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  • 最終更新日:2022.9.5

【2022年版】経費精算システム40選を比較！選ぶ際の4つのポイントも紹介

ブランドチャンネル ビジネス系ITサービス紹介記事

経費精算システムとは、交通費や立替費用などの経費の精算を効率的に行うためのシステムです。

経費精算は紙ベースや手作業で行われるのが主流でしたが、テレワークの普及によって、オンライン上で完結できる経費精算システムを導入する企業が増えています。

経費精算システムの導入を検討する場合、

  • 紙やExcelでの申請よりも圧倒的に業務効率が改善されるか
  • クレジットカードやICカードで簡単に経費申請できるか
  • スマートフォンからレシートや領収書をアップできるか
  • 自社で使用している会計システムと連携できるか

など、サービスによっても違いがあり、自社にあった経費精算システムを探すのは大変です。

そこで、本記事では、経費精算システム29社の料金や特徴をわかりやすく整理してまとめました。

この記事を読むことで、探す手間をかけずに、自社にぴったりの良質な経費精算システムを効率的に比較することができます。

なお、本記事では重要度を客観化するために、「経費精算システム」で検索したときの検索上位10位までの記事を調査し、各経費精算システムを登場回数順にならべました。ぜひ参考にしてください。

経費精算が領収書の撮影＋投函の2ステップで完了する『TOKIUM経費精算』


経費精算システムのピックアップ[PR]

TOKIUM経費精算／株式会社TOKIUM


TOKIUM経費精算

  • 紙やExcel から解放！現場と経理の作業時間を90.1%削減
  • 完全ペーパーレス化！領収書の回収・点検・保管までを一括代行
  • 手直し不要！99.9%の精度で領収書を自動でデータ化
初期費用要問い合わせ
料金プラン1万円～*利用ユーザー数無制限(詳細を確認する)
導入企業吉本興業株式会社、株式会社バッファロー、日本テレビ放送網株式会社、
東急不動産SC マネジメント株式会社　など1000 社以上

Sponsored by 株式会社TOKIUM

jinjer経費／株式会社ネオキャリア

  • 13,000社の導入実績
  • 勤怠や人事管理などjinjerシリーズとの連携でバックオフィス業務を集約
  • スマホアプリに対応しており外出先やリモートワークでも経費処理が可能
初期費用要問い合わせ
料金プラン■1ユーザー当たり500円/月
■大規模企業（1000名目安）：別途見積り
導入企業ソフトバンク株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社ユーザベース　など

Sponsored by ネオキャリア

Concur Expense／株式会社コンカー

  • 世界7,500万人が利用。
  • QRコード決済アプリ・コーポレートカード支払い・タクシー配車など様々なサービスと連携。
  • 申請・承認はスキマ時間にスマホで完了。
初期費用■スタンダード(中小企業向け)：0円
■プロフェッショナル(中堅・大企業向け)：要問い合わせ
料金プラン■スタンダード(中小企業向け)：月額29,000円～
※利用ID数に応じた課金制。詳細は要問い合わせ
■プロフェッショナル(中堅・大企業向け)：要問い合わせ
導入企業株式会社ファーストリテイリング、東亞合成株式会社、横浜ゴム株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社サイバーエージェント など
導入社数1,350社以上
こんな人におすすめ■コストを削減したいが、ムダがわからない
■経費精算のための帰社・承認のハンコ出社をしたくない
■経費の不正支出が心配

マネーフォワード クラウド経費／株式会社マネーフォワード


  • 令和3年度からの電子帳簿保存法に対応。
  • レシートや領収書は、スマホ撮影するだけで自動反映が可能
  • キャッシュレスで従業員に送金できるため、振込手数料の削減につながる
初期費用0円
料金プラン■50名以下　基本料金 スモールビジネス 2,980円 ＋各サービスの従量課金
※税抜
※基本料金は年払い時の月額価格
※従量課金 6名以上でご利用の場合：月額500円/名
※詳細はWEB参照
導入企業共和メディカル株式会社、Chatwork株式会社、Japan Digital Design 株式会社、ソネット・メディア・ネットワークス株式会社、ミス・パリ・グループ など
導入社数要問い合わせ
こんな人におすすめ■電子帳簿保存法に対応したい
■業務をアウトソースしたい
■テレワークを効率的に

