2017年7月現在で7000万人もの日本人が使っているLINE。
そのLINEをビジネスに活用できる「LINE＠」は、すでに全国で21万店舗以上に活用されており、スマホ時代に必須の販促施策です。特に店舗をお持ちの企業で、まだ活用していないのであれば、今すぐ始めるべきです。
一方で、LINE＠で成功しているのは一部のみ、多くの中小企業が活用に苦戦しているという話をよく聞きます。なぜ、苦戦してしまうのでしょうか？
実は、中小企業がLINE＠で成果を出すポイントは、結局のところ１つに集約されます。
それは、いかに多くの顧客に「友だち追加」をしてもらえるかです。特に最短で1000人の友だち獲得ができれば、大きな成果につなげやすくなります。
本記事では、当社が中小企業専門でLINE＠の運用代行をしている中で培ってきた、友だちを早期に集め、効果を得るためのポイントを事例を交えてご紹介します。
※注意：「LINE＠」は2019年4月に統合され「LINE公式アカウント」に名称が変わっています。最新情報は以下の記事にて解説しています。
- 使い方の概要：5分で分かるLINE公式アカウントの使い方。必ず使いたい3つの機能とは？
- 料金プラン：2020年最新LINE公式アカウントの料金プラン攻略。コスパよく効果を出す技と無料活用術
- 始め方・作り方：【2020年8月最新版】LINE公式アカウントの作り方の完全手順と事前に決めておくべき4つのこと
- 専門家インタビュー：LINE公式アカウントの活用ポイントと非対面売上を伸ばした事例をソウルドアウトLINE事業本部長・浅見氏に聞いてきた
目次
そもそも、LINE＠とは何か？
LINE＠とは、簡単にいうと「企業用のLINEアカウント」です。
今や、日本人の半分以上が使っているLINEを通じて、お店の情報を告知したり、クーポンを配信できます。
ほぼ毎日見ているLINEにプッシュ型でメッセージを配信できるため、これまでの販促ツールに比べて圧倒的に効果が高いことが特徴です。
すでに全国で多くの店舗が活用し、売上アップにつなげています。
また、無料のフリープランもあるので、中小規模の店舗でも、気軽にはじめる事ができます。もっと詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になります。
参考：5分でわかるLINE＠とは？LINEとの違いと効果的な使い方まとめ
【よくあるケース】中小企業ほど「友だち集め」に苦戦して、そのまま休眠化する
LINE＠には、無料のフリープランもあるので「とりあえずはじめてみる」中小企業も多くいらっしゃいます。
しかし、実際にはじめてみても、思うように友だちが増えず、いざメッセージを配信しても、いつも来ている常連さんがクーポンを持ってくるだけ……。
これでは、何のためにLINE＠をやっているかわかりません。
繰り返しになりますが、LINE＠はスマホ時代の販促施策として最も効果が良い手法です。特に店舗集客において、LINE＠を上手く使えていない企業は、今後大きなハンデをを背負うことになります。
中小企業こそ、LINE＠の有効活用に正面から向き合う必要があります。
LINE＠でのメッセージ配信の手間やコストは、友だちが10人でも5000人でも変わりません。ここがチラシやハガキと違うLINE＠の大きなメリットです。
このメリットを最大限活かすためには、「無料だから、とりあえずはじめてみる」ではなく、最初にコストも時間も積極的に投資する発想の転換が必要です。
友だち1000人を最短ルートで獲得する、これが成功の第一歩
中小企業がLINE＠を成果につなげるための秘訣は「友だちを1000人を最短ルートで獲得すること」に尽きます。
なぜなら、最も効果につながる「メッセージ配信」は、友だち登録している人にしか届かないからです。LINE＠をビジネスに有効活用するのであれば、最低でも300人、できれば1000人の友だちを集めていないと、なかなか効果が実感しづらいというのが現実です。
また、多くの成功事例にあるような「メッセージを工夫して成果を出す」というのは、一定数の友達登録がいることが前提になっています。そして、当然ながら認知度が高くファンが多いブランドを持つ企業は、数千人の友だちを簡単に集めることができます。
特に、ランキング上位にあるような1000万人規模で友だちがいる企業では、メッセージの開封率やタップ率が1％上がるだけで数十万人単位でアクションが増えます。だからメッセージの工夫が大事になるのです。
