2025年問題とは、2025年に日本が直面している高齢化問題のことです。
約800万人の団塊の世代が75歳以上に達し、国民の約1/4が後期高齢者となります、これに伴い、社会保障、医療、労働力不足など、多方面にわたる深刻な影響が見込まれています。
さらに、2035年には、3人に1人が65歳以上の超高齢化社会へと突入するため、これらの問題はさらに拡大することが予想されます。
こうした背景のもと、政府だけでなく企業や個人による対策の必要性が高まっているものの、具体的にはどのようなことを行うべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、2025年問題の基礎や、予想される影響、企業がすべき対策などの情報を一挙にご紹介します。
2025年問題に備えて動き始めたいと考えている方は、ぜひご一読ください。
目次
2025年問題とは
2025年問題とは、日本が直面する未曾有の高齢化問題のことです。
この年には、800万人を超える団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に数えられることになります。
これは、国民の約1/4が後期高齢者という状況を意味し、社会保障、医療、労働力など、多方面にわたる深刻な影響を及ぼすことが予想されます。
2035年には、3人に1人が65歳以上の超高齢化社会になる
2035年にはさらに高齢化が進行し、「2035年問題」として、65歳以上の人口が国民の3人に1人に達すると予測されています。
この超高齢化社会は、今後の日本の社会構造や経済活動に大きな変化をもたらすことが予見され、それに伴う対策の必要性が高まっています。
高齢化社会が進むとどうなる？
高齢化社会の進行は、経済、社会、医療、そして個々人の生活に幅広い影響を及ぼします。
具体的には、労働力不足による経済成長の鈍化、社会保障費の増大、医療・介護サービスへの需要拡大が挙げられます。
しかし、これらの課題に対処するための革新的な技術の導入や政策の改革が進められており、高齢化は新たな社会システム構築のチャンスとも捉えられています。
経済への影響
高齢化が進むと、生産年齢人口の減少により労働力が不足し、経済成長が鈍化する恐れがあります。
しかし、これを機に、働き方の改革や女性・高齢者の労働参加の促進、ロボットやAIなどの技術革新を活用した生産性の向上が求められます。
社会保障費の増大
後期高齢者の増加は、医療や介護、年金などの社会保障費の増大を意味します。
これに対応するためには、社会保障制度の持続可能な改革が必要です。
たとえば、健康寿命の延伸を目指した予防医療の推進や、介護サービスの効率化が挙げられます。
医療・介護サービスへの需要拡大
高齢化社会では、医療・介護サービスへの需要が急速に拡大します。
これに応えるためには、医療・介護分野での人材育成と技術革新が鍵となります。
遠隔診療や在宅介護支援技術の発展は、サービスの質の向上と効率化に貢献するでしょう。
個人生活への影響
高齢化社会では、ライフスタイルや家族構造の変化も予想されています。
多世代同居の増加やコミュニティによる支援体制の強化など、人々のつながりが重視されるようになります。
また、生涯学習や趣味活動への参加が活発になるなど、シニア世代の社会参加の機会が拡大しています。
政府が打ち出した１６の対策
政府も高齢化社会による影響を深刻な課題ととらえており、16の対策を打ち出しています。ここではそれらの対策をカテゴリに分けてご紹介します。
就業・所得
１．高齢者の雇用・就業の機会の確保
２．勤労者の生涯を通じた能力の発揮
３．公的年金制度の安定的運営
４．自助努力による高齢期の所得確保への支援
健康・福祉
５．健康づくりの総合的推進
６．介護保険制度の着実な実施
７．高齢者医療制度の改革
８．子育て支援施策の総合的推進
学習･社会参加
９．生涯学習社会の形成
１０．社会参加活動の促進
生活環境
１１．安定したゆとりある住生活の確保
１２．ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
１３．交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
１４．快適で活力に満ちた生活環境の形成
調査研究等の推進
１５．各種の調査研究等の推進
１６．調査研究等の基盤の整備
高齢化が進むということは、これらの対策を見るだけでも多くの要素に影響するということがわかります。
そして、高齢化社会への対策は政府だけでなく、企業も実行を余儀なくされています。
