プレゼントキャンペーンを実施したいものの、「何から決めればよいのか」「どのような企画や景品なら参加してもらえるのか」と、企画の進め方に迷っている方もいるのではないでしょうか。
プレゼントキャンペーンでは、景品や応募方法から決めるのではなく、まず「誰に、何をしてほしいのか」を明確にし、目的とターゲットから企画形式、応募条件、景品、KPIを逆算することが重要です。
本記事では、プレゼントキャンペーンの始め方を7ステップで解説します。目的別の企画、景品の選び方、デジタルギフトの活用、費用、景品表示法などの注意点までまとめています。
企画時に決めるべきことを順番に押さえることで、初めてプレゼントキャンペーンを実施する場合でも、抜け漏れや手戻りを防ぎながら、認知拡大や販売促進など本来の目的につながる企画を設計できるようになります。
そもそもプレゼントキャンペーンとは
プレゼントキャンペーンとは、一定の条件を満たした人に対して、抽選、先着、全員配布などの方法で景品を提供する施策です。SNSのフォロー・リポスト企画、商品購入者を対象としたレシート応募、アンケート回答者への謝礼など、目的に応じてさまざまな形があります。
始め方を確認する前にこの前提を押さえておきたい理由は、キャンペーンの目的によって、適した媒体、応募条件、景品、評価指標が変わるためです。景品を配ること自体を目的にせず、最終的に得たい成果から企画を逆算する必要があります。
| 主な目的 | 企画例 | KPI例 |
|---|---|---|
| 商品・ブランドの認知拡大 | フォロー・リポスト、ハッシュタグ投稿 | リーチ数、表示回数、指名検索数 |
| SNSフォロワーの獲得 | アカウントフォローを応募条件にする | 新規フォロワー数、終了後の継続率 |
| 見込み顧客の獲得 | Webフォーム、アンケート応募 | リード数、リード獲得単価 |
| 商品購入の促進 | レシート応募、商品シリアル応募 | 売上、購入者数、応募率 |
| 来店促進 | 店頭QRコード、店舗での景品引き換え | 来店数、引換数、再来店率 |
| 顧客理解 | アンケート回答者への抽選・謝礼 | 回答数、有効回答率 |
| UGCの獲得 | 写真・動画・感想の投稿 | 投稿数、閲覧数、二次利用可能な投稿数 |
たとえば、認知拡大が目的なら、参加しやすく拡散されやすい企画が向いています。一方、販売促進が目的なら、商品購入やレシート送信を応募条件にした企画が候補になります。
プレゼントキャンペーンの始め方 7ステップ
プレゼントキャンペーンは、目的を決めてから景品を配布し、成果を振り返るまでを一連の施策として設計する必要があります。
本記事では、キャンペーンを始める方法を7つのステップに分けて紹介しますので、初めて企画する場合には参考にしてみてください。
1．目的とKPIを決める
最初に、キャンペーンによって達成したい目的を明確にします。
「応募者を増やす」「SNSを盛り上げる」といった表現だけでは、どのような人を集めたいのか、応募後に何をしてほしいのかがわかりません。「新商品の認知を広げ、商品ページへの訪問を増やす」「既存顧客から改善意見を集める」など、事業上の成果まで具体化しましょう。
目的を決めたら、達成度を確認するKPIも設定します。認知拡大ならリーチ数や指名検索数、見込み顧客獲得ならリード数や獲得単価、販売促進なら対象商品の売上や購入者数などが候補です。
キャンペーン終了後に取ってほしい行動まで決めておくことも大切です。たとえば、フォロワーを増やした後に商品情報を継続的に届ける、アンケート回答者へ関連コンテンツを案内するなど、次の施策まで設計しておくと単発で終わりにくくなります。
2．参加してほしいターゲットを決める
次に、キャンペーンへ参加してほしい人を具体化します。
年齢や性別、居住地域などの属性だけでなく、「自社を知らない人」「商品を知っているが未購入の人」「既存顧客」「休眠顧客」のように、自社との関係性まで整理すると企画を考えやすくなります。
ターゲットによって、普段利用している媒体、魅力を感じる景品、許容できる応募負担は異なります。たとえば、広く認知を得たい場合は、フォローや「いいね」だけで参加できる企画が向いています。一方、既存顧客から詳しい意見を集めたい場合は、アンケート回答やレビュー投稿を条件にしてもよいでしょう。