参考：LINE＠ & LINE公式アカウント人気ランキング｜User Local
しかし、友だちが50人の中小企業がタップ率を1％改善してもユーザーのアクション数はほぼ変わりません。とにかくまずは友だちを集める。これが先です。
【ポイント】無料のフリープランではなく、有料のベーシックプランを最初から契約してしまう
そこで、まずは最初から拡大を前提に有料のベーシックプランを契約してしまいます。
フリープランからはじめると、1000通までの上限があるので、友だちを増やすこと自体に躊躇が生まれやすいです。小さくはじめられることはメリットですが、大きく育てなければ実施する意味がありません。
そのために、最初から無料のフリープランではなく、有料のベーシックプランを契約してしまい、活用する覚悟を持って最短で一気に1000人を超える友だち獲得を目指します。試して効果を見ながら、ではなく、最初に覚悟を決めて一気に勝負することが気持ちの面でも大切です。
また、有料のベーシックプランであれば、「リッチメッセージ」も送れます。「リッチメッセージ」は訴求力高く、タップ率が２～４倍になる実績も出ていますので、その点でも有料のベーシックプランを選ぶべきです。
友だちを増やすための王道施策５選を紹介
では、ここからは、初期に一気に友だちを増やすための施策案をご紹介します。これらの施策は多くの企業が実際に成果を出している実証済みの王道施策になります。
目新しいことは何もない、ある意味「ベタ」な手法ですが、しっかりやり切ることで確実に成果につながるものばかりです。
【王道施策１】友だち登録特典のインセンティブを設定
「友だち追加で●●円割引クーポンプレゼント！」
「友だち追加で●●が無料」
割引や無料プレゼントのクーポンは必須と言えるくらい効果的です。お客さまが「友だち追加したい」と思うような要素がなければ、なかなか登録してもらえません。
また、クーポンに加えて、タイムセールやキャンペーンなどLINE＠で得られる情報提供があることもインセンティブになります。
【王道施策２】顧客接点への徹底的な露出
インセンティブを設定したら、次にすべきは告知です。
店頭やWeb・チラシやフリーペーパーなど、あらゆる接点でLINE＠に登録するとインセンティブが得られることを告知しましょう。
店頭では、レジ周りへのPOP設置はもちろん、トイレの個室や試着室など、お客さまの目に入りそうな、あらゆるところに掲示します。飲食店などでは、必ず目に入る「メニュー」に告知を入れることも必須です。QRコードやIDを掲載し、その場で登録できるようにしておきます。
Webでも、自社サイトやブログ、メールマガジンやメールのフッタ、FacebookやTwitter、プレスリリースなど、顧客とのあらゆる接点で告知します。追加ボタンが設置できない場合はURLのみ設置でも問題ありません。その場で登録できるようにしておきます。
インセンティブをつけているのであれば「お客さまに気づいてもらえないことが失礼」という気概で、知ってもらうために徹底的に露出していきます。
告知用のポスターは、LINE＠の管理画面から無料で作成できます。また有料の卓上POPやステッカーなど販促用のノベルティも管理画面から発注できますので、必要に応じて活用してください。
【王道施策３】店頭での声掛け、その場で一緒に登録
地道ながら、効果的なのが店頭での声掛けです。
例えば、レジ周辺に告知を掲示しておき、お会計の時にスタッフがお声掛けして、その場で登録します。混雑時には難しい施策ですが、抜群に効果があります。その場で割引も適用できるようにしておくと、登録率がさらに上がります。
また店舗が広い場合には、店の入り口に特設ブースを設けて登録を促すという施策も効果的です。
声掛けの施策をする場合には、お客さまが操作に困ったときにサポートできるように、スタッフ全員、事前に登録の操作を確認しておきましょう。声をかけるだけでなく、一緒に登録作業を見守る、という意識で取り組むと良いでしょう。
【王道施策４】紹介キャンペーン
販促施策として実施される事の多い紹介キャンペーンと連動させるのも効果的な施策です。
紹介してくれた方へのインセンティブはもちろん、紹介された方は、登録インセンティブと紹介キャンペーンインセンティブの両取りができるようにしておくことで、友だち登録につなげます。