参考：高齢社会対策│厚生労働省
2025年問題対策に取り組む企業例
2025年問題に対策している企業とその具体的な取り組み内容をご紹介します。
DX戦略と人材育成をすすめるソフトバンクの取り組み
ソフトバンクは、全社的なDX戦略と人材育成を進めることで、2025年の崖を乗り越えるための施策を講じています。経営陣がDXの必要性を社内に説明し、全社的な取り組みとして理解を得て高齢者を含む従業員の業務効率化を図っています。
具体的には下記の施策を実施しました。
- 経営陣がDXの戦略を明確に示し、社内に展開
- 古いシステムの入れ替えやデジタル活用による業務効率化のロードマップを作成
- デジタル人材の育成を推進
- 高齢者向けのIT教育の実施
デジタル人材の育成を重要と捉え、従業員をデジタル人材に育成することで、企業の風土に馴染み、実務に精通した人材確保を進めています。また、社外に向けても具体的なサポート例として、ソフトバンクは企業向けのAI・DX人材育成サービス「Axross Recipe for Biz」を2022年6月28日から提供開始しました。
参考：2025年の崖 デジタル人材を育成して危機を乗り越えよう
人手不足に対応すべく技術革新を進める日立製作所の取り組み
日立製作所では、技術革新とエネルギー効率の向上の観点から2025年問題の対策を行っています。2010年の「日立評論」記事では、ロボティクスやAIなどの先進技術の導入や、高齢者が快適に生活できる環境を整えるためのエネルギーの効率的な利用を進めています。
具体的な取り組みは下記のとおりです。
- 高齢者の活躍を支援する「エイジフリーワークスタイル」の推進
- 高齢者の経験を活かした新規事業の立ち上げ支援
- 高齢者の健康管理支援サービスの提供
スマートシティの構築も、効率的なエネルギー管理や高齢者の生活支援に寄与します。日立が提案する持続可能な社会の実現は、高齢化に伴う様々な社会的な課題を克服するための基盤となります。
参考：日立評論2010年11月号 : エイジフリー社会をめざした都市の生活・環境パラダイム
事業承継に対応すべく従業員の能力向上を支援するセブン&アイ・ホールディングスの取り組み
セブン＆アイグループは、従業員の能力向上支援を行い、働きがいと働きやすさを向上させることで事業承継の観点から2025年問題に取り組んでいます。
管理職層のリーダーシップ・マネジメント力の向上やノウハウの体系化、従業員のキャリア形成支援を課題と捉え、2020年に「人財共育部」を設置して従業員の成長支援施策を推進しました。
具体的な取り組み内容は下記が挙げられます。
- グループ各社での階層別リーダーシップ研修やスキル・技能研修の実施
- ヨークベニマルでの「目標設定カルテ」を運用した能力開発
- 後継者育成プログラムの実施
- グループ内および社内公募制度の運用
実際に、リーダーシップ育成プログラムの参加者は2012年から2023年2月末までに約270名を達成し、直近3年間でイトーヨーカドーの社内公募に218人が応募し、51人が希望の役職や職種に就任しています。キャリア形成の支援など、年齢を問わず働きやすい環境を整えることで、従業員の働きがいと接客レベルの向上を果たしています。
企業がすべきこと・備えておくべきこと９選
少子高齢化社会への適応は、企業にとって避けられない課題です。
この変化を前向きに捉え、企業は持続可能な成長のために対策を講じることが求められます。
ここでは、企業がすべき代表的な対策を９つご紹介します。
１．DXで生産性を向上する
デジタル技術の導入や業務プロセスの最適化を進めることで、企業は生産性の向上を実現します。
これは、限られた人材リソースを最大限に活用し、より効率的な業務運営を可能にするためです。
同時に、労働集約型の業務から知識集約型への転換を図ることも、生産性向上に寄与します。
参考：デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？基本から取り組み方までわかる保存版｜LISKUL
DXの推進事例21選から見えた、成功のための4つのポイント｜LISKUL
２．高齢者の雇用を促進する
企業は、年齢を超えた能力の発揮を可能にするために、職場環境の整備に取り組む必要があります。これには、再雇用制度の導入やフレキシブルな勤務形態の提供などが該当します。
こうした取り組みにより、高齢者でも自らのスキルと経験を活かし続けることができ、企業は豊富な知識と経験を持つ人材の確保が可能です。
３．女性や若者の活躍を促進する