「応募してくれそうな人」を広く集めるのではなく、「キャンペーン終了後も顧客になってほしい人」を想定することが重要です。
3．キャンペーン形式と実施媒体を決める
目的とターゲットに合ったキャンペーン形式、応募方法、実施媒体を決めます。
まず、商品購入を条件としないオープンキャンペーンにするのか、購入や来店などを条件とするクローズドキャンペーンにするのかを検討します。そのうえで、抽選、先着、全員プレゼント、インスタントウィン、審査形式などから当選方法を選びます。
主な形式と向いている目的は以下のとおりです。
| 形式 | 主な媒体 | 向いている目的 |
|---|---|---|
| フォロー・リポスト | X | 認知拡大、フォロワー獲得 |
| コメント応募 | X、Instagram | 反応の増加、簡易的な意見収集 |
| 写真・動画投稿 | Instagram、TikTok | UGC獲得、話題化 |
| フォーム・アンケート応募 | Web、LINE | リード獲得、顧客理解 |
| レシート・商品シリアル応募 | Web、LINE | 販売促進 |
| インスタントウィン | X、LINE、Web | 参加者数の拡大、即時抽選 |
| 全員プレゼント | Web、LINE、店頭 | 会員登録、来店、回答促進 |
媒体は、ターゲットが使っているかだけでなく、キャンペーン後も接点を持ち続けられるかという視点で選びます。
Xは情報を拡散する企画、Instagramは写真や動画を使った企画に利用できます。LINEは友だち登録後も情報を届けやすく、Webフォームは取得項目を柔軟に設計できます。ただし、フォームの入力項目を増やしすぎると離脱につながるため、目的に必要な情報だけに絞りましょう。
流行している形式をそのまま採用するのではなく、ターゲットにどのような行動をしてもらいたいかから選んでください。
4．応募条件・景品・当選人数・予算を決める
キャンペーン形式を決めたら、応募条件、景品、当選人数、予算を具体化します。
応募条件は、目的達成に必要なものだけに絞ります。たとえば、「フォロー＋リポスト」で応募できる企画と、「フォロー＋リポスト＋コメント＋フォーム入力」が必要な企画では、後者のほうが途中離脱は増えやすくなります。
複数のKPIを一度に追おうとして、参加方法を複雑にしすぎないよう注意しましょう。応募方法は、告知画像や投稿を見ただけで理解できる程度が理想です。
景品は、以下の点を踏まえて選びます。
- ターゲットが魅力を感じるか
- 自社の商品や企画テーマと関連しているか
- 応募に必要な手間と景品価値が釣り合っているか
- 保管、梱包、発送を無理なく行えるか
- 景品表示法上の限度額に問題がないか
高額な家電や金券などは応募を集めやすい反面、自社商品に関心のない人も集まりやすくなります。自社商品や関連商品を景品にすると、応募数は減っても、見込み顧客の質を高めやすくなります。
当選人数も、景品総額だけでなく運用負担を踏まえて決めます。高額景品を少人数に提供すると話題性を作りやすく、少額景品を多数に提供すると当選への期待を高めやすくなります。
予算には、景品代のほか、発行・発送費、制作費、広告費、ツール利用料、問い合わせ対応などの運用費も含めてください。
5．スケジュール・運用体制・応募規約を整える
開始日から逆算し、準備、告知、応募受付、抽選、景品配布、振り返りまでのスケジュールを作成します。
簡単なSNSキャンペーンであっても、企画の社内確認、応募規約の作成、クリエイティブ制作、テスト応募などが必要です。大規模なレシート応募や複数企業による共同企画では、より長い準備期間を確保しましょう。
| 時期 | 主な作業 |
|---|---|
| 開始3～4週間前 | 目的、ターゲット、形式、景品、予算の決定 |
| 開始2～3週間前 | 応募規約、告知文、クリエイティブの作成 |
| 開始1週間前 | 社内確認、応募テスト、問い合わせ対応の準備 |
| 実施期間中 | 告知、応募状況の確認、問い合わせ対応 |
| 終了後 | 不正確認、抽選、当選連絡、景品配布、効果測定 |