ジョブカン経費精算／株式会社DONUTS

  • シンプルで使いやすいデザイン。
  • 電子帳簿保存法に完全対応した機能。
  • 1ユーザーにつき月額400円から利用可能。
初期費用0円
料金プラン■中・小規模の企業　400円/1ユーザー当たり（税抜）
※最低利用料金は月額5,000円
■大規模企業（500名目安）要問い合わせ
導入企業株式会社コロプラ、株式会社Wiz、ディップ株式会社、株式会社Mobility Technologies、TEPCOホームテック株式会社 など
導入社数15万社以上
※シリーズ累計
こんな人におすすめ■仕訳入力・振込処理が大変な方
■申請書の不備が多い方
■仕訳入力・振込処理が大変な方

TOKIUM経費精算／株式会社TOKIUM

  • 撮影された領収書データを、99.9%以上の精度でデータ化。
  • あらゆる会計ソフトと自動連携可能。
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応。
初期費用要問い合わせ
料金プラン■ビジネスプラン　月額10,000円～ ＋従量制費用
■エンタープライズプラン　月額100,000円～ ＋従量制費用
※従量制費用は要問い合わせ
導入企業株式会社トリドールホールディングス、コンビ株式会社、東映アニメーション株式会社、エキサイト株式会社、京急不動産株式会社 など
導入社数要問い合わせ

eKeihi／イージーソフト株式会社

  • 企業の成長や社会の変化に柔軟に対応できるシステム。
  • 基本プランで利用できる機能が満載。低コストで導入できる。
  • 問合せの相談から導入後の運用まで、充実のサポート体制。
初期費用■クラウド型：0円～
■オンプレミス型：個別見積り
料金プラン■クラウド型：29,000円～
■オンプレミス型：個別見積り
導入企業共和薬品工業株式会社、株式会社カケハシスカイソリューションズ、DBJアセットマネジメント株式会社、富士化工株式会社、富士フイルム株式会社 など
導入社数2,600社以上
こんな人におすすめ■申請ミスの差し戻しが多く、連絡が負担
■会計システムへの手入力の工数やミスが多い
■小口現金も紙の保管をもうやめたい

ジンジャー経費／jinjer株式会社

  • 申請・承認・確認作業がオンラインで完結。仕訳やFBデータの作成を自動化。
  • システムが苦手な人でも、簡単に操作ができるよう開発。
  • 24時間365日問い合わせ可能な窓口。
初期費用要問い合わせ
料金プラン月額500円～/人
※従量課金制
※有料オプションあり。詳細はWEB参照
導入企業株式会社ENJIN、トーヨーエイテック株式会社、株式会社ビジコン・ジャパン、株式会社森のエネルギー研究所 など
導入社数約15,000社（シリーズ累計導入社数）
こんな人におすすめ■ペーパーレス化でコスト削減したい
■オンライン化で申請・承認作業やデータ作成をスムーズにおこないたい

rakumoケイヒ／rakumo株式会社

  • スケジューラーと連携して、経費／交通費精算が驚くほどに便利に。
  • 日々のスケジュールから交通費を自動計算。
  • NAVITIMEの運賃・乗換情報と連携。
初期費用なし
料金プラン300円/1ユーザー(税別)
※rakumo for Google Workspaceの料金
導入企業株式会社ジャパンビジネスラボ、メディカル・データ・ビジョン株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社JTOWER、株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン など
導入社数2,200社以上（シリーズ累計導入社数）
こんな人におすすめ■作業の効率や情報の正確性を向上し、経理部門の集計・仕分け作業を効率化したい
■申請・承認作業の手間を削減したい