キャンペーンのインセンティブとオペレーションが煩雑になるというデメリットがあるため、難しい業種もありますが、ぜひ検討してみてください。
「LINE 紹介キャンペーン」などで検索してみると、様々な事例が出てきますので参考にしてみても良いでしょう。
【王道施策５】広告の活用（特にスマホ広告）
フリーペーパーや地域情報誌に広告を出しているのであれば、LINE＠と登録キャンペーンの告知を掲載するのは効果的です。
また、客単価が比較的高く、リピートが重要な業種であれば、スマホ広告の活用は有力な選択肢になります。スマホ広告の場合、ボタンやURLをタップするとそのまま友だち登録できるメリットがあります。
特に、一度自社サイトに来たユーザーに広告を出せる「リターゲティング広告」は、LINE＠の登録キャンペーンの告知と非常に相性が良いため、特におすすめです。
【事例】さらに友だちを増やすための応用施策
５つの王道施策と併せて、業種・業態の特性を活かした応用施策も検討しましょう。
特に、サービスを利用するお客さまが必然的に友だち登録するような仕掛けが作れるとベストです。どのような施策なのか具体的な事例を交えて紹介します。
【応用施策１】自動車教習所：サービスフローにLINEを組み込み、2ヵ月で友だち1,000人突破！
ある自動車教習所では、全ての入校生に対して入校手続きの段階でLINE@の友だち追加を行わせています。
これは、入校後の実車教習の空き枠確認から予約までを全てLINE@で行うフローとしているためです。LINEをインストールしていない教習生へはLINEのインストール方法から指導し、LINE@の友だち登録を行ってもらっています。
割引や特典があるわけではなくても、サービスフローにLINEを組み込んでしまうことで友だち追加することに必然性をもたせています。
結果、2ヵ月程度で友だち数1,000人を突破。
そして、入校生獲得を目的に「友だち紹介キャンペーン」をLINE＠より配信しました。
その結果、1ヵ月で十数人の紹介経由入校が発生しました。
LINE@導入前も、教習所内の待ち合わせ室や休憩所、トイレなどに紹介キャンペーンを貼り紙告知していました。しかし、紹介経由での入校は月に数件あるかないかという実績でした。
成功のポイントは2点。
①企画情報の共有（シェア）が容易であった
→情報を受け取った教習生は自身がLINEでつながっているリアルの友だちへワンタップでのシェアが可能だったため
②在籍教習生全員とつながっていた
→全ての教習生とつながっている為、配信ボリュームを担保できていたため
また、副次的な効果として、サービスフローにLINEを組み込んだことで受付スタッフの業務効率も大幅に改善したそうです。それまでは電話や受付窓口での対面で応対していたところをLINEへと移管したことで同時に複数人の応対が可能になりました。
【応用施策２】通販事業者：オフライン会員リストのデジタルシフト
ある通販事業者では、オンライン会員は数千人程度でしたが、十数万人超のオフライン会員を有していました。
オフライン会員に対しては、半期に一度の季刊誌の送付、セール期のDMによる追客を行ってきましたが、年々反響率が下がっていました。
そこでDMにてプレゼント企画を告知。この企画への応募を「LINE@で応募」とし、LINE@への友だち追加を促進。
結果、数ヵ月で友だち数1,000人を突破。
この友だちに対して、商品情報を配信していったところLINE＠経由の売上高がすぐにメルマガ経由売上高を超え、1年後にはDM経由売上高をも超えました。
古くからDMやカタログを活用している企業にとって、その顧客情報は大きな資産です。この顧客情報をLINE＠の友だち登録を通じて「デジタルシフト」を果たせたという事例です。
（参考）友だち1,000人突破した後に効くメッセージ配信のコツ
王道施策や応用施策を駆使して、友だちを一気に増やせたら、次に取り掛かるのはメッセージ配信です。
メッセージ配信のポイントは、画像を作る手間を惜しまず、「リッチメッセージ」を使用することです。これだけでタップされる確率が２～４倍に上がります。
その他、タイミングやコツについては、以下の記事にまとめてありますので、参考にしてみてください。
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