応募規約には、企画内容に応じて、以下のような項目を記載します。
- 主催者とキャンペーン名称
- 応募期間、応募資格、応募方法
- 景品内容と当選人数
- 抽選・審査方法
- 当選連絡の方法と返信期限
- 応募や当選を無効にする条件
- 景品の発送・配布方法
- 個人情報の利用目的
- 投稿コンテンツの取り扱い
- 禁止事項、免責事項、問い合わせ先
告知投稿と応募規約の内容が食い違わないよう、公開前にまとめて確認してください。
あわせて、企画、クリエイティブ制作、応募管理、問い合わせ対応、抽選、当選連絡、景品配布を誰が担当するのかも明確にします。なりすましアカウントや配送トラブルが発生した場合の対応方針も決めておくと安心です。
6．告知・応募受付・抽選・景品配布を行う
準備が完了したら、キャンペーンを告知して応募受付を開始します。
開始時の投稿だけで終わらせず、応募期間中にも再告知しましょう。期間が長い場合は、中間日、終了数日前、最終日などに案内すると、企画を見逃していた人や参加を後回しにしていた人へ届けやすくなります。
実施中は、以下の点を確認します。
- 応募フォームやキャンペーンページに不具合がないか
- 告知内容と応募規約に違いがないか
- 応募数が想定から大きく外れていないか
- 同一人物による大量応募や不正応募がないか
- 応募条件を満たしていない投稿がないか
- なりすましアカウントが発生していないか
応募期間終了後は、事前に定めた方法で抽選や審査を行います。担当者の判断で途中から選考基準を変えたり、告知した人数より当選者を減らしたりしないよう、抽選条件と除外基準を記録しておきましょう。
当選者には、公式アカウントや事前に案内したメールアドレスから連絡します。返信期限、必要な情報、景品の送付時期を伝え、期限内に返信がない場合も応募規約に沿って対応してください。
7．効果を測定し、次の施策につなげる
景品を配布したら、最初に設定した目的とKPIに沿って成果を振り返ります。
| 目的 | 確認する指標の例 |
|---|---|
| 認知拡大 | リーチ数、表示回数、動画再生数、指名検索数 |
| フォロワー獲得 | 新規フォロワー数、獲得単価、終了後の減少数 |
| 見込み顧客獲得 | リード数、リード獲得単価、商談化率 |
| 販売促進 | 対象商品の売上、購入者数、応募率、客単価 |
| 来店促進 | 来店数、景品引換数、クーポン利用率 |
| UGC獲得 | 投稿数、閲覧数、二次利用できる投稿数 |
応募単価は、以下の式で計算できます。
応募単価＝キャンペーン総費用÷有効応募数
ただし、応募単価が低ければ成功とは限りません。自社商品に関心のない応募者が大量に集まった場合、応募単価は下がっても購入や商談にはつながりにくくなります。
キャンペーン後のフォロワー継続率、購入率、再来店率、商談化率なども確認し、次回はどの条件や景品を改善すべきか整理しましょう。
目的別に考えるプレゼント企画の種類
プレゼント企画は、実施媒体だけでなく、達成したい目的から選ぶことが重要です。
ここでは、代表的な目的ごとに企画の考え方を紹介します。
認知拡大を目的とする企画
商品やブランドを多くの人に知ってもらいたい場合は、参加しやすく、情報が広がりやすい企画が向いています。
Xのフォロー・リポスト、Instagramのハッシュタグ投稿、投票企画などが代表例です。応募のハードルを下げることで参加者を集めやすくなりますが、景品だけを目的とする層も増えやすいため、自社商品との関連性が高い景品や投稿テーマを選びましょう。
認知拡大を評価する際は、応募数だけでなく、リーチ数、プロフィール閲覧数、商品ページへの流入、指名検索数なども確認します。
参考：思わずシェアしたくなる！面白いSNSキャンペーン事例6選＆3つの成功ポイント｜LISKUL
Instagramキャンペーン事例8選！事例から学ぶ成果アップのポイント｜LISKUL
販売促進を目的とする企画
商品の購入を増やしたい場合は、レシート応募、商品シリアル応募、購入者限定抽選などが候補になります。
購入と応募を直接結び付けられるため成果を把握しやすい一方、参加には購入やレシート撮影などの手間がかかります。応募方法をわかりやすくし、対象商品、対象店舗、レシートの条件、応募期限を明確に伝えましょう。
