
年末調整サービス「Mominoki」／ラクラス株式会社
Edge Tracker 年末調整申告／株式会社ミロク情報サービス
HybRid／株式会社CSS-consulting
jinjer人事労務（年調収集）／jinjer株式会社
年末調整システムの選び方のポイント
年末調整システムによって機能性や特化している部分が異なるため、どのシステムでも良いというわけではありません。
ミスマッチを防ぐために、以下のポイントを押さえながらシステムを選びましょう。
- 導入目的に合ったタイプのシステムか
- 企業規模に見合った料金プランか
- 既存の外部システムと連携できるか
導入目的に合ったタイプのシステムか
年末調整システムには大きく3つのタイプに分けられるため、導入目的に合ったタイプを選ぶ必要があります。
| 年末調整システムのタイプ | 特徴 | 向いている用途 |
|---|---|---|
| 年末調整特化タイプ | 必要書類の作成や回収、役所への提出など、年末調整機能に絞ったタイプ。 | 年末調整の作業を効率化したいが、給与計算や労務管理などは、既存のシステムで行いたい。 |
| 給与計算タイプ | 年末調整だけではなく、給与計算もできるタイプ。 | 給与計算システムをまだ導入していない場合、もしくは新しいシステムに変えたい。 |
| 労務管理タイプ | 年末調整だけではなく、人事・労務手続きに必要な機能がついたタイプ。 | 人事・労務管理システムをまだ導入していない場合、もしくは新しいシステムに変えたい。 |
年末調整特化タイプは、年末調整の作業に必要な機能に特化しているため、他の機能も搭載されているシステムに比べて安価で導入しやすいです。そのため、すでに導入している給与計算システムや労務管理システムなどと連携したい場合は、このタイプが向いているでしょう。
一方、給与計算タイプと労務管理タイプを導入すれば、経理や人事労務が行う業務をシステムで一元化できます。給与計算システムや労務管理システムが無い、もしくは導入はされているが他のシステムに変更したい場合はこのタイプが向いているでしょう。
上記のように、導入目的に合ったタイプのシステムを選べば、できるだけシステムのミスマッチを減らすことができます。
企業規模に見合った料金プランか
年末調整システムの料金プランが、自社の従業員数と合っているかどうか確かめましょう。
年末調整システムは、月額固定料金制と、1ユーザーごとに料金がかかる従量課金制の大きく2つに分けられます。
システムの多くが従量課金制を採用していますが、従業員数が多ければ多いほどかかる料金は大きくなりがちです。とくに従業員数が何百人もいる企業の場合、従量課金制のシステムを採用すると支払う額が大きくなります。
一方、従業員数が少ない企業の場合は、月額固定料金制よりも従量課金制のほうが費用を抑えやすいです。
年末調整システムは必ずしも常に使用するわけではないため、料金プランによっては費用対効果が低くなる場合があります。
できるだけ無駄な金額を抑えるために、使用する従業員数に合わせて、どのぐらい費用がかかるかシミュレーションしてみましょう。
既存の外部システムと連携できるか
年末調整システムが既存の外部システムと連携できるかどうかも、業務効率化を図る上で重要です。
とくに年末調整特化タイプのシステムを選んだ場合、給与計算システムや人事管理システムなどの外部システムと連携できたほうが良いです。従業員情報や給与情報などのデータを自動的に共有できるため、業務の手間や時間を大幅に削減できます。
システムによって連携できるシステムの種類が変わるため、導入前に必ず自社のシステムと連携できるかどうか確かめましょう。
まとめ
本記事では、おすすめの年末調整システム22選と選び方のポイントについて紹介しました。
年末調整システムは、必要書類の作成や回収、役所への提出などの業務をシステム上で管理できるため、人事労務担当者の負担を減らすことができます。
しかし、企業によっては合う年末調整システムの種類が異なります。
自社に合った年末調整システムを導入するためには、以下のポイントを基準に選定しましょう。
- 導入目的に合ったタイプのシステムか
- 企業規模に見合った料金プランか
- 既存の外部システムと連携できるか
年末調整の作業を効率化したい、スムーズに手続きを進められるようにしたいという企業は、本記事を参考に年末調整システムを導入してみてはいかがでしょうか。
コメント