【2021年度版】経費精算システム比較おすすめ21選を徹底比較！領収書・メリット・無料などの選び方も解説

経費精算システムとは、交通費や立替費用などの経費の精算を効率的に行うためのシステムです。

経費精算は紙ベースや手作業で行われるのが主流でしたが、テレワークの普及によって、オンライン上で完結できる経費精算システムを導入する企業が増えています。

経費精算システムの導入を検討する場合、

紙やExcelでの申請よりも圧倒的に業務効率が改善されるか
クレジットカードやICカードで簡単に経費申請できるか
スマートフォンからレシートや領収書をアップできるか
自社で使用している会計システムと連携できるか

など、サービスによっても違いがあり、自社にあった経費精算システムを探すのは大変です。

そこで、本記事では、経費精算システム21社の料金や特徴をわかりやすく整理してまとめました。

この記事を読むことで、探す手間をかけずに、自社にぴったりの良質な経費精算システムを効率的に比較することができます。

なお、本記事では重要度を客観化するために、「経費精算システム」で検索したときの検索上位10位までの記事を調査し、各経費精算システムを登場回数順にならべました。ぜひ参考にしてください。

Concur Expense／株式会社コンカー
レシートポスト／株式会社BEARTAIL
ジョブカン経費精算／株式会社Donuts
楽楽精算／株式会社ラクス
eKeihi／イージーソフト株式会社
ハイ！経費／株式会社オフィス24
経費精算freee／freee株式会社
Staple／クラウドキャスト株式会社
rakumoケイヒ／rakumo 株式会社
MoneyForwardクラウド経費／株式会社マネーフォワード
WiMS/SaaS経費精算システム／株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
勤怠管理・交通費精算kincone／株式会社ソウルウェア
J’s NAVI NEO／株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
Spendia／TIS株式会社
TeamSpirit／株式会社チームスピリット
その他おすすめの経費精算システム
選ぶ際の4つのポイント
まとめ

Concur Expense／株式会社コンカー

世界6,600万人が利用
オープンプラットフォームだからTAXI, 駅すぱあと等多様なサービスと連携
スマホで、出張手配から旅程管理、領収書の取り込みなど、面倒な経費精算の全てに対応

初期費用	■コンカーエクスペンススタンダード（中小企業向け）：0円～ ■コンカーエクスペンスプロフェッショナル（中堅・大企業向け）：個別見積り
料金プラン	■コンカーエクスペンススタンダード（中小企業向け）：29,000円～ ■コンカーエクスペンスプロフェッショナル（中堅・大企業向け）：個別見積り
導入企業	株式会社ファーストリテイリング、東亞合成株式会社、横浜ゴム株式会社　など

レシートポスト／株式会社BEARTAIL

AIを圧倒する自動入力精度99.9%
経費申請が2ステップで完了
領収書の回収・点検・保管までを一括代行で、経理部から領収書を一掃

初期費用	10万円～
料金プラン	3万円～
導入企業	吉本興業株式会社、株式会社バッファロー、エキサイト株式会社、株式会社ネットプロテクションズ　など500社以上

ジョブカン経費精算／株式会社Donuts

経費精算業務を約1/10に削減
設立3年未満の企業様は、ジョブカンシリーズが1年間無料！
電子帳簿保存法に完全対応した機能

初期費用	0円
料金プラン	400円/1ユーザー当たり（税抜） ※最低利用料金は月額5,000円 ※大規模（500名目安）は別途見積り
導入企業	ディップ株式会社、タマホーム株式会社、TEPCOホームテック株式会社　他
こんな人におすすめ	■仕訳入力・振込処理が大変な方 ■交通費を調べるのが面倒な方 ■申請書の不備が多い方 ■仕訳入力・振込処理が大変な方　など

楽楽精算／株式会社ラクス

6,000社（2020年3月末日現在）が導入！
100万人が利用
日経コンピュータ 2020年 9月 3日号、顧客満足度調査 2020 2021経費精算ソフト/サービス部門1位受賞！

初期費用	10万円
料金プラン	3万円～（人数により変動）
導入企業	第一生命保険株式会社、出光リテール販売株式会社、株式会社ぐるなび　など6,000社
こんな人におすすめ	■紙・Excelでの運用が煩雑な方 ■仕分け作業が大変な方 ■会計ソフトへの入力が手間な方 ■交通費の金額チェックが面倒な方　など

eKeihi／イージーソフト株式会社

発売から20年を越える業界最長の経費精算システムで、2,300社以上/58万人以上が利用
Amazonビジネスとのシステム連動で、経費申請、社内決裁、経費精算など、商品の購買業務フローの大半を自動化
セキュリティ世界トップレベルの「Microsoft Azure」を採用