楽楽精算／株式会社ラクス

  • 申請の項目やレイアウト、承認フローなど、いつでも自由にカスタマイズ可能。
  • クラウドだから低コスト。開発・保守費用も一切なし。
  • 導入初期は、専任のスタッフが電話やメールで丁寧にサポート。
初期費用100,000円
料金プラン月額30,000円～　※従業員数により変動
導入企業株式会社毎日新聞社、帝人フロンティア株式会社、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社、ファーストキッチン株式会社、WILLER株式会社 など
導入社数10,000社以上
こんな人におすすめ■手入力の工数やミスが多い
■ミスの指摘や差し戻し時のやりとりがストレス
■たまった紙書類の運用管理が煩雑

freee／freee株式会社

  • わかりやすいガイドが表示され、ミスなく正確に経理業務を行える。
  • 決算書をボタン1つであっという間に作成。
  • チャットや電話など、サポート体制が充実。無料オンラインセミナーもあり。
初期費用0円
※おまかせパックのみ別途初期費用あり：要問い合わせ
料金プラン■ミニマム　1,980円 / 月
■ベーシック　3,980円 / 月
■おまかせパック　29,800 円 / 月
※税抜
※年払いの場合の月額料金
導入企業KDDI株式会社、三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社N-Village、GMOペパボ株式会社 など
導入社数33万社以上
※freee会計有料課金ユーザー数
こんな人におすすめ■請求書や資料の郵送がめんどうな方
■帳簿がすぐに確認できない方

ハイ！経費／株式会社バルテック

  • 請求書・帳票の電子化とのサービス連係により、電子帳簿保存法に対応。
  • 1ID月額300円～と業界最安クラス。
  • 経費精算・交通費精算・出張旅費精算など、機能が充実。
初期費用1,000円/1ID
料金プラン月額300円/1ID
導入企業株式会社オオトリインターナショナル、株式会社ビサイド、ピーズコーポレーション株式会社、株式会社フラットフィールド、株式会社セーフセクション など
導入社数要問い合わせ
こんな人におすすめ■仕分作業や請求書管理が大変
■申請作業やそのための帰社が面倒
■規定のルール通り申請されているか確認に時間がかかる

J’sNAVI NEO／株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

  • 電子帳簿保存法の要件に適合。
  • 支払先や勘定科目など、様々な項目で仕訳されたデータを出力可能。
  • JTBならではの出張手配機能あり。
初期費用0円
料金プラン■J’sNAVI NEOベーシック：30,000円～
■J’sNAVI NEOスイート：35,000円～
※ユーザ数50名超の場合：要問い合わせ
導入企業株式会社JTB、AGCポリマー建材株式会社、旭ダイヤモンド工業株式会社、ゴディバ ジャパン株式会社、日本製紙株式会社 など
導入社数600社以上

経費BankⅡ／SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

  • 中小企業のための経費精算システム。
  • 最小5IDから利用可能。従業員数に合わせて10ID単位で追加でき、無駄なコストがかからない。
  • 改正電子帳簿保存法に標準対応。
初期費用0円
料金プラン5ID 月額1,500円～
※税抜
導入企業株式会社ホテル小田急、株式会社たち吉、株式会社近鉄エクスプレス、クライスラー日本株式会社、住友林業ホームサービス株式会社 など
導入社数要問い合わせ

SmartGo Staple／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

  • モバイルSuicaで改札を通過すると、自動的に交通費の申請が完了。
  • 領収書の写真をアプリで送信するだけで、経費の申請が完了。
  • 電子帳簿保存法対応。
初期費用0円
料金プラン月額1,000円/ID　※税抜
導入企業株式会社エムティーアイ など
導入社数要問い合わせ
こんな人におすすめ■社員が立て替えた経費を返金するのが大変な方
■領収書のチェックや管理に時間がかかる方
■毎月の交通費や立替経費の精算が面倒な方

Spendia／TIS株式会社

  • 電子帳簿保存法の令和3年度税制改正に対応。
  • 仮払いに対する予実管理や支払い方式等、業種特化の要件にも柔軟に対応。
  • スマホアプリの活用により、いつでもどこでも経費精算ができる。
初期費用要問い合わせ
料金プランスタンダード：600円／月／ユーザー
※税抜
※月額利用料は18万円から
導入企業八千代工業株式会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド、中部テレコミュニケーション株式会社 など
導入社数要問い合わせ
こんな人におすすめ■間違いや不正を無くし、ガバナンスを強化したい
■経費精算業務全体を最適化して社員の生産性を高めたい
■経費の可視化を進め経営基盤を強化したい

WAVE225／株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ

  • 電子帳簿保存法対応。
  • 大企業やグループ企業等の複雑なルール・規定に合わせて柔軟にカスタマイズ可能。
  • 「経路検索サービス」 と連携し、交通費精算の効率化、適正な料金の精算を実現。
初期費用要問い合わせ
料金プランクラウドサービス　ベーシックプラン（WAVE225旅費・経費精算）
■Type S：ユーザー数 300未満　200,000円/月
■Type M：ユーザー数 300～1000未満　290,000円/月
■Type L：ユーザー数 1000～2000未満　350,000円/月
※税抜
※CPUライセンスプランの詳細はWEB参照
導入企業要問い合わせ
導入社数100社以上
※WAVE225シリーズとして
こんな人におすすめ■業務や決裁権限規程が複雑で、パッケージ製品では実現できずに困っている
■経費精算機能だけでなく、会計システムのフロント機能も導入したい
■グループ会社も含めた導入がしたい

その他おすすめの経費精算システム

Staple
TeamSpirit
Traveler’s WAN
Ci*X Expense
kincone
ネクストICカード
ExchangeUSE
らくらく旅費経費
MAJOR FLOW Z
BIZUTTO経費
STAFee
Bizプリカ
WiMS/SaaS 経費精算システム
バクラク経費精算
STREAMED
ビズトラ
皆伝！ワークフロー
スマート諸届
旅費交通費精算Web
HUE Expense
ECOAS 経費・旅費精算
Systemaflow
ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ
経費精算幕僚Ⅲ
勘定奉行クラウド


経費精算システムを選ぶ際の4つのポイント

ここでは、経費精算システムを選ぶ際のポイントについて紹介します。

ポイント1．電子帳簿保存法などの法令に沿った運用ができるか確認する

経費精算システムは、ペーパーレス化を進めたい企業の強力な味方です。これまでに手作業で行っていた業務を賢く自動化してくれる機能が満載で、経費申請・承認のデジタル化を推進したり、領収書などのデータを保管したりするのに大変役立ちます。

領収書の写真を撮るだけで代行入力してくれる、使い勝手の良いサービスもあります。社員による手入力を省くことで、ミスを減らすことに大きく貢献するでしょう。

なかでも注目したいのが、領収書等の伝票をスキャンするだけで、金額や取引先等をデータとして保管できる機能です。法改正により、2016年からスマートフォンによるスキャナ保存が認められたことにより、これを活用したシステムが続々と誕生しています。

スマートフォンを利用できるのはとても便利ですが、いくつか確認しておきたい点もあります。

まず、アプリを使用する場合はiPhone、アンドロイドでも使えるかどうかの確認を欠かさずに行っておきましょう。

また、電子化サービスを利用する際は、電子帳簿保存法に対応した形で保管できるか必ずチェックしておきましょう。領収書や請求書などの証憑類はスキャナ保存が認められていますが、経費精算に係る書類の全てがスキャナ保存の対象となる訳ではありません。国税庁の指定する、電磁的記録による保存方法についての確認が不可欠です。

さらに、スキャナ保存が認められる場合でも、デジタル保管される書類の信頼性を担保するためのタイムスタンプが必須とされています。経費精算システムを検討する際は、こうした法律に沿って業務を行えるかどうかを十分に見定める必要が出てきます。

ペーパーレス化を開始する3か月前の日までに、所轄税務署長に対して所定の申請書の提出が国税庁により義務付けられていることにも、要注意です。証憑類のスキャナ保存を導入する前にしっかりと計画を立てておくことが、導入成功の鍵となるでしょう。

参考：2021年度改正版｜5分で読み解く！電子帳簿保存法
　　　事例に学ぶ「ペーパーレス化」働き方改革を失敗しないための方法、ツールとは
　　　No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法｜国税庁　　　
　　　電子帳簿保存法とは？法改正後の電子データ保存要件を理解しよう｜Have a good Cashless.
　　　電子帳簿保存法ではタイムスタンプが必須！業界人が徹底解説｜経費の教科書

ポイント2．基本料金に含まれているサービスと初期費用やオプションに掛かる料金を確認する

領収書データ保管サービス等のオプション機能は、基本利用料金に含まれていますか。例えば、領収書のデータ化費用が、枚数によって課金されるケースもあります。データ化を検討している証憑類の1枚当たりの料金は、要チェックです。

また前述のように、証憑類のデータをアップロードする際にはタイムスタンプが必要ですが、これを自動的に付与してくれるサービスもあります。利便性は高いですが、費用の確認を行っておくと後のためにも安心です。

IC系交通カードとの連携機能と制約も注意して見ておきましょう。交通費や出張費を精算するのに、都度の申請が不要になり便利です。専用端末不要で、IC系交通カードと連携可能になるサービスもあります。

企業規模や利用人数によって、こうしたオプション利用料だけでなく、初期費用や月額費用が大幅に変わってくることもあるので、チェックしておくことをおすすめします。

ポイント3．英語対応など長期的な視点で自社に合ったシステムを選ぶ

長期的な視点も重要です。グローバル化の進む現在、複数国の海外支部や取引先とやり取りすることは年々増えています。言語や通貨の違い等の課題にアプローチ可能なのが、海外利用・外国語対応のオプションです。

従業員の多くが日本語を話す職場であっても海外出張が多いケースでは、外国語で書かれた領収書等を読み取れる機能が重宝します。多言語対応可否を事前に確認しておくことがおすすめです。さらに、外貨対応も要チェックです。こうした機能ひとつで、経費精算の効率が大幅に変わってきます。

また、今のうちから英語対応のシステムを用意しておくことで、日本語より英語が得意という社員でも不自由なく利用できる環境づくりができます。予算が許すのであれば、将来的な可能性を想定してこのような環境整備をしておくことも良いでしょう。

参考：海外出張や外国人従業員にぴったり！英語対応の経費精算システム５選｜経費の教科書

ポイント4．自社の企業規模にとって必要なセキュリティ・サポート体制があるかどうかを確認する

申請・承認のフローが簡便になり、経費データのスキャナ保存が簡単になる経費精算システムですが、注意も必要です。

経営に不可欠な経費のデータを電子化してクラウドに保管するのであれば、システムに求めるレベルのセキュリティが備わっているか、チェックは必ず行っておきましょう。

また、バックアップや暗号化通信等、災害時への備えも十分と言えるでしょうか。大切なデータを守るため、セキュリティ・サポート体制については入念に確認することが大事です。

さらに、新たにソフトを利用する際に困りごとが出てきたり、不具合が出たりした場合に、管理会社と迅速に連絡を取り合えるのも大事なチェックポイントです。メールやチャット等の連絡手段を考慮に入れて、担当者にとっての使いやすさを事前に検討しておくと、スムーズに運用を開始できるでしょう。


まとめ

本記事では29社の経費精算システムを紹介しました。

選ぶポイントは、法令に沿った運用ができるか、基本料金に含まれているサービスと初期費用やオプションの料金を確認する、長期的な視点で自社に合ったシステムか、セキュリティ・サポート体制があるかを目安にすると良いでしょう。

本記事の情報を参考に、自社にフィットする経費精算システムを見つけてください。

1,3000社が導入！1分でわかるjinjer経費