ワークライフバランスのサポートを充実させることで、女性や若者がキャリアと私生活の両立を実現しやすくなります。
具体的には、育児や介護といったライフイベントに対応するための休暇制度の整備や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が効果的です。
これにより、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍する場が広がり、企業の革新性と競争力の向上が期待できます。
４．人材育成とスキルアップを行う
環境の変化に適応するためには、変化に柔軟に対応できる人材を育成することも重要です。
継続的な教育を提供したり、従業員が新しいスキルを学び、キャリアを通じて成長し続けられるような支援を行いましょう。
また、多様な世代が互いに学び合う機会を設けることで、組織全体の知識共有とイノベーション促進も期待できます。
５．健康経営を推進する
健康な従業員は企業の最大の資産です。持続可能性を高めるために企業は、従業員の健康管理とメンタルヘルスのケアに注力し、健康意識の高い職場文化を醸成することが求められます。
具体的には、健康診断の定期実施、ストレス管理のためのワークショップ、運動や栄養指導のプログラムなどが有効です。
６．社会保障負担への対応として福利厚生などを強化する
少子高齢化に伴う社会保障費の増加は、企業にとっても重要な課題です。
企業は、社会保障制度への貢献とともに、従業員やその家族が安心して働けるような福利厚生の再評価や充実を図ることが重要です。
これにより、従業員の満足度とロイヤルティを高めることができます。
７．ローカルコミュニティとの連携を強化する
企業は地域社会の一員として、地域の課題解決に積極的に貢献することが期待されています。
地方創生プロジェクトへの参加や地域活動への支援を通じて、企業は社会的責任を果たすとともに、地域社会との良好な関係を構築します。
また地域社会との関係を深めることで、地域社会での企業の認知やブランド向上も期待できます。
参考：建前として地方創生を語る企業ではなく地域愛があふれる本音の8社│LISKUL
８．商品・サービスの多様化
市場の変化に適応するためには、商品やサービスの多様化が必要です。
高齢者や子育て世代向けのニーズを捉えた商品開発や、ユニバーサルデザインの採用など変化に適応することで、より幅広い顧客層を獲得することが期待できます。
９．フレキシブルな働き方の普及
働き方の多様化は、企業が直面する人材の確保と活用の課題に対する有効な解決策のひとつです。
在宅勤務や時短勤務など、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を提供することで、モチベーションの向上と生産性の向上を図ることができます。
参考：残業時間を削減！働き方改革の成功事例8選と失敗しない取り組み方│LISKUL
中小企業が負担を感じずに働き方改革を進めていく方法│LISKUL
新たな取り組みの際に注意すべきポイント５つ
自動化や効率化などの新たな取り組みを行う企業は、そのプロセスが即座に結果をもたらすものではないことを理解する必要があります。
以下に、その過程で留意すべき主要なポイントを５つご紹介します。
１．時間と資源を投資する覚悟が必要
自動化や効率化などの改善は一夜にして達成されるものではありません。
これらの取り組みは、適切な技術の選定、システムの導入、従業員の研修など、時間と資源を要します。
初期段階では、投資に対する即時のリターンを期待することは避けるべきです。
２．従業員の抵抗に直面する可能性を考慮する
新しい技術やプロセスの導入は、従業員からの抵抗に直面することがあります。
変化への不安や新システムへの適応に関する心配から、導入に対して否定的な反応が生じることがあります。
これを予防するには、変化のメリットを明確に伝えたり、十分な研修とサポートを提供したりすることが重要です。
３．技術の選定は慎重に行う
市場には様々な自動化ツールやソフトウェアが存在しますが、企業の特定のニーズに最適なソリューションを見つけることは容易ではありません。
失敗を避けるためには、事前の情報収集、有識者への相談、サービスを提供している企業への相談、可能であればテストを行うなど、慎重に進めましょう。
４．継続的なメンテナンスとアップデートの必要性を考慮する
自動化システムは、導入後も継続的なメンテナンスとアップデートが必要です。
技術の進歩に伴い、システムを最新の状態に保つための投資も考慮する必要があります。
これを怠ると、効率化の効果が薄れることがあります。
５．予期せぬ結果の可能性を考慮する
自動化や効率化の取り組みは、時に予期せぬ結果をもたらすことがあります。
プロセスの改善が別の問題を引き起こすこともあり得るため、柔軟な対応が求められます。
計画的なアプローチと定期的な評価を通じて、プロジェクトを適宜調整することが重要です。
今後の展望３つ
社会の高齢化が進むにあたり、技術革新の加速、社会の持続可能な発展、経済のグローバル化などが起こると考えられています。
これらの動向は、新たなチャンスを創出すると同時に、適応と変革を求める課題をもたらすため目が離せません。
１．持続可能性への注目がさらに高まる
持続可能な社会を目指した取り組みが、今後さらに強化されると予想されています。
環境への配慮、資源の有効利用、そして全ての人々に対する公平な機会の提供が今まで以上に重視されるようになります。
他にも、高齢化社会への対応や、多様性の促進も、社会の安定と発展に必要な要素として認識されています。
２．経済のグローバル化が進む
デジタル化とグローバル化は、今後も経済に大きな影響を与え続けることが予想されています。
電子商取引の拡大、仮想通貨とブロックチェーン技術の普及、遠隔労働の定着などが、新たなビジネスモデルの出現と労働市場の変化を促し、経済成長の機会を創出するとともに、伝統的な産業や職種は再定義を迫られることになります。
３．技術革新の加速
AI、ロボティクス、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなど、さまざまな分野での技術革新が加速し続けることも予想されています。
これらの進展は、医療、教育、交通、コミュニケーションなど、日常生活のあらゆる面に革命をもたらし、人類の可能性を拡大します。
しかし、これらの技術が社会にもたらす影響を管理し、倫理的な課題に対処することもまた、重要な課題となるでしょう。
参考：AI導入で期待できることとは？業務拡大や改善に効果的なAIの導入方法│LISKUL
RPAとは？メリットや導入手順など最低限知っておきたいすべてを解説│LISKUL
2025年問題に関するよくあるご質問
2025年問題でお悩みの方に役立つQ＆Aをまとめています。
Q.2025年問題で中小企業が抱えるリスクは？
A.2025年までに中小企業の経営者の多くが高齢者となりますが、その中でも相当数の会社は後継者が決まっていません。これにより、黒字であっても廃業する可能性がある企業が増加し、雇用やGDPに深刻な影響を与えるとされています。
Q.企業の事業承継を成功させるためのポイントは？
A.事業承継には、後継者の育成や資産の引き継ぎが重要です。また、M&Aを活用した第三者承継も今後の選択肢として注目されています。
Q.社会保障費の増加が現役世代に与える影響は？
A.2025年以降、後期高齢者の増加に伴い、医療・介護費用の負担が増大する見込みです。これにより、現役世代の税負担がさらに重くなることが懸念されています。
Q.2025年以降の医療・介護制度の持続可能性は？
A.高齢化により医療・介護の需要が増える一方で、人材不足と財源の問題が深刻化しており、制度の持続可能性が問われています。診療報酬の見直しや新たな財源確保が議論されています。
Q.2025年問題が日本経済に与える長期的な影響は？
A.労働力人口が急減することで、経済規模の縮小や企業の競争力低下が懸念されています。特に、中小企業での後継者不足が経済に与える影響は大きく、対応が求められています。
まとめ
本記事では、2025年問題の基礎や、予想される影響、企業がすべき対策などの情報をご紹介しました。
高齢化が進むことで、社会保障、医療、労働力不足など、さまざまな分野での課題が浮き彫りになることが予想されます。
これらの課題に対応するためには、企業、政府、個人が一丸となって取り組む必要があります。
企業はデジタルトランスフォーメーションの推進、高齢者や女性、若者の活躍促進、人材育成といった対策を講じることが求められます。
政府は就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究など、幅広い分野での対策を打ち出しています。
個々人も、生涯学習や健康管理に努め、変化する社会に適応する準備をしておくことが大切です。
2025年問題への対策は、単に課題に対処するだけでなく、新たな社会システムを構築し、より良い未来へと進むためのチャンスでもあります。
これを機に、DXの推進や、生産性の向上などを検討してみてはいかがでしょうか。
そしてその挑戦の際には、本記事で紹介した情報が一助となれば幸いです。