初期費用	■クラウド型：0円～ ■オンプレミス型：650,000円～
料金プラン	■クラウド型：29,000円～ ■オンプレミス型：72,000円～
導入企業	三菱商事フードテック株式会社、株式会社亀屋万年堂、新明和工業株式会社　など2,300社以上
こんな人におすすめ	■経費の入力・申請に時間も手間もかかる方 ■月末は忙しくて承認作業の時間が取れない方 ■会計システムとの二重入力や転記作業で残業続きの方 ■紙や現金での処理をシステム化したい方

ハイ！経費／株式会社オフィス24

経費精算・申請の手間とコストを約80%削減！
業界最安値！ 1アカウント月額 300円（税抜）
「駅すぱあと」と連携した自動経路検索が追加料金なしで利用可能

初期費用	1,000円（税抜）/1アカウント当たり
料金プラン	300円（税抜）/1アカウント当たり
導入企業	株式会社オオトリインターナショナル、株式会社ビサイド、ピーズコーポレーション株式会社など

経費精算freee／freee株式会社

申請、承認など経費精算の業務効率化で、作業時間を大幅短縮
電子帳簿保存法に対応、領収書などの書類管理をラクに行え、経費精算業務を効率化

初期費用	0円
料金プラン	■ミニマム：1,980円 ■ベーシック：3,980円 ■プロフェッショナル：39,800円 ※上記は全て税抜、年払い時の月額価格 ※ミニマム、ベーシックは30日間無料期間あり
導入企業	三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社、ラクスル株式会社、GMOペパボ株式会社など

Staple／クラウドキャスト株式会社

サービス利用継続率99%以上、経費立替や精算作業を限りなくゼロへ
国内初、経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Staple カード」
ビジネスチャットとの連携で、経費精算も心地よく

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	スタンダード 600円 ※上記は税抜、1名当たりの価格 ※30日間試用版あり
導入企業	株式会社BANQ、株式会社タイソンズアンドカンパニー、オーナーズエージェント株式会社など

rakumoケイヒ／rakumo 株式会社

経費精算をシステムで100倍速く。スケジューラーと連携
NAVITIMEの運賃・乗換情報と連携
電子帳簿保存法に対応

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	300円（税別/1ユーザー当たり） ※無料トライアルあり
導入企業	損害保険ジャパン日本興亜株式会社、埼玉高速鉄道株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社など
導入社数	要問い合わせ

MoneyForwardクラウド経費／株式会社マネーフォワード

従業員へキャッシュレスで送金、銀行振込よりも格段に安いコストで精算
カードコントロールとカードコネクトで、管理者は従業員のカード毎にコントロールが可能
電子帳簿保存法、電帳法スキャナ保存に対応、領収書の電子化で、管理・保管の手間とコストを削減

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	■1〜30名（基本料金+各サービスの従量課金）基本料金（スモールビジネス 2,980円、ビジネス 4,980円、エンタープライズ個別問い合わせ） ※上記は全て税抜、年払い時の月額価格 ※ビジネスは30日間無料期間あり各サービスの従量課金（6名以上でご利用の場合：経費 500円、給与 300円、マイナンバー 100円） ※上記は1名当たりの価格 ■31名以上：個別問い合わせ
導入企業	株式会社湘南ベルマーレ、株式会社カラダノート、ミス・パリ・グループなど

WiMS/SaaS経費精算システム／株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー

交通費、立替の精算など、経費精算業務の効率化で、経理担当者の負担を軽減
グループ会社を跨いだ承認・会社間取引・親会社代行支払等、グループ会社の管理が可能
利用中の会計システムに合わせ仕訳データを柔軟に出力、自由度の高い連携を実現可能

初期費用	個別見積り
料金プラン	個別見積り
導入企業	要問い合わせ

勤怠管理・交通費精算kincone／株式会社ソウルウェア

勤怠と交通費を同時読み取り
Slack,Chatwork,Google,Office365等のサービスとつながる！
月額200円の低コスト！

初期費用	0円
料金プラン	200円 ※上記は税抜、1アカウント当たりの価格 ※年払いの場合は5%割引 ※申込日からその翌月末まで、最大2ヶ月の無料期間あり
導入企業	Sansan株式会社、株式会社トレタ、個太郎塾など

J’s NAVI NEO／株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

JTBが開発した出張費削減・精算業務の効率化ソリューション
各社チケットの請求をJTBが取りまとめて一括請求
検索サービス（乗換案内Biz.）と連携し、検索結果の取り込みが可能

初期費用	0円
料金プラン	■J’sNAVI NEOベーシック：30,000円～ ※50ユーザ様の場合@500円 ■J’sNAVI NEOスイート：35,000円～ ※50ユーザ様の場合@700円 ※ユーザ数50名を超える場合は料金表を要ダウンロード
導入企業	パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社、AGCポリマー建材株式会社、旭ダイヤモンド工業株式会社など600社
こんな人におすすめ	■出張時の立替え・仮払いの負担が大きい ■経理業務が手作業のため手間と時間がかかる ■経費規定違反の確認がおろそかになっている ■請求書と利用実績の突合せが大変 ■チケット手配はもっと簡単にならないだろうか