商品購入を条件とする企画は、景品表示法上の一般懸賞や総付景品に該当する可能性があるため、景品額と総額の確認も必要です。
見込み顧客の獲得・顧客理解を目的とする企画
会員登録、資料請求、アンケート回答などを促したい場合は、WebフォームやLINEを使った企画が向いています。
ただし、景品目的の応募が多いと、その後のメール開封や商談につながらないことがあります。取得する情報は目的に必要な項目へ絞り、景品もターゲットの業務や生活に関連するものを選びましょう。
アンケートの場合は、回答にかかる時間と謝礼の価値を釣り合わせることも重要です。長いアンケートへ少額の景品を設定すると、途中離脱や十分に検討されていない回答が増える可能性があります。
参考：はじめてのアンケート作成で失敗しない3つのコツと4つの注意点、便利ツール5選｜LISKUL
UGCや顧客参加を目的とする企画
写真、動画、商品の感想、アイデアなどを投稿してもらう企画は、UGCの獲得やブランドへの参加意識を高めたい場合に向いています。
応募者の負担が大きいため、募集期間を十分に取り、投稿例やテーマをわかりやすく提示しましょう。審査基準も事前に示すと、参加者が作品を作りやすくなります。
集まった投稿を広告や公式サイトで二次利用する場合は、利用媒体、期間、編集の可否などを応募規約に記載し、必要な許諾を得てください。
参考：UGCとは？CGMとの違いや、ビジネスでの活用メリットを解説！｜LISKUL
プレゼントキャンペーンの景品を選ぶ4つのポイント
景品は応募数に大きく影響しますが、単に高価なものを用意すればよいわけではありません。
狙ったターゲットが参加し、キャンペーン後も自社との関係が続くように、次の4つの観点から選びましょう。
1．ターゲットが魅力を感じるものを選ぶ
景品は、社内で人気のものではなく、キャンペーンのターゲットが欲しいものを選びます。
年代や性別だけで判断せず、生活スタイル、抱えている課題、商品との関係性まで考えましょう。既存顧客向けであれば自社商品の限定版や関連商品、見込み顧客向けであれば商品を試せる体験や業務に役立つギフトなどが候補になります。
幅広い人が使える金券やデジタルギフトは応募者を集めやすい一方、ターゲット外の応募も増えやすい点に注意してください。
2．自社商品や企画テーマと関連するものを選ぶ
景品を見たときに、自社の商品やキャンペーンのテーマを連想できることが理想です。
食品メーカーであれば自社商品の詰め合わせ、旅行サービスであれば旅行関連グッズや体験、ビジネスサービスであれば業務に使えるデジタルギフトや関連資料などが考えられます。
自社と無関係な高額家電などを選ぶと、応募数は増えても商品への関心が高まらない場合があります。応募数を最大化したいのか、見込み顧客の質を重視したいのかを踏まえて判断しましょう。
3．応募の手間と景品価値を釣り合わせる
フォローや「いいね」だけの応募と、商品購入、長文アンケート、写真・動画の制作を伴う応募では、参加者が負担する手間が異なります。
応募条件が多いほど、景品の魅力を高めたり、当選人数を増やしたりする必要があります。
応募者が「手間に対して見返りが小さい」と感じないよう、応募難易度、景品価値、当選人数のバランスを取りましょう。
4．配布方法・運用工数・法律を確認する
現物景品の場合は、購入費だけでなく、保管、梱包、送料、住所収集、不着対応なども必要です。冷蔵品、割れ物、大型商品などは、配送方法や保管場所にも注意しなければなりません。
景品を決める前に、以下を確認しましょう。
- 景品をどこで保管するか
- 梱包や発送を誰が担当するか
- 配送先情報をどのように取得するか
- 破損や不着が起きた場合にどう対応するか
- 有効期限や利用条件がわかりやすいか
- 景品表示法上の限度額を超えていないか
- 想定する当選人数を無理なく管理できるか
多数の当選者へ少額の景品を配布する場合は、発送業務を減らせるデジタルギフトも選択肢になります。
デジタルギフトが向いているケースと選び方
プレゼントキャンペーンの景品は、現物商品とデジタルギフトのどちらかが常に優れているわけではありません。
自社商品を試してもらいたい場合や、開封体験まで含めてブランドを訴求したい場合は現物景品が向いています。一方、当選者数が多い場合や、オンラインで配布を完結させたい場合は、デジタルギフトを使うと運用負担を抑えやすくなります。
デジタルギフトが向いている企画
デジタルギフトは、メール、SMS、SNSのDM、URL、QRコードなどで配布できます。現物景品のような保管、梱包、発送が不要なため、次のような企画に向いています。
- アンケート回答者への謝礼
- 会員登録やLINEの友だち追加キャンペーン
- SNSのインスタントウィン
- レシート応募
- イベントやセミナーの参加特典
- 少額景品を多数へ配布する企画
- 全国の参加者を対象とするキャンペーン
住所を取得せずに配布できるサービスもあるため、応募者の入力負担や配送先管理を減らせる場合があります。
ただし、メールアドレスや電話番号、SNSアカウントなどを取得する場合は、デジタルギフトであっても個人情報の適切な管理が必要です。また、受取期限や利用期限が短いと問い合わせにつながるため、告知時と当選連絡時にわかりやすく伝えましょう。
現物景品が向いている企画
次のような場合は、デジタルギフトより現物景品が適しています。
- 自社商品を実際に使ってもらいたい
- 新商品のサンプリングを兼ねたい
- 限定品や非売品で話題を作りたい
- 商品のパッケージや開封体験も訴求したい
- 写真投稿やレビューにつなげたい
自社商品を景品にすると、応募者数は汎用的なギフトより少なくなる場合がありますが、商品への関心が高い人を集めやすくなります。
デジタルギフトサービスを選ぶ際の確認項目
デジタルギフトサービスを比較するときは、交換できるギフトの種類だけでなく、料金、配布方法、受け取りやすさ、管理機能まで確認します。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| ギフトの種類 | 電子マネー、ポイント、商品券、店舗商品など |
| 料金 | 初期費用、月額費用、発行手数料 |
| 配布方法 | URL、メール、SMS、DM、QRコード |
| 受取条件 | 会員登録やアプリのインストールが必要か |
| 一括発行・連携 | CSV発行、API、キャンペーンツール連携の有無 |
| 有効期限 | 受取期限、利用期限、期限切れ時の扱い |
| 管理機能 | 発行数、配布数、利用状況を確認できるか |
| サポート | 抽選、配布、問い合わせ対応まで依頼できるか |
参考：【2026年版/比較表つき】デジタルギフトサービスおすすめ20選を比較！選び方も紹介｜LISKUL
プレゼントキャンペーンにかかる費用
プレゼントキャンペーンの予算を考える際は、景品代だけでなく、企画準備から景品配布までにかかる費用を洗い出します。
主な費用は以下のとおりです。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 景品費 | 現物景品、デジタルギフトの額面 |
| 発行・発送費 | 発行手数料、梱包資材、送料 |
| 制作費 | LP、応募フォーム、画像、動画、告知文 |
| ツール費 | 応募管理、抽選、インスタントウィン |
| 広告費 | SNS広告、Web広告、店頭告知 |
| 運用費 | 応募確認、問い合わせ、抽選、当選連絡 |
| 外部委託費 | 事務局運営、法務確認、発送代行 |
総費用を計算する際には、次の式を参考にしてみてください。
キャンペーン総費用＝景品費＋発行・発送費＋制作費＋ツール費＋広告費＋運用費
たとえば、500円相当のデジタルギフトを1,000人へ配布する場合、景品額面だけで50万円です。ここに発行手数料、キャンペーンツール、クリエイティブ制作、広告などの費用が加わります。
応募者が少ない小規模企画なら自社で運用できますが、応募数が多い、インスタントウィンを実施する、個人情報を大量に扱うといった場合は、専用ツールや運用代行の利用も検討しましょう。
プレゼントキャンペーンで注意すべき5つの法律・ルール
プレゼントキャンペーンでは、景品表示法だけでなく、個人情報保護法、各SNSのガイドライン、著作権、ステルスマーケティング規制なども確認する必要があります。
以下は一般的な考え方です。個別の企画に関する最終判断は、実施時点の公式情報や専門家へ確認してください。
1．景品表示法の対象になるか確認する
景品表示法上の景品規制は、顧客を誘引する目的で、商品やサービスの取引に付随して景品を提供する場合に関係します。
商品購入やレシート提出を条件とし、抽選で景品を提供する企画は一般懸賞に該当する可能性があります。購入者全員や来店者全員へ景品を提供する企画、先着順で景品を配る企画は、総付景品に該当する可能性があります。
主な限度額は以下のとおりです。
| 分類 | 条件 | 景品の最高額 | 景品総額 |
|---|---|---|---|
| 一般懸賞 | 取引価額5,000円未満 | 取引価額の20倍 | 売上予定総額の2％ |
| 一般懸賞 | 取引価額5,000円以上 | 10万円 | 売上予定総額の2％ |
| 総付景品 | 取引価額1,000円未満 | 200円 | 規定なし |
| 総付景品 | 取引価額1,000円以上 | 取引価額の20％ | 規定なし |
これらは消費者庁が公表している主な限度額です。キャンペーンの実施前には、最新情報と個別の条件を確認してください。
一方、SNSのフォローや「いいね」だけで応募でき、商品購入や景品受け取りのための来店が不要な企画は、ほかに取引へつながる事情がなければ、景品規制の対象外となる場合があります。
ただし、商品購入者の当選確率を高くする、商品の使用感を投稿すると有利になる、景品を店舗で受け取らせるなどの条件があると、判断が変わる可能性があります。「オープンキャンペーン」という名称だけで判断せず、告知、応募条件、景品の受け取り方法まで含めて確認しましょう。
2．個人情報の利用目的を明示する
応募フォームで氏名、住所、メールアドレス、電話番号などを取得する場合は、原則として利用目的を明示します。
抽選、当選連絡、景品発送、問い合わせ対応のために利用することを、応募フォームや応募規約へ記載しましょう。キャンペーン後にメルマガや営業案内にも利用する場合は、その用途も明確にする必要があります。
また、取得する情報は必要最小限にし、閲覧できる担当者、保存期間、削除方法、外部委託先の管理方法も決めておきます。景品の発送と不着対応が終わった後も、目的なく応募者情報を保管し続けないようにしてください。個人情報保護委員会のガイドラインでも、景品発送後に不着対応等の合理的な期間が経過したケースが、個人データを利用する必要がなくなった例として挙げられています。
参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会
3．各SNSのキャンペーンガイドラインを確認する
SNSキャンペーンでは、利用するプラットフォームの最新ガイドラインを確認します。
Xでは、複数アカウントの作成を促さないこと、同じ内容のポストを繰り返させないこと、投稿内容と無関係なハッシュタグを使わせないことなどが案内されています。
Instagramでは、公式ルールや応募資格を設定し、Instagramがキャンペーンを後援・支持・運営していないことなどを明記する必要があります。
過去に実施した企画をそのまま再利用せず、公開前に最新の公式ルールを確認してください。応募規約には、複数アカウントや重複応募の扱い、当選連絡を行う公式アカウントも明記しておきましょう。
4．投稿コンテンツの著作権・肖像権を確認する
写真、動画、イラスト、文章などを投稿してもらう企画では、応募されたコンテンツを企業が自由に利用できるとは限りません。
公式サイト、広告、SNS、店頭POPなどで二次利用する予定がある場合は、応募規約に以下の内容を記載し、必要な許諾を得ましょう。
- 利用する媒体と目的
- 利用できる期間と地域
- トリミング、文字入れなどの編集の可否
- 投稿者名やSNSアカウント名を掲載する可能性
- 第三者が写っている場合の許可
- 他者の画像、音楽、キャラクターなどを使用しないこと
文化庁も、Instagramなどに投稿された写真や画像を二次利用する場合は、利用許諾に関する取り決めを行う方法を案内しています。
応募者本人が撮影した写真でも、第三者の顔や著作物が含まれている場合は、別の権利が関係することがあります。応募条件と二次利用条件を具体的に定めてください。
5．口コミ投稿ではステルスマーケティングに注意する
商品やサービスに関する投稿を応募条件にする場合は、ステルスマーケティング規制にも注意が必要です。
商品について自由な感想を投稿してもらい、投稿内容が抽選結果に影響しない企画と、好意的な表現や特定の評価を求める企画では扱いが異なります。
たとえば、「星5を付ける」「おすすめと書く」「ダイエット中の人にもおすすめというハッシュタグを付ける」といった内容を条件にすると、企業が投稿内容を決めた広告と判断される可能性があります。
投稿内容を指定する場合や、特定のインフルエンサーへ商品を提供して発信を依頼する場合は、広告であることがわかる表示方法を含め、公式情報や専門家へ確認しましょう。
参考：ステルスマーケティングに関するQ&A｜消費者庁
ステルスマーケティング（ステマ）とは？意味や事例、リスク回避のポイントを紹介｜LISKUL
プレゼントキャンペーンの始め方に関するよくある質問6つ
最後に、プレゼントキャンペーンの企画時によくある疑問に回答します。
1．プレゼントキャンペーンは何日間実施するのがよいですか？
SNSキャンペーンの実施期間に一律の目安はありません。目的や応募条件、告知方法などを踏まえて設定しましょう。
短すぎるとキャンペーンを知る前に終了する人が増え、長すぎると緊急性が薄れて応募を後回しにされやすくなります。商品購入が必要なレシート応募などは、購入頻度や販売店舗数を考慮して長めに設定しましょう。
2．当選者数は何人に設定すればよいですか？
景品予算、想定応募数、応募者に求める手間、配布できる件数から決めます。
高額景品を少人数に提供すると話題性を作りやすく、少額景品を多数に提供すると当選への期待を高めやすくなります。景品総額だけでなく、当選連絡や配布を無理なく行える人数かも確認してください。
3．低予算でもプレゼント企画はできますか？
自社商品のサンプル、次回利用できるクーポン、限定コンテンツ、無料体験、オンラインイベントへの招待などを景品にすれば、比較的低予算でも実施できます。
ただし、景品費を抑えても、クリエイティブ制作や問い合わせ対応には工数がかかります。社内工数を含めて実施可否を判断しましょう。
4．キャンペーンツールを使わずに実施できますか？
応募者が少ない小規模企画なら、表計算ソフトなどで管理することも可能です。
ただし、応募数が多い、重複・不正応募を確認したい、インスタントウィンを行う、デジタルギフトを自動配布するといった場合は、専用ツールを利用したほうが効率的です。個人情報の保存場所やアクセス権限も含めて検討してください。
5．オープンキャンペーンにも景品の上限額はありますか？
商品購入や来店などの取引に付随しない企画は、景品表示法上の景品規制の対象外となる場合があります。
ただし、商品購入者を有利にする条件がある、景品を受け取るために店舗へ来店する必要があるなど、取引につながる事情があると判断が変わる可能性があります。企画の名称ではなく、告知から景品配布までの仕組み全体を確認してください。
6．デジタルギフトなら住所を取得せずに配布できますか？
URL、メール、SMS、SNSのDMなどで送付できるサービスであれば、配送先住所を取得せずに配布できる場合があります。
ただし、サービスによってはメールアドレスや電話番号、会員登録が必要です。住所を取得しない場合でも、ほかの個人情報を取り扱う場合は、利用目的の明示と安全な管理が必要です。
まとめ
本記事では、プレゼントキャンペーンの始め方や注意点などについて一挙に解説しました。
プレゼントキャンペーンを始める際は、目的とターゲットを明確にし、それに合った応募形式、景品、KPIを設計します。応募規約、運用体制、個人情報の取り扱い、景品表示法なども、公開前に確認しておきましょう。
また、多数の当選者へ少額の景品を配布したい場合や、発送業務を減らしたい場合には、デジタルギフトの活用も一手です。
応募者を集めることだけをゴールにせず、キャンペーン終了後の購入、来店、情報発信なども含めて設計し、次のマーケティング施策につなげましょう。
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