Spendia／TIS株式会社

申請・手配、支払・精算、分析・連携までワンストップで経費精算業務を支援
TISのインテグレーションナレッジと先進技術を駆使した、経費精算のクラウドサービス

初期費用	要問い合わせ
料金プラン	■トライアル：0円 ■スタンダード：600円／月／ユーザー ■アドバンス：900円／月／ユーザー ※税抜価格 ※有料オプション・連携するサービスにより価格変動
導入企業	要問い合わせ
こんな人におすすめ	経費精算に関して ■業務効率化を図りたい ■コストを削減したい ■コンプライアンスを強化したい

TeamSpirit／株式会社チームスピリット

大手優良企業から高成長のベンチャー企業まで1,400社・27万人以上が利用
バラバラだった業務アプリケーションをクラウドで統合、勤怠管理や経費精算の申請から承認までのワークフローも手軽に一体化
従業員が毎日使うワークフローを一体化、従業員一人ひとりの活動データをリアルタイムに収集

初期費用	■TeamSpirit：150,000円(税抜) ■TeamSpirit HR：250,000円(税抜) ■TeamSpirit Leaders：200,000円(税抜)
料金プラン	■TeamSpirit：600円／従業員1人(最低30,000円～) ■TeamSpirit HR：900円／従業員1人(最低45,000円～)＋900円／人事担当者1人 ■TeamSpirit Leaders：600円／従業員1人(最低30,000円～)＋6,000円／リーダー1人 ※税抜価格・年間契約 ※最低価格には50ユーザーのサブスクリプション含む ※Salesforce APP Cloud OEMの利用料金を含む ※30日間の無料トライアル有
導入企業	株式会社電通デジタル、HENNGE株式会社、Sansan株式会社など1,400社以上
こんな人におすすめ	■業務を効率化したい ■組織環境を改善したい ■働き方改革を推進したい ■その他、職種・役割に応じた課題を解決したい

その他おすすめの経費精算システム

STREAMED
ネクストICカード
 マネーフォワードクラウド経費
 らくらく旅費経費.net
jinjer 経費
 経費BankⅡ

選ぶ際の4つのポイント

ここでは、経費精算システムを選ぶ際のポイントについて紹介します。

ポイント1．電子帳簿保存法などの法令に沿った運用ができるか確認する

経費精算システムは、ペーパーレス化を進めたい企業の強力な味方です。これまでに手作業で行っていた業務を賢く自動化してくれる機能が満載で、経費申請・承認のデジタル化を推進したり、領収書などのデータを保管したりするのに大変役立ちます。

領収書の写真を撮るだけで代行入力してくれる、使い勝手の良いサービスもあります。社員による手入力を省くことで、ミスを減らすことに大きく貢献するでしょう。

なかでも注目したいのが、領収書等の伝票をスキャンするだけで、金額や取引先等をデータとして保管できる機能です。法改正により、2016年からスマートフォンによるスキャナ保存が認められたことにより、これを活用したシステムが続々と誕生しています。

スマートフォンを利用できるのはとても便利ですが、いくつか確認しておきたい点もあります。

まず、アプリを使用する場合はiPhone、アンドロイドでも使えるかどうかの確認を欠かさずに行っておきましょう。

また、電子化サービスを利用する際は、電子帳簿保存法に対応した形で保管できるか必ずチェックしておきましょう。領収書や請求書などの証憑類はスキャナ保存が認められていますが、経費精算に係る書類の全てがスキャナ保存の対象となる訳ではありません。国税庁の指定する、電磁的記録による保存方法についての確認が不可欠です。

さらに、スキャナ保存が認められる場合でも、デジタル保管される書類の信頼性を担保するためのタイムスタンプが必須とされています。経費精算システムを検討する際は、こうした法律に沿って業務を行えるかどうかを十分に見定める必要が出てきます。

ペーパーレス化を開始する3か月前の日までに、所轄税務署長に対して所定の申請書の提出が国税庁により義務付けられていることにも、要注意です。証憑類のスキャナ保存を導入する前にしっかりと計画を立てておくことが、導入成功の鍵となるでしょう。

参考：事例に学ぶ「ペーパーレス化」働き方改革を失敗しないための方法、ツールとは
　　　 No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法｜国税庁
　　　電子帳簿保存法とは？法改正後の電子データ保存要件を理解しよう｜Have a good Cashless.
　　　電子帳簿保存法ではタイムスタンプが必須！業界人が徹底解説｜経費の